【最新版】簿記3級の試験直前にチェックすべき仕訳20選｜無料問題PDF付き

簿記3級の試験直前はどのような勉強をしたら良いのか悩んでいる方も多いかと思います。

簿記の基礎は仕訳です。

実際に簿記3級では100点満点中45点が仕訳問題で、配点が最も大きいです。

そのため、簿記3級の試験直前に仕訳ができるかどうかをチェックするのは非常に合理的です。

私は年間300人以上の学生に簿記を教えている大学教員です。

これまでの指導経験から間違えやすい仕訳については熟知しています。

間違えやすい重要論点が網羅的に復習できるので、是非、一度問題を解いて記事の解説を確認してください！

この記事を使うことで簿記3級の直前チェックが網羅的にでき、簿記3級の合格可能性が大きく高まるでしょう。

直前オリジナル仕訳問題、解答用紙、解答をPDFで添付しているのでダウンロードして一度チャレンジしてみてください！

記事の執筆者

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簿記3級の試験直前にチェックすべき仕訳問題

簿記3級の試験で注意すべき仕訳は次の通りです。

• 現金
• 受取手形と支払手形
• 電子記録債権・債務
• 固定資産
• 貸倒引当金
• その他の債権と債務
• 配当
• 税金
• 消費税
• 決算振り替え仕訳

この単元の仕訳は間違えやすい問題が多いので一度チェックするのがおすすめです。

この単元を網羅した問題pdfと解答用紙を添付しているので、一度ダウンロードして仕訳をしてできないところがないか確認しましょう。

解答用紙はこちらです。

簿記3級直前対策仕訳20選

まずは仕訳問題を解答したら、解答をチェックしてどの単元に誤りがあったのか確認してください。

解答のファイルは次の通りです。

では以下で、単元ごとに仕訳問題を解説していきます。

現金の直前チェック問題3選と解説

1. 現金の帳簿有高は￥50,000であり、実際有高は￥45,000であったので不一致の原因を調査することとした。

（借）現金過不足　5,000　／　（貸）現金　5,000

【解説】

現金は実際有高に合わせるために修正する。現金の帳簿有高は50,000であり、実際有高は45,000と5,000少ない。

帳簿有高を実際有高に合わせるために現金を5,000減少させる。

相手勘定は現金過不足勘定を用いる。

2.　上記①の調査の結果、水道光熱費￥3,000、受取手数料￥8,000の記帳もれが判明したが、残額は原因不明だったため、雑損または雑益として処理することとした。

（借）水道光熱費　3,000　　（貸）現金過不足　5,000
　　　雑損　　　 10,000　　 　　受取手数料　8,000

【解説】

水道光熱費￥3,000（費用）と受取手数料￥8,000（収益）が記帳されていないので、それぞれ発生させるために仕訳を行う。現金過不足の内容は判明したので1.で借方に計上されている現金過不足勘定を全て減少させる。

借方　水道光熱費3,000　貸方　受取手数料￥8,000＋現金過不足￥5,000であり、

借方に不足している￥10,000を計上するために雑損（費用）￥10,000を計上する。

3.　小口現金を管理する事務員から通信費￥20,000と消耗品費￥12,000の支払いの報告を受け、ただちに同額の小切手を振り出して小口現金の補給を行った（定額資金前渡法による）。

（借）通信費　 20,000　　（貸）当座預金　32,000
消耗品費　12,000　　　　　　 　 　

【解説】

定額資金前渡法（インプレスト・システム）とは小口現金の管理方法であり、一定期間（1週間または1か月間）の支払予定額をあらかじめ定め、その金額の小切手を小口現金の管理者に前渡しする方法をいう。

小口現金の管理者は小切手を現金化し、一定期間後に会計係に対して支払い明細の報告を行う。

報告を受けた会計係は、報告された額と同額の小切手を小口現金の管理者に渡し。一定期間のはじめには常に同額の小口現金が渡されることになる。

今回、管理者から通信費￥20,000と消耗品費￥12,000の報告があったため、それを仕訳して費用に計上する。

また、報告のあった金額の合計額￥32,000を小切手を振り出して渡したので、当座預金を減少させる。

受取手形と支払手形の直前チェック問題1選と解説

4.　A社に￥700,000を貸し付け、同額の約束手形を受け取った。なお、利息￥6,000を差し引いた残額につき小切手を振り出した。

（借）手形貸付金　 700,000　　（貸）受取利息 　 6,000
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 当座預金 694,000　　　　　　 　 　

【解説】

お金を貸し付けた際に借用証書の代わりに約束手形を用いることがある（金融手形）。

この場合、受取手形や支払手形勘定は用いず手形貸付金勘定あるいは手形借入金勘定を用いる。

今回、お金を貸し付けた結果、約束手形を受け取ったため手形貸付金勘定（資産）を計上する。

利息を差し引いて受け取ったため、受取利息勘定（収益）を計上する。

利息を差し引いた残額について小切手を振り出したため、当座預金を減少させる。

※手形貸付金勘定ではなく、単純に貸付金勘定を用いる場合もある（問題の指示に従って適切な勘定を用いること）。

電子記録債権と債務の直前チェック問題1選と解説

5.　当社は、B社に対する売掛金￥200,000について、電子債権記録機関に債権の発生記録の請求を行い、承諾された。

（借）電子記録債権　 200,000　　（貸）売掛金 　 200,000　　　

【解説】

電子記録債権は、電子債権記録機関において債権を電子的に記録してもらうことで、発生や決済をペーパレスで行うことができる。

電子記録債権の登録は、取引銀行を通じて行われる。

この取引では売掛金を有する会社が電子記録債権に変換するように請求をして承諾されたため、売掛金が電子記録債権に交換されるように仕訳を行う。

売掛金（資産）が減少し、その金額分だけ電子記録債権（資産）が増加する。

固定資産の直前チェック問題1選と解説

6.　20X3年5月1日に購入した備品（取得原価￥1,500,000、耐用年数5年、残存価額ゼロ、定額法により減価償却を行っている）が不要となったので、20X4年11月30日に￥500,000で売却し、代金は現金で受け取った。なお、当社の会計期間は20X4年4月1日から20X5年3月31日の1年間で、減価償却費については月割計算により、記帳方法は間接法によって行う。

（借）備品減価償却累計額　 275,000　　　（貸）備品　1,500,000
　　　 減価償却費 200,000　　　　　　　　　　 　
現金 500,000　 　
固定資産売却損 525,000　 　　　　　

【解説】

まずは期首（20X4年4月1日）時点で備品の減価償却累計額を計算する。

20X3年5月1日に購入した備品であり、20X4年4月1日までは11ヵ月である。

11ヵ月の減価償却費は

（1,500,000（取得減価）－0（残存価額））÷5（耐用年数）÷12×11＝275,000

と計算される。

そのため、20X4年4月1日時点の備品減価償却累計額は275,000である。

20X4年11月30日に備品を売却したため、備品1,500,000（資産）と備品減価償却累計額（負債）275,000をそれぞれ減少させる。

さらに、20X4年4月1日から11月30日（8ヵ月）までの期間に発生した減価償却費（費用）を計算し、発生させる。

減価償却費＝1,500,000（取得減価）－0（残存価額））÷5（耐用年数）÷12×8＝200,000

備品の売却によって￥500,000の現金（資産）が増加したので、増加させる。

備品の11月30日時点の帳簿価額は、

1,500,000（備品の取得原価）－275,000（備品減価償却累計額）－200,000（当期の減価償却費）＝帳簿価額1,025,000

帳簿価額1,025,000の備品が500,000で売却されたため、売却損益は次の通りである。

売却損益＝500,000（売却額）－1,025,000（帳簿価額）＝－525,000（売却損）

固定資産売却損（費用）525,000を借方に記入する。

減価償却について問題をさらに解きたい人は以下の記事をご覧ください。

貸倒引当金の直前問題1選と解説

7.　得意先のC社が倒産したため、同社に対する売掛金￥28,000が貸倒れとなった。ただし、貸倒引当金勘定の残高が￥15,000ある。

（借）貸倒引当金　 15,000　　（貸）売掛金　28,000
貸倒損失 13,000　　　　　　 　 　

【解説】

得意先が倒産し、売掛金（資産）28,000が貸倒れとなったため、売掛金を全額減少させる（貸方に記入）。

貸倒引当金（負債）の残高が15,000あるため、これを全て減少させる（借方に記入）。

貸倒引当金で賄いきれない売掛金の減少分は、貸倒損失（費用）13,000（28,000－15,000）として借方に記入する。

貸倒引当金の仕訳問題を徹底的に行いたいという方は以下の記事をご覧ください。

その他の債権と債務の直前問題6選と解説

8.　商品￥400,000を売り上げ、代金のうち￥300,000はD市が発行した商品券で、残額は取引先が振り出した小切手で受け取った。なお、商品売買の記帳は3分法によること。

（借）受取商品券　 300,000　　 （貸）売上　400,000
現金 100,000　　　　　　 　 　

【解説】

商品￥400,000を売り上げたので、売上（収益）を同額計上する。

代金のうち￥300,000は受取商品券（資産）で受け取ったため、受取商品券￥300,000を増加させる（借方に記入）。

残額￥100,000は小切手で受け取ったため現金（振り出された小切手は通貨代用証券であるため、現金として処理）を増加させる。

9.　商品￥200,000をクレジットカード販売によって売り上げた。なお、手数料は、販売代金の5%であり、信販会社に対する債権から差し引く。なお、商品売買の記帳は3分法によること。

（借）クレジット売掛金　 190,000　　 （貸）売上　200,000
支払手数料 　　　　10,000　　　　　　 　 　

【解説】

商品￥200,000を売り上げたので、売上を同額計上させる。

クレジットカード販売によって売り上げたため、クレジットカード会社に対して代金を請求できる権利である債権（クレジット売掛金）が発生する。

クレジットカード会社に対する手数料（支払手数料）は200,000×5%=10,000である。

支払手数料（費用）を10,000計上し、売上代金200,000から支払手数料10,000を差し引いた190,000のクレジット売掛金（資産）を借方に記入する。

10.　商品売買業を営むE社は、営業用自動車を￥2,000,000で購入し、代金のうち￥800,000は小切手を振り出して支払い、残額は月末払いとした。

（借）車両運搬具　 2,000,000　　（貸）当座預金 　 800,000
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　未払金 　 1,200,000　

【解説】

営業用自動車￥2,000,000を購入したので、同額の車両運搬具（資産）を借方に記入する。

代金のうち￥800,000は小切手を振り出して支払ったため、当座預金￥800,000を減少させる。

差額の￥1,200,000は後払いであるため、未払金（負債）を同額貸方に計上する。

※商品売買以外の取引で発生する債務は未払金として処理する。

11.　従業員に給料￥220,000を支給するに際して、前貸ししてあった￥20,000、所得税の源泉徴収額￥10,000、従業員負担の社会保険料￥12,000を差し引き、手取金を現金で支払った。

（借）給料　 220,000　　（貸）従業員立替金 　 20,000
　　　　　　　　　　　　　　　　所得税預り金 　 10,000　
　　　　　　　　　　　　　　　社会保険料預り金 　 12,000　
　　　　　　　　　　　　　　 　現金 　 178,000　

【解説】

従業員に給料（費用）￥220,000を支払ったため、給料を同額計上する。

従業員にお金￥20,000を前貸ししており（前貸しした時点で従業員立替金という資産が計上されている）、給料支給時に差し引いて回収したため、従業員立替金（資産）￥20,000を減少する。

また、給料支給時に所得税と社会保険料を従業員から預かっているので、それぞれ天引きした金額を所得税預り金（負債）と社会保険料預り金（負債）に計上する。

（源泉徴収や社会保険料の天引き後、企業はしばらくお金を預かり、後日、税務署などに企業が支払うことになる。）

給料から天引きされる金額をそれぞれ差し引き、残額である178,000（給料220,000－前貸し金額20,000－源泉徴収額10,000－社会保険料天引き額12,000）を現金で支払ったので、現金￥178,000を減少させる。

※従業員立替金は立替金、所得税預り金と社会保険料預り金は預り金でも可。適切な勘定科目は問題文の指示に従う。

給料の問題を徹底的に行いたいという人は以下の記事を参考にしてください。

12.　社員が出張から戻り、旅費交通費の精算を行ったところ、概算額が少なく、不足分￥12,000を現金で渡した。なお、旅費の概算額として￥35,000を支払っていた。

（借）旅費交通費　 47,000　　（貸）仮払金 35,000
　　　　　　　　　　　　　　　　 　現金 　 12,000　

【解説】

社員が出張した際に旅費の概算額￥35,000が支払われている（仮払金　35,000　/　現金　35,000）。

社員が帰社し、旅費が確定したため仮払金（資産）を清算するために減少させる。

概算額の不足分の現金￥12,000を減少させる。

旅費の概算額￥35,000と不足分￥12,000の合計額￥47,000の旅費交通費（費用）を借方に計上する。

※旅費交通費は旅費でも可。勘定科目は問題の指示に従って適切なものを利用する。

13.　駐車場の賃貸借契約の終了に伴い、契約時に支払っていた敷金￥50,000のうち、日割り計算された本日までの未払いの地代￥20,000が差し引かれた残金が当座預金口座に振り込まれた。

（借）支払地代　 20,000　　 （貸）差入保証金　50,000
当座預金 30,000 　　　　　　 　 　

【解説】

駐車場の契約時に敷金￥50,000が支払われており、これは差入保証金（資産）として資産に計上されている。

駐車場の契約終了に伴い敷金が清算されたため、差入保証金（資産）￥50,000を全額減少させる。

日割り計算で未払いの地代￥20,000が差し引かれたため、支払地代（費用）￥20,000を計上する。

敷金￥50,000から地代の未払い額￥20,000を差し引いた残額￥30,000が当座預金に入金されたので、同額の当座預金（資産）を増やす。

配当の直前問題1選と解説

14.　株主総会において￥4,000,000の配当を行う決議を行った。配当決議にともなって、配当金額の10%を利益準備金として計上する。

（借）繰越利益剰余金　 4,400,000　　（貸）未払配当金 4,000,000
　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　利益準備金 　 400,000　

【解説】

配当￥4,000,000の決議がされたため、将来に配当を支払う義務である未払配当金￥4,000,000（負債）が計上される（配当は決議が行われた時点で支払われる訳ではなく、後日支払われる）。

配当金額￥4,000,000の10%である￥400,000の利益準備金（資本）を増加させる。

配当金額と利益準備金の計上額分の繰越利益剰余金（資本）￥4,400,000を減少させる。

税金の直前問題1選と解説

15.　中間申告を行い、法人税、住民税及び事業税￥200,000を現金で納付した。

（借）仮払法人税等　 200,000　　（貸）現金 200,000

【解説】

会社は法人税、住民税及び事業税の前年の税額が一定額以上（前年度の法人税額が20万円以上）の場合、中間納付を行わなければならない。

中間納付はあくまで年間の法人税等の金額の概算額であり、実際の金額は決算後に確定する。

そのため、中間納付された金額は仮払法人税等（資産）として資産に計上される。

消費税の直前問題2選と解説

16.　商品￥1,200,000（税抜き）を仕入れ、代金は消費税とともに小切手を振り出して支払った。なお、消費税率は10%とし、記帳方法は税抜方式により、商品売買の記帳方法は3分法による。

（借）仕入　 1,200,000　　 （貸）当座預金　1,320,000
仮払消費税 120,000 　　　 　　　 　 　

【解説】

消費税は商品売買やサービス提供などに課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。

簿記では事業者が対象となるため、事業者側の処理が必要となる。

事業者側は消費税の受取りと支払いを記録し、受取りと支払いの差額分を国に納付することが必要となる。

消費税の処理は①税込方式と②税抜方式の2つがあるが、日商簿記3級では②税抜方式が出題される。

税抜方式では消費税は商品売買と切り分けて別に会計処理される。

つまり、受け取った消費税は仮受消費税（負債）、支払った消費税は仮払消費税（資産）として処理する。

今回の取引は商品1,200,000を仕入れたので、仕入（費用）を借方に計上する。

また、仕入に掛かる消費税は仕入金額1,200,000×10%（消費税率）の120,000である。

支払った消費税は仮払消費税（資産）として借方に計上する。

代金は小切手を振り出して支払ったので、消費税を含む仕入金額￥1,320,000分の当座預金を減少させる。

17.　商品￥2,000,000（税抜き）を売り上げ、代金は消費税とともに掛けとした。なお、消費税率は10%とし、記帳方法は税抜方式により、商品売買の記帳方法は3分法による。

（借）売掛金　 2,200,000　　 （貸）売上　2,000,000
仮受消費税 200,000 　　　　　　 　 　

【解説】

商品￥2,000,000を売り上げたので、売上（収益）￥2,000,000を貸方に計上する。

受け取った消費税は売上金額￥2,000,000×10%（消費税率）の￥200,000である。

仮受消費税（負債）￥200,000を貸方に計上する。

消費税を含む代金は全て掛けとなっているので、￥2,200,000の売掛金（資産）を借方に計上する。

決算振り替え仕訳3選と解説

決算にあたり、収益・費用の各勘定残高は下記の通りであった。

売上	2,000,000	受取手数料	120,000	受取利息	20,000
仕入	1,200,000	給料	500,000	消耗品費	80,000
支払地代	90,000	支払利息	10,000	雑費	40,000

以下の18～20までの仕訳を答えなさい。

18.　収益の各勘定残高を損益勘定に振り替える仕訳を行いなさい。

（借）売上　 2,000,000　　 （貸）損益　2,140,000
受取手数料 120,000 　　　　　　 　 　
受取利息 20,000　　　 　　　　

【解説】

決算本手続きでは、損益勘定を設けて損益勘定に全ての収益と費用を振り替えていく。

収益は売上￥2,000,000、受取手数料￥120,000、受取利息￥20,000である。

収益をそれぞれ減少させ、損益勘定の収益（貸方）側に振り替える。

売上2,000,000、受取手数料120,000、受取利息20,000を借方に計上し、それぞれ減少させる。

その合計金額の￥2,140,000を損益勘定の貸方に振り替える。

19.　費用の各勘定残高を損益勘定に振り替える仕訳を行いなさい。

（借）損益　 1,920,000　　（貸）仕入 　 1,200,000
　　　　　　　　　　　　 　　給料 　 500,000　
　　　　　　　　　　　　　　　消耗品費 　 80,000　
　　　　　　　　　　　　　　 　支払地代 　 90,000　
　　　　　　　　　　　　　　 　支払利息 　 10,000　
　　　　　　　　　　　　　　 　雑費 　 40,000　

【解説】

全ての費用を損益勘定に振り替えていく。

費用は仕入￥1,200,000、給料￥500,000、消耗品費￥80,000、支払地代￥90,000、支払利息￥10,000、雑費￥40,000である。

それぞれ貸方に記入し、減少させる。

減少した費用金額の合計1,920,000を損益勘定の貸方に計上する。

20.　当期純利益（損失）を繰越利益剰余金勘定に振り替える仕訳を行いなさい。

（借）損益　 220,000　　 （貸）繰越利益剰余金　220,000

【解説】

決算振り替え仕訳の最後は当期純利益の計上である。

当期純利益は収益合計－費用合計で計算される。

計算すると、当期純利益は2,140,000（収益）ー1,920,000（費用）＝ 220,000である。

利益は損益計算書の借方側に計上する。

利益金額￥220,000を損益勘定を借方に計上する。

利益の増加は繰越利益剰余金（資本）を増加させるので、繰越利益剰余金（資本）を220,000増加させる。

簿記3級の試験直前チェック｜まとめ

簿記3級の直前にチェックすべき仕訳問題について解説しました！

これらの問題を回答できれば、簿記の仕訳問題は心配ありません。

できなった仕訳問題は復習して、完璧にできるようにマスターしましょう。

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