公認会計士は年収1億円稼げるのか？具体的な4つの方法とキャリア戦略

公認会計士の年収はとても高いって聞いたんだけど、年収1億も可能なの？

年収1億円。こんな高給を得られれば、人生を本当に楽しめそうですね。

お金の不自由はなく、ストレスのない生活が待っていることでしょう。

公認会計士を目指している方の中にはこんな生活を夢見ている人も多いと思います。

結論からお伝えすると、公認会計士で年収1億円を稼ぐことは「不可能ではないが、通常の働き方ではまず到達できない」のが現実です。

公認会計士の平均年収は約856万円（令和6年賃金構造基本統計調査）であり、そのままの延長で1億円に届くことはありません。

年収1億となると収入の中でもトップクラスになります。

しかし、以下のようなキャリアを戦略的に選ぶことで、年収1億円に到達している公認会計士は実際に存在します。

・大手監査法人でパートナー（共同経営者）に昇進する

・M&Aアドバイザリー

・仲介会社で成果報酬型の仕事をする

・独立開業して事務所を大きく成長させる

・多角的な収入源を構築する（コンサル＋講演＋執筆など）

この記事では年収1億円は可能なのか、どのような方法で到達することができるのか、その内容をご紹介します。

記事の執筆者

会計ラボ

・年間300人以上の大学生に簿記を教える大学教員。

・日本人の会計リテラシーを高めるを理念に、会計ラボを運営中。

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公認会計士の平均年収はどれくらい？【2025年最新データ】
公認会計士が年収1億円を稼ぐ具体的な方法4選
公認会計士として1億円稼ぐ人の特徴5選
公認会計士の生涯年収はいくら？
他の高収入資格（弁護士・医師）との年収比較
年収1億円のリアル：税金と手取りはいくら？
よくある質問
公認会計士として年収1億円は目指せる

公認会計士の平均年収はどれくらい？【2025年最新データ】

公認会計士は会計のプロフェッショナルであり、試験の合格率は10%を切ると超難関です。

人材の希少性が高く、専門性も高いため高年収が期待できます。

しかし、厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」に基づくと、公認会計士（税理士を含む）の平均年収は約856万円となっています。

令和5年調査時の約747万円から約14.6%の大幅増となっており、公認会計士の市場価値が上がっていることがわかります。

大手監査法人だと30代で800万円あたりが相場です。

以下の表は大手監査法人の年収を整理したものです。

監査法人名	年収	平均年齢
PwC Japan有限責任監査法人（旧 PwCあらた有限責任監査法人）	804万円	30.6歳
有限責任あずさ監査法人	834万円	30.7歳
有限責任監査法人トーマツ	798万円	30.4歳
EY新日本有限責任監査法人	781万円	30.5歳
太陽有限責任監査法人	887万円	36.1歳
平均	821万円	31.7歳

公認会計士の現実的な年収とは？収入を増やすコツについても紹介

公認会計士って年収がかなり高いって聞くけど、現実的にどれくらいなの？公認会計士は三大国家資格の1つであり、高年収を期待する方もいるでしょう。しかし、実際に公認会計士の年収は高いのか疑問を感じる人もいるはずです。公認会計士を目指す上で収入は非...

また、監査法人の年収は役職によってかなり違います。

役職	経験年数目安	年収
スタッフ	1〜4年目	500万円〜600万円
シニアスタッフ	5〜8年目	600万円〜800万円
マネージャー	8〜12年目	800万円〜1,200万円
シニアマネージャー	12〜15年目	1,200万円〜1,500万円
パートナー	15年目以降	1,500万円〜3,000万円以上

一般企業でいうと、パートナーは社長や取締役にあたるポジションです。

スタッフから数えて15年以上の経験が必要になりますが、全員がなれるわけではありません。

実際に競争は熾烈で、監査法人に残り続ける人はごく一部です。

上記の理由から、年収が1億円を超えるのは公認会計士であっても簡単ではないことがわかります。

上記の理由から、年収が1億円を超えるのは公認会計士であっても難しいと言えます。

公認会計士が年収1億円を稼ぐ具体的な方法4選

常の働き方では公認会計士が1億円を稼ぐことは非常に難しいです。

ただ、公認会計士は仕事の選択の幅が広いため、働き方によっては年収1億円を狙うことも可能です。

具体的には以下の4つの方法があります。

・監査法人でパートナー（共同経営者）を目指す

・M&Aアドバイザリー

・仲介会社で高収入を狙う

・独立開業する

・多角的な収入源を構築する

以下、詳しく解説します。

監査法人でパートナー（共同経営者）を目指す

公認会計士が年収1億円を目指す方法の1つは監査法人でパートナーになることです。

パートナーとは共同経営者のことを指します。

監査法人では入社1～4年目のスタッフ（年収500万円～600万円）→5年～9年のシニア（年収600万円～700万円）→10年～15年のマネジャー（年収800万円～1,000万円）と出世していきます。

パートナーはマネジャーの中で選ばれた一部の人が出世することで就くことができます。

パートナーは会計監査の最終責任を負うため、非常に責任の重い役職になりますが、その分高年収を期待できます。

大手監査法人のパートナーの平均年収は2,000万円から3,000万円といわれています。

ただし、パートナーにもランクがあり、「アソシエイトパートナー」、「シニアパートナー」、「役付きパートナー」など細かく分かれています。

上位のパートナーは監査法人の利益分配や業績連動報酬を受け取る権利もあるため、パフォーマンス次第では年収1億円を狙うことができます。

とはいえ、パートナーの中でも年収1億円に到達するのはごく一部であり、大手BIG4の上位パートナーに限られると考えておいた方が現実的でしょう。

M&Aアドバイザリー・仲介会社で高収入を狙う

近年、公認会計士が年収1億円を目指すルートとして注目されているのが、M&A仲介会社やファイナンシャルアドバイザリー（FA）業務への転職です。

公認会計士の資格を取得すれば、コンサルタントとしての勤務はもちろん、M&Aアドバイザリーや投資銀行で活躍することも可能です。

特にM&A仲介会社は成果報酬型（フルコミッション制）の報酬体系を採用していることが多く、大手M&A仲介会社の平均年収は1,500万円〜2,000万円程度とされています。

トップパフォーマーであれば年収1億円を超えることも現実的に可能であり、「独立せずに年収1億円を狙える」数少ないキャリアパスの1つです。

公認会計士は企業の財務諸表を読み解くスキルに長けているため、企業価値評価（バリュエーション）やデューデリジェンス（DD）において即戦力となれます。

この点で会計の専門知識は非常に大きな武器になります。また、外資系の投資銀行やコンサルティングファームも高年収を期待できる職場です。

特に外資系企業では、成果に応じたボーナスが手厚く、マネージングディレクタークラスでは年収数千万円〜1億円以上も射程圏内です。

独立開業する

公認会計士として独立して働くことも可能です。

経験と知識を得て、1人である程度対処できるようになれば自分で事務所を建てて独立した方が働き方も自由になり、収入も増やすことが期待できます。

独立開業した場合の公認会計士の平均年収は1,000万円以上です。

公認会計士は専門性が高く、資格を取得している人も少ないため、企業側にとっては需要があります。

そのため、独立した後も企業から案件依頼が来る可能性も高く、収入を確保しやすい可能性が高いです。

独立後の収入の柱としては、主に以下の3つがあります。

・非常勤の監査業務（日当5万円前後、年間260日稼働で1,300万円）

・税務顧問の業務（月額顧問料＋記帳代行＋確定申告料）

・コンサルティング業務（FAS、IPO支援、事業承継など）

独立開業して年数も長く実績も高い事務所であれば、大手企業からの案件依頼も期待できます。

年収3,000万円を超え、上手く経営している人であれば1億円ほどの収入を得ていることもあるようです。

ただし、独立すれば必ず年収が上がるわけではありません。顧客ゼロからのスタートの場合、1年目は年収400万円以下になるケースもあります。

独立で年収1億円を目指すためには、人を雇って組織を大きくしていく経営力が必要不可欠です。

1人の作業工数には限界があるため、「年収1億円＝売上1億円」を個人で達成するのは現実的に困難です。

スタッフを採用し、組織として案件を回していくことで初めて1億円の大台が見えてきます。

多角的な収入源を構築する

監査業務だけにとどまらず、複数の収入源を持つことで年収を大幅に増やすことが可能です。

具体的には以下のような収入源の組み合わせが考えられます。

・会計事務所の運営（税務顧問・記帳代行）

・高単価のコンサルティング案件（M&A支援、IPO支援、事業承継）

・企業のCFO（最高財務責任者）や社外取締役としての報酬

・セミナー講師・講演活動

・ビジネス書や専門書の執筆による印税収入

・教育事業（オンライン講座、eラーニング）

たとえば、会計事務所を経営しながらIPO支援の高単価案件をこなし、さらにセミナー講師や執筆活動で知名度を上げていくという複合的なキャリアは、年収1億円に近づくための現実的な戦略です。

公認会計士はCFO（最高財務責任者）として企業経営に参画するケースも増えています。

CFOのポジションは、会社の規模や業績によっては数千万円から億に近い報酬を得ることも可能です。

公認会計士がCFOとして活躍するためには、会計の専門知識に加えて、資金調達、IR（投資家向け広報）、経営戦略の立案能力などが求められます。

公認会計士として1億円稼ぐ人の特徴5選

公認会計士の資格を取得して業務に携わるのであれば、年収1億円を超えることも可能です。

ただ、狭き門であるのは確かなため、誰もが得られるわけではありません。公認会計士として1億円を稼ぐ人の特徴は、何があるのか知っておきたいでしょう。

特徴5選は次の通りです。

専門性の高いスキルを取得している
外国語スキルなど国際面での強みがある
経営面での知識やスキルを向上させる
多様な人脈を有している
好奇心が強く、チャレンジ精神に溢れている

専門性の高いスキルを取得している

年収1億円を稼ぐためには公認会計士として、トップ企業や大手監査法人での豊富な経験を持っていることです。

公認会計士として大手企業で働いていたことは、実績として大きなポイントになります。

大手企業で何年も働いているなら、スキルはもちろん、技術力においても基準が高いと見なされるため、他の企業へ転職する際も年収面の条件を良くしてくれることが期待できます。

さらに、大手監査法人として何年も仕事をしている人であれば、企業経営についても知識を得ることができるため、コンサルタントとしても活躍して収入をアップできる可能性があるでしょう。

そのため、トップ企業への経験や監査法人での業務年数が長いのであれば、スキルと知識により年収1億円を目指すことも可能です。

外国語スキルなど国際面での強みがある

公認会計士として作業面でのスキルも重要ですが、外国語スキルを取得していることも年収に大きく関係します。

英語など外国語を話すことができるなら、グローバル企業や外資系企業から重宝されるため、転職や独立して開業するときに高収入を提示される可能性が高いです。

また、海外勤務の経験や国際面での法律や文化を理解しているなら、海外勤務なども任せられるようになり、年収が1億円を超える可能性もあるでしょう。

国際面での知識やスキルは主に外資系企業へ就職とすると経験を積みやすいです。

特に近年は、日本企業の海外進出やクロスボーダーM&Aが増加しており、英語で財務デューデリジェンスやバリュエーションを行える公認会計士の需要は非常に高まっています。

そのため、国際面での視野を広げたい方は、就職先を探すときも外資系を中心にチェックするのがおすすめです。

経営面での知識やスキルを向上させる

公認会計士で高年収を目指すのであれば、経営面での知識やスキルを向上させることも大事です。

公認会計士は独立すると年収が高くなる傾向がありますが、自分の思うように右肩で上げていけるわけではありません。

経営面において事務所の経費や案件への獲得、顧客への対応などが収入に関係してくるため、その点においても知識やスキルがなくては収入を増やせません。

例えば、スキルがあっても事務所としての認知度がないなら案件依頼数も少ない傾向になり、収入を増やすどころかマイナスになる可能性もあります。

また、収入があっても出費が多いなら、自分の年収を減少させることになるため、経営面での知識やスキルは重要です。

年収1億円を達成している独立会計士は、営業力やマーケティング力にも長けていることが多いです。

ホームページでの集客、SNSでの発信、セミナー開催による顧客獲得など、ビジネスを成長させるための戦略を持っています。

独立する前にセミナーなどに参加して事前に勉強しておくのも良いでしょう。

多様な人脈を有している

人脈の広さは公認会計士のキャリアにおいて大きな武器になります。

企業経営者、監査法人のパートナー、投資家、会計専門家、税理士など多様なキャリアを有する人と知り合いになることができます。

多様な人脈のネットワークを有していれば、新しい仕事や転職のチャンスが舞い込んでくることもあるでしょう。

特に独立開業を検討している人にとって、人脈は最大の資産です。

年収1億以上の収入を望むのであれば、以下のような活動を通じて積極的にネットワークを広げましょう。

・業界イベントやセミナーへの参加

・SNSやブログでの専門知識の発信

・異業種交流会への参加

・セミナー講師や執筆活動を通じた業界内での認知度向上

年収1億以上の収入を望むのであればコミュニケーション能力を磨き多様なネットワークを築きましょう。

好奇心の強さとチャレンジ精神

年収1億円を稼ぐのは公認会計士といえど非常に難しいです。

周りと同じような安定したキャリアでは、1億円は稼ぐのは難しいです。

通常の働き方では難しく、リスクを恐れず挑戦する力が大切になってきます。

そのため、好奇心が強く新しいものに果敢にチャレンジする性格の人は年収1億以上の収入を獲得できる機会もあるでしょう。

公認会計士の生涯年収はいくら？

年収1億円は非常に高いハードルですが、公認会計士の「生涯年収」で見ると、一般のサラリーマンとは大きな差があります。

22歳で公認会計士試験に合格し、大手監査法人（従業員1,000人以上）で55歳まで働いたケースを想定すると、生涯年収は約3億〜4億円に達すると試算されています。

これに対し、一般的なサラリーマンの生涯年収は約2億〜2.5億円程度です。

比較項目	公認会計士	一般サラリーマン
平均年収	約856万円	約460万円
生涯年収（55歳まで）	約3億〜4億円	約2億〜2.5億円
生涯年収（65歳まで）	約4億〜5億円	約2.5億〜3億円

参考：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」、国税庁「民間給与実態統計調査」をもとに筆者推計

生涯年収ベースでは、公認会計士は一般サラリーマンの1.5倍〜2倍以上になる可能性があります。独立やパートナー昇進によってさらに上乗せされるため、「年間で1億円」は難しくても、「生涯で億」は十分に現実的な数字です。

他の高収入資格（弁護士・医師）との年収比較

公認会計士は医師・弁護士と並んで「三大国家資格」と呼ばれます。では、年収面ではどう比較できるのでしょうか。

資格	平均年収	独立時の年収目安	年収1億円の到達難易度
公認会計士	約856万円	1,000万円〜3,000万円	非常に難しいが可能
弁護士	約730万円	600万円〜5,000万円	非常に難しいが可能
医師（勤務医）	約1,200万円	2,500万円（開業医平均）	開業で3,000万円は比較的容易

公認会計士は医師と比べると平均年収は低いものの、独立のハードルが圧倒的に低いという大きな利点があります。

医師が開業する場合は数千万円〜1億円以上の開業資金が必要になることもありますが、公認会計士の独立開業に必要なのはパソコンと什器程度です。初期投資が少ない分、リスクを抑えながら高収入を目指せる点は、公認会計士の大きな魅力と言えるでしょう。

年収1億円のリアル：税金と手取りはいくら？

年収1億円と聞くと夢のような金額ですが、実際の手取りはどれくらいになるのでしょうか。

日本では年収1億円の場合、所得税・住民税・社会保険料などで約半分が税金等に消えます。

項目	金額の目安
年収（額面）	1億円
所得税	約3,600万円
住民税	約900万円
社会保険料	約150万円（上限あり）
手取り	約5,300万円前後