せっかく合格しても、AIに仕事を奪われたら意味がないんじゃないか…。
公認会計士を目指しながら、こんな不安を感じたことはありませんか。
数年間の勉強、膨大な費用、仕事や学業との両立。それだけの覚悟をして挑もうとしているのに、「AIで公認会計士の仕事はなくなる」という言葉が頭をちらつく——。その迷いは、真剣に将来を考えているからこそ生まれる、まっとうな疑問です。
この不安が広まった背景には、オックスフォード大学の研究で「会計・監査関連職がAIに代替されるリスクが高い」とされた報告が一人歩きしたことがあります。その後、メディアが「公認会計士の仕事はAIに奪われる」という刺激的な見出しで取り上げたことで、受験を検討している方の間にも深く浸透してしまいました。
ただ、「奪われる」という表現は、正確ではありません。
私は会計学・財務会計を専門とする現役の大学教員です。研究者として監査理論・財務会計の本質に向き合い、教育現場では毎年、公認会計士試験に挑む学生・社会人を間近で見てきました。その立場から申し上げると、AIが変えるのは「業務の中身」であって、公認会計士という職業の存在価値そのものではありません。
この記事では、公認会計士の仕事がAIによってどう変わるのかを会計学・監査理論の観点から整理したうえで、受験生が一番知りたい「今から目指す意味があるのか」という問いに、正直にお答えします。
読み終えるころには、「AI時代だからこそ公認会計士を目指す価値がある」という根拠ある確信を持って、次の一歩を踏み出せるはずです。
📌 この記事でわかること
- 「公認会計士はAIに奪われる」という不安がなぜ生まれたのか
- 公認会計士の業務でAIに代替されるもの・されないものの整理
- 会計学・監査理論の観点から見た「AIに代替できない本質的な理由」
- 「今から目指す意味があるか」という問いへの大学教員からの率直な回答
- AI時代に公認会計士が身につけるべきスキルと、その学び方
記事の執筆者
・年間300人以上の大学生に簿記を教える大学教員。
・日本人の会計リテラシーを高めるを理念に、会計ラボを運営中。
公認会計士合格者の60%がCPA会計学院出身です。
2025年の合格者数1,092人、合格者占有率は66.7%と脅威の合格実績を誇るCPA会計学院。
なんと公認会計士講座入門テキスト・問題集と講義動画を無料で配布しています。
公認会計士講座の入門無料フルカラーテキスト（全395ページ）、問題集（全326ページ）、解説動画（全6回）が資料請求ですぐに受けられるのはCPA会計学院だけ！
資料請求するだけで、今すぐに勉強が始められます。
無料配布はいつまで続くかはわからないので、気になった人は今すぐ資料請求！
CPA会計学院について詳しく知りたい人は以下の記事を参照にして下さい。
また、CPA会計学院を含むおすすめの公認会計士資格スクールは以下の記事で紹介していますので、併せてご覧下さい。
とにかく安く、手軽に公認会計士の勉強を始めたい！
そんな方には価格破壊を起こしているスタディングのオンライン公認会計士講座がおすすめです。
2025年から始まった新しい講座ですが、大手に劣らず高品質の講座を提供しています。
10万円台から公認会計士の勉強が始められるのはスタディングだけ！
値上がりする前に、興味のある人は問い合わせしてみてください！
「公認会計士はAIに奪われる」という不安、なぜ生まれたのか
2013年の「なくなる職業」リストが与えた誤解
この不安の震源地は、2013年にオックスフォード大学のオズボーン教授らが発表した論文「雇用の未来」にあります。この論文では、「米国の職業の約47%が、今後10〜20年でコンピューター（AI）によって自動化されるリスクがある」と主張し、世界中で大きな反響を呼びました。
この論文で「代替リスクが高い」とされた職業リストに、「簿記係・会計係・監査補助者」が含まれていたのです。これが日本でも広まり、「公認会計士はAIに奪われる」というイメージが定着していきました。
⚠️ ただし、ここには重要な誤解があります
- 論文が対象にしたのは「簿記係・会計係」などの事務的な会計作業職であり、公認会計士の監査・判断業務を正確に反映していない
- 「代替されるリスクがある」＝「なくなる」ではなく、あくまで「一部の業務が自動化される可能性がある」という意味
- 論文発表から10年以上経過した現在、公認会計士の需要は減少するどころか監査需要は増加傾向にある
「会計士の仕事がなくなる」という刺激的な見出しが一人歩きしてしまった結果、実態とは少しずれたイメージが広がってしまいました。まずここをクリアにしておく必要があります。
AIが得意なこと・苦手なことを整理する
議論の土台として、AIが何を得意とし、何を苦手としているかを整理しておきましょう。
| 観点 | AIが得意なこと | AIが苦手なこと |
|---|---|---|
| 処理スタイル | 大量データの高速・正確な処理 | 文脈・背景・暗黙知を踏まえた判断 |
| 対象業務 | ルールが明確な定型作業・パターン認識 | ルールが曖昧な非定型業務・例外対応 |
| 責任の所在 | 処理の実行 | 判断の結果に対して責任を持つこと |
| コミュニケーション | 情報の提示・要約 | 信頼関係の構築・交渉・説得 |
| 不確実性への対応 | 過去データに基づく確率的予測 | 前例のない状況での判断・直感 |
この整理を見るだけで、公認会計士業務のどの部分がAIに代替されやすく、どの部分が残るかが見えてきます。次のセクションで具体的に見ていきましょう。
公認会計士の業務をAI視点で分解する
AIに代替されやすい業務（定型・反復作業）
率直に言います。公認会計士の業務のうち、定型的・反復的な部分はAIによる効率化が現実に進んでいます。
実際にすでにAI化・自動化が進みつつある、または進む可能性が高い業務は以下の通りです。
- 証憑突合（しょうひょうとつごう）：領収書・請求書などの証拠書類とシステム上の記録を照合する作業。大量データを正確に突合するのはAIの得意分野。
- 仕訳チェック・異常検知：過去のパターンと異なる仕訳を検出する作業。機械学習による異常検知がすでに実用化されている。
- データ収集・集計：複数のシステムからデータを引き出し、集計・分析するルーティン作業。
- 標準的な財務分析レポートの作成：定型フォーマットに沿った財務分析の下書きやドラフト作成。
- 監査調書の一次整理：監査で収集した情報を監査調書（作業記録）として整理・分類する初期段階の作業。
実際に大手監査法人（デロイトトーマツ、EYなど）では、AIを活用した「全件監査」（全取引データをAIが一次チェックする方式）の導入が進んでいます。
これらの業務が自動化されることで、監査チームが費やす時間は大幅に削減されます。これは公認会計士の仕事が「なくなる」ことではなく、「定型作業から解放されて、より高度な業務に集中できる」ことを意味します。
AIに代替されにくい業務（判断・責任・対話）
一方で、公認会計士業務の核心にある部分は、現時点でAIには代替が困難です。
- 監査意見の形成：「この財務諸表は適正に表示されているか」という最終的な判断と意見の表明。これは公認会計士が社会に対して責任を持って行う行為であり、AIには担えない。
- 重要性の判断：どの論点が監査において「重要」であるかを、企業の状況・業界・リスクを踏まえて判断する能力。マニュアル化できない非定型判断の典型。
- 経営者・クライアントとの対話：経営者の意図・背景を引き出し、会計処理の妥当性を議論するコミュニケーション。信頼関係を前提とした対話はAIには担えない。
- 不正の兆候察知：数字には現れない違和感・経営者の言動・業界の異常な動きから不正の可能性を感じ取る人間的な察知力。
- 新しい会計基準への対応判断：IFRS（国際財務報告基準）の改訂・新基準の適用判断など、前例が少ない状況での解釈・適用。
✅ まとめ：AIは「調べる・集める・突合する」を担い、公認会計士は「判断する・保証する・対話する」を担う
この役割分担が明確になるほど、公認会計士に残る業務の付加価値はむしろ高まります。AIが定型作業を引き受けてくれる分、会計士はより難しく・より重要な仕事に集中できるからです。
会計学から見た「監査の本質」がAIに代替できない理由
ここで、少し会計学的な視点から踏み込んで考えてみます。
AIに「定型作業ができる」ことは誰でもわかります。でも、「なぜ監査の核心部分がAIに代替できないのか」をきちんと説明している記事は意外と少ない。研究者の視点から、その理由をお話しします。
まず理解してほしいのは、監査とは単なる「数字のチェック」ではないということです。
監査の本質は、「企業が作成した財務諸表が、経済的な実態を適切に表現しているかどうかを、独立した第三者が社会に対して保証する行為」です。
この「保証」という概念がポイントです。投資家・銀行・取引先・一般社会は、監査済みの財務諸表を信頼して意思決定を行います。その信頼の根拠は、「公認会計士という資格を持つ人間が、責任をもってチェックした」という事実にあります。
❓ ではAIが同じことをしたら信頼されるか？
現時点では、そうはなりません。理由は2つあります。
- 法的な責任の所在：日本の公認会計士法・金融商品取引法は、監査を「公認会計士または監査法人」が行うことを義務付けています。AIには法的な責任能力がない。
- 社会的信任の問題：監査の価値は「誰が保証したか」という信任に依存します。AIが「適正です」と言っても、その判断のプロセスや責任の所在が不透明な現状では、社会的信任が生まれない。
この構造が変わらない限り、監査業務の核心はAIに代替できません。
大学教員の視点：会計・監査の「核心」はどこにあるのか
会計情報とは「経済的実態の翻訳」である
会計学を専門とする立場から、もう少し深く掘り下げさせてください。
会計とは、企業の経済的な活動を「数字という言語」に翻訳する行為です。売上・費用・資産・負債という数字は、現実の経済活動（商品を売った、設備を買った、借金をした）を、特定のルール（会計基準）に従って表現したものです。
ここで重要なのは、この「翻訳」には必ず判断が介在するということです。
たとえば、同じ「資産の評価」という行為でも、どの会計基準を適用するか、減損（価値の下落）をどのタイミングで認識するか、という選択が生まれます。ルールが決まっていても、「この状況にはどのルールを当てはめるか」という解釈の余地は常に存在します。
会計はよく「唯一の正解がある計算問題」のように思われますが、実際には「複数の適切な表現が存在しうる、文脈依存の翻訳作業」です。
AIは翻訳の実行を助けることはできます。でも、「この状況でこの翻訳が適切かどうか」を判断し、責任を持って社会に示すことは、現在のAIにはできません。
誰が「正しい翻訳」を保証するのか――監査の存在意義
企業が自社の財務情報を自分で作成し、公表するとき、そこには根本的な問題があります。
それは、「作った人が、自分の作ったものを正しいと言っても、第三者はどう信じればよいか」という問題です。
これは会計に限らず、どんな情報にもある信頼性の問題です。この問題を解決するために存在するのが、監査という制度です。
独立した第三者（公認会計士・監査法人）が「この財務諸表は適切に作られている」と意見を表明することで、はじめて市場参加者（投資家・銀行・取引先）はその数字を信頼して行動できます。
教育の現場で学生にこの話をするとき、私はよくこう例えます。
「自分が作った料理を、自分で『おいしい』と言っても信じてもらえない。でも、有名な料理評論家が試食して『おいしい』と言えば信頼できる。監査はその料理評論家の役割を、会計の世界で担っている。」
この例えでいえば、AIがどれだけ料理（財務諸表）を分析できても、それを「評論した」ことにはなりません。なぜなら、評論の価値は「評論家の社会的な信任と責任」に依存しているからです。
AIは「正しさの保証」を担えるか
AIは「過去のデータに基づいて確率的に正しいと思われるものを提示する」ことができます。しかしこれは、「未来に向けて責任ある意見を表明する」こととは根本的に異なります。
監査意見とは「このタイミングのこの企業のこの財務諸表について、プロとしての見解をもって保証する」という、一回性の責任ある行為です。AIには、この「責任の引き受け」という概念がありません。
この非対称性こそが、監査の核心業務がAIに代替できない根本的な理由です。
「今から公認会計士を目指す意味はあるか」に正直に答える
ここからが、この記事で一番お伝えしたいパートです。
上位記事のほとんどは「現役の公認会計士が将来どう生き残るか」を論じていますが、「これから試験を受ける人にとって、今から目指す意味があるのか」に正面から答えた記事がほとんどありません。大学教員として、はっきり答えます。
合格後の活躍期間を逆算すると見えること
たとえば、あなたが今25歳で公認会計士試験の学習を始めたとします。
一般的な学習期間は2〜3年程度とされています（もちろん個人差がありますが）。つまり、合格するのは27〜28歳ごろ。そこから定年（65歳）まで、約37〜38年の活躍期間があります。
| 年齢 | 段階 | AIの影響 |
|---|---|---|
| 25〜28歳 | 学習・受験期間 | AIの進化を「学習ツール」として活用できる世代 |
| 28〜35歳 | 監査法人でのキャリア初期 | AIで定型作業が減少→高度業務に早期から集中できる |
| 35〜50歳 | 専門家としての成熟期 | AI活用×専門判断力の融合で高付加価値なキャリア |
| 50〜65歳 | 経験豊富なシニア専門家 | 判断力・信任・ネットワークという「人間的資産」が最大化 |
37〜38年のキャリア期間全体で、公認会計士の仕事が「AIに完全に代替されてなくなる」と考えるのは、現実的に見て難しいと思います。
AI化は公認会計士の需要を「減らす」のではなく「変える」
「AIが進んだら、監査チームに必要な人数が減るのでは？」という疑問も当然あります。
実際に、定型作業の自動化で1つのチームが担える案件数は増えます。しかしそれは「会計士の仕事がなくなる」のではなく、「1人の会計士がより多くの高度業務を担える」という構造変化を意味します。
さらに重要なのは、新たな監査需要が生まれていることです。
- サステナビリティ情報の保証：ESG（環境・社会・ガバナンス）情報や気候変動リスクの開示に対する保証業務の需要が急増しています。
- 非財務情報の監査：財務諸表以外の情報（人的資本・知的財産・社会的影響）への保証需要が世界的に拡大中。
- 内部統制の高度化：AIシステム自体のガバナンス・信頼性を検証する新たな監査分野が生まれています。
AIの普及によって会計士の仕事が「なくなる」のではなく、新しい監査領域が広がり続けています。
むしろ今が、会計士資格の価値が上がるタイミングである理由
大学教員として、受験生に毎年伝えていることがあります。
🎓 大学教員からの率直な意見
「AI前夜に公認会計士になる世代」は、歴史的に見て非常に有利なポジションにいます。
AIの活用に最初から慣れた状態でキャリアをスタートできる世代は、定型業務から解放された時間を高付加価値な判断業務に使える。旧来の「証憑を地道に突合する」だけの会計士より、はるかに多くの価値を発揮できる立場に立てます。
「AIが進んでいる今こそ、公認会計士になる価値がある」というのは、誇張でも励ましでもなく、私が会計学の研究者として正直に感じていることです。
AI時代の公認会計士に求められるスキルと、その身につけ方
「AIを使いこなす」力とは何か
「AIリテラシーが必要」という話はよく聞きます。ただ、それが何を意味するかを具体的に理解している人は少ない。3つの軸で整理します。
- データリテラシー：AIが出力した数字・分析を批判的に検証する力。「AIが言っているから正しい」ではなく、「このデータはどこから来て、どんな前提に基づいているか」を問える能力。
- プロセス設計力：監査・会計業務のどの工程にAIを使い、どの工程は人間が担うかを設計できる力。AIを使うだけでなく、「AIが担う工程と人間が担う工程の最適な組み合わせ」を考える能力。
- AIアウトプットの解釈力：AIが検出した異常・生成した分析結果の意味を解釈し、次の判断につなげる力。AIは「何かがおかしい」と言える。でも「何がどのくらいおかしく、どう対応するか」は人間が判断する。
これらは「最新のAIツールを使える」かどうかよりも、「会計・監査の本質を深く理解しているかどうか」が土台になります。つまり、試験勉強で身につける知識の深さが、AI時代のキャリアの土台にもなるのです。
判断力・説明責任・コミュニケーションを鍛える具体的な方法
AIに代替できない「人間のコア」を意識的に鍛えるためには、以下の習慣が効果的です。
- 「なぜ」を問い続ける：会計処理のルールを「覚える」だけでなく、「なぜそのルールになったのか」「どんな経済的実態を反映しているのか」まで考える習慣。これが深い理解につながり、判断力の土台になる。
- 自分の判断を言語化する練習：試験の答えを出すだけでなく、「なぜその答えを選んだか」を自分の言葉で説明できるようにする。論述試験の練習はそのまま、実務での説明責任能力を鍛える。
- ケーススタディで事例を積む：実際の不正会計事例・監査失敗事例を学ぶことで、「どこにリスクが潜むか」を直感的に察知するパターン認識が育つ。
受験勉強の段階からできること
「AI時代のスキル」は、資格取得後に別途学ぶものではありません。実は、公認会計士試験の勉強方法そのものが、AI時代のスキルの土台を作ります。
ただし、条件があります。
「ルールを暗記してパターン問題を解く」という表面的な勉強法では、AIが得意な処理を人間が真似しているだけです。一方、「会計基準の背景・監査理論の本質を理解しながら学ぶ」学習スタイルを取れば、それ自体がAIに代替できない判断力の訓練になります。
この深い学習を支えるのが、体系的なカリキュラムと、疑問をすぐ解消できる学習環境です。
📚 学習環境の選択について
「なぜそのルールか」まで丁寧に説明してくれる講師・テキスト・カリキュラムがあるかどうかは、予備校選びの重要な判断軸のひとつです。CPA会計学院をはじめとする主要予備校では、概念理解を重視した講義設計がされているところも多く、「表面的な暗記だけで終わらない」学習が積みやすい環境があります。
2030年代の公認会計士はどこで何をしているか
監査業務の姿が変わる（効率化と高度化の同時進行）
2030年代の監査チームは、現在と比べてどのように変わるでしょうか。おそらく次のような姿になると考えられます。
- チーム規模の変化：定型作業がAIに移行することで、監査チームは「少人数・高スキル」化。1チームが担当できる企業数・難易度が上がる。
- 会計士の時間配分の変化：証憑突合・データ集計にかける時間が激減し、「重要な判断論点の議論」「クライアントとの深い対話」「不正リスクの評価」に時間が移行する。
- 新たな保証業務の台頭：サステナビリティ報告・AI倫理監査・非財務情報の保証など、これまでなかった種類の監査需要が生まれる。
FAS・コンサル・CFOなど「判断中枢」への移動
監査法人でのキャリアに限らず、公認会計士の活躍フィールドはAI化によってむしろ広がります。
| 領域 | AI時代の役割 | 公認会計士の強み |
|---|---|---|
| FAS（財務アドバイザリー） | M&A・企業価値評価などの高度判断 | 数値の深い理解と財務分析力 |
| 経営コンサルティング | AIデータを活用した戦略提案 | 会計×経営の複合視点 |
| CFO（最高財務責任者） | 企業の財務戦略・資本政策の意思決定 | 財務報告の信頼性・ガバナンス設計力 |
| AIガバナンス監査 | AI自体のリスク・信頼性の検証（新分野） | 独立した第三者としての監査能力 |
AIが定型作業を担う分、人間の公認会計士は「判断の中枢」へと移動していきます。これは仕事が「なくなる」ではなく、「より重要で付加価値の高い仕事にシフトする」という意味です。
大学教員として学生に伝えていること
授業の中でこのAIの話が出るたびに、私が学生に伝えることがあります。
「AIが進化する速さより、人間の判断力・信任・関係性が積み上がる速さのほうが、長い目で見ると価値を持ちます。AIはあなたの代わりに『責任』を取ってくれません。その責任を引き受けられるプロフェッショナルに、公認会計士はなれる。それは、どれだけAIが進化しても変わらない価値だと、私は考えています。」
これは励ましのためのきれいごとではなく、会計学・監査理論の本質から導き出される、研究者としての正直な見解です。
AI時代だからこそ、学習環境の「質」が合否を分ける
独学 vs 予備校：AI時代における正しい選択基準
「ネットに情報が溢れているから、独学でも十分では？」という考え方があります。ある意味では正しいですが、AI時代においてその考え方には一つの落とし穴があります。
情報が大量にある時代だからこそ、「何が重要で何が重要でないか」「どの順番で学ぶべきか」「自分の理解のどこが浅いか」を判断する力が必要になります。この判断力を独学で養うのは、特に学習初期において難しいケースが多い。
AI時代に公認会計士試験で問われるのは「情報を知っているか」ではなく、「会計・監査の本質を判断できるか」です。その土台となる体系的な理解は、適切に設計されたカリキュラムと、疑問をすぐ解消できる環境で育まれやすい。
体系的カリキュラムが「判断力の土台」をつくる理由
教育現場で観察してきた傾向として、体系的な学習設計のもとで学んだ学習者ほど、「なぜそうなるか」の理解が深いという傾向があります。
逆に、問題集を大量に解くことだけに集中した学習者は、パターン外の問題や理論問題で急に崩れるケースが多い。公認会計士試験の論文式では、まさにこの「深さ」が問われます。
AI時代の会計士に必要な「判断力」は、試験勉強での「本質理解」と地続きです。学習方法の選択は、資格取得後のキャリアにまで影響します。
まずは無料資料・体験講座で自分に合うかを確認する方法
予備校選びは費用も時間も大きな投資です。いきなり入会を決めるより、まず無料の資料請求・体験講座で「自分に合うカリキュラムか」を確認するのが合理的です。
CPA会計学院をはじめとする主要予備校の多くは、無料資料請求・無料体験講座を提供しています。講師の説明スタイル・テキストの質・サポート体制を実際に体験してから判断することをおすすめします。
📚 学習環境を検討している方へ
公認会計士合格者の60%がCPA会計学院出身です。
2025年の合格者数1,092人、合格者占有率は66.7%と脅威の合格実績を誇るCPA会計学院。
なんと公認会計士講座入門テキスト・問題集と講義動画を無料で配布しています。
公認会計士講座の入門無料フルカラーテキスト（全395ページ）、問題集（全326ページ）、解説動画（全6回）が資料請求ですぐに受けられるのはCPA会計学院だけ！
資料請求するだけで、今すぐに勉強が始められます。
無料配布はいつまで続くかはわからないので、気になった人は今すぐ資料請求！
CPA会計学院について詳しく知りたい人は以下の記事を参照にして下さい。
また、CPA会計学院を含むおすすめの公認会計士資格スクールは以下の記事で紹介していますので、併せてご覧下さい。
よくある質問（FAQ）
Q. 公認会計士の仕事は10年後になくなりますか？
A. 現時点の技術的・制度的な状況を踏まえると、10年後に公認会計士の仕事が「なくなる」可能性は低いと考えます。証憑突合・データ集計などの定型業務はAIで効率化されますが、監査意見の形成・重要性判断・クライアントとの対話など、責任と判断を伴う業務は人間が担い続けます。むしろ、サステナビリティ情報の保証など新たな監査需要が生まれており、仕事の「中身」は変化しても「なくなる」とは言えません。
Q. AIが進んだ今、公認会計士試験に合格しても就職できますか？
A. 就職できます。公認会計士・監査審査会のデータでも、合格者の就職率は高い水準を維持しています。大手監査法人はAI導入を推進しながらも、高い専門性を持つ人材の採用を続けています。AIで効率化された分、1人の会計士が担う高度業務が増えているため、人材需要は引き続き存在しています。
Q. 公認会計士はAIと協働できないとダメですか？
A. 「協働できないと致命的に不利」とまでは言えませんが、AIツールを自然に活用できる会計士のほうが、同じ時間でより多くの成果を出せるようになるのは確かです。ただし、AIを「使いこなす」ための最も重要な土台は、会計・監査の本質的な理解です。ツールの知識より先に、専門知識の深さを優先して身につけることをおすすめします。
Q. AI時代に有利な予備校・カリキュラムはありますか？
A. 特定の予備校を断定的に推薦することは難しいですが、選び方の基準として「概念理解・理論の背景まで丁寧に教えているか」「論文式試験の記述力・判断力を育てる演習があるか」を確認することをおすすめします。AI時代に必要な「判断力」の土台は、まさにこのような学習設計の中で育まれます。主要予備校の比較は下記の記事を参考にしてください。
まとめ：AI時代に公認会計士を目指すことは、むしろ「賢い選択」
この記事でお伝えしてきた内容を整理します。
| 問い | 答え |
|---|---|
| 公認会計士の仕事はAIに奪われる？ | 定型作業は効率化されるが、監査の核心業務（判断・保証・責任）はAIに代替できない |
| 今から目指す意味はある？ | ある。合格後の活躍期間・新たな監査需要を考えると、むしろ今が有利なタイミング |
| AI時代に必要なスキルは？ | データリテラシー・判断力・説明責任。これらは深い専門理解が土台 |
| 2030年代の公認会計士の仕事は？ | 定型作業から解放され、判断・コンサル・新保証領域への移行が進む |
| 学習環境の選び方は？ | 「本質理解型のカリキュラム」かどうかが、AI時代のキャリアにも直結する |
会計学を研究・教育する立場から、最後にひとつだけ伝えさせてください。
「AIが進化するほど、人間の判断力・信任・責任の価値は相対的に上がります。」
公認会計士は、その価値を制度的に担うことができる、数少ないプロフェッショナルのひとつです。AI時代の不安に流されることなく、ぜひ自信を持って前へ進んでください。
📖 次の一歩を踏み出すために
公認会計士合格者の60%がCPA会計学院出身です。
2025年の合格者数1,092人、合格者占有率は66.7%と脅威の合格実績を誇るCPA会計学院。
なんと公認会計士講座入門テキスト・問題集と講義動画を無料で配布しています。
公認会計士講座の入門無料フルカラーテキスト（全395ページ）、問題集（全326ページ）、解説動画（全6回）が資料請求ですぐに受けられるのはCPA会計学院だけ！
資料請求するだけで、今すぐに勉強が始められます。
無料配布はいつまで続くかはわからないので、気になった人は今すぐ資料請求！
CPA会計学院について詳しく知りたい人は以下の記事を参照にして下さい。
また、CPA会計学院を含むおすすめの公認会計士資格スクールは以下の記事で紹介していますので、併せてご覧下さい。
とにかく安く、手軽に公認会計士の勉強を始めたい！
そんな方には価格破壊を起こしているスタディングのオンライン公認会計士講座がおすすめです。
2025年から始まった新しい講座ですが、大手に劣らず高品質の講座を提供しています。
10万円台から公認会計士の勉強が始められるのはスタディングだけ！
値上がりする前に、興味のある人は問い合わせしてみてください！
