公認会計士になりたいけど、中卒（高卒）だから無理だよね…。
そう諦めていませんか？
実は、公認会計士試験に学歴は一切関係ありません。
2006年の制度改正以降、中卒・高卒でも自由に受験でき、毎年100名以上の高卒者が合格しています。
ただし、合格率は4.5%と大卒者(7.7%)より低く、正しい戦略なしでは厳しいのも事実です。
この記事では、年間300人以上に簿記を教える大学教員が、中卒・高卒から公認会計士を目指す人のために、以下の内容を徹底解説します。
✓ 最新の合格率データと合格者数
✓ 大学進学すべきか、直接受験すべきか
✓ 必要な勉強時間と効率的な学習法 ✓ 就職時に学歴は影響するのか
✓ 合格後のキャリアパス 学歴に不安がある方こそ、ぜひ最後までお読みください。
結論からいうと、公認会計士試験の受験資格はありません。
そのため、中卒・高卒で公認会計士になれる可能性があります。
記事の執筆者
・年間300人以上の大学生に簿記を教える大学教員。
・日本人の会計リテラシーを高めるを理念に、会計ラボを運営中。
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監査法人での就職は公認会計士資格は必ずしも必要ではありません。
しかし、HPに求人情報はあまりなく、専門の就職サイトでしか取り扱っていないことも多いです。
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公認会計士試験の受験資格
公認会計士は医師・弁護士と並ぶ三大国家資格の1つです。
難易度が高い資格のため、「受験するには学歴が必要なのでは？」と思われがちですが、実際はどうなのでしょうか。
現在は受験資格なし！誰でも受験可能 2026年現在、公認会計士試験には受験資格は一切ありません。
学歴・年齢・性別・国籍を問わず、誰でも自由に受験できます。
つまり、中卒でも高卒でも、公認会計士試験に挑戦できるのです。
実際に、16歳で試験に合格した例もあり、公認会計士になるために学歴は全く関係ないと言えます。
実は、2005年以前は状況が異なりました。
旧公認会計士試験制度では、「大学卒業または同等以上の学力を有する者」という受験資格が設けられており、中卒や高卒の方は受験すらできませんでした。
しかし、2003年に公認会計士法が改正され、移行期間を経て2006年の試験から学歴要件が完全に撤廃されました。
これにより、中卒・高卒の方でも公認会計士を目指せるようになったのです。
制度改正の背景には、「多様な人材を公認会計士業界に迎え入れたい」という意図がありました。
以前は受験資格が限られていたなかで、学歴を問わず挑戦できるようになったことは、公認会計士制度の大きな進歩といえるでしょう。
参考：金融庁「公認会計士・監査審査会」 https://www.fsa.go.jp/cpaaob/
医師や弁護士との違い
同じ三大国家資格でも、医師や弁護士とは大きく異なります。
【資格別の受験資格】
– 医師：大学の医学部を卒業（6年間）
– 弁護士：法科大学院修了または予備試験合格
– 公認会計士：なし（誰でも受験可能）
このように、公認会計士は三大国家資格の中で唯一受験資格が不要な資格です。 中卒・高卒の方にとって、チャレンジしやすい難関資格と言えるでしょう。
中卒・高卒の合格率と合格者数【最新データ】
受験資格がないとはいえ、実際に中卒・高卒で合格している人はどのくらいいるのでしょうか。
最新のデータを見ていきましょう。
令和6年度の学歴別合格率 金融庁が公表している「令和6年公認会計士試験合格者調」によると、学歴別の合格率は以下の通りです。
【学歴別合格率（令和6年度）】
| 願書提出者 | 合格者 | 合格率 | |
| 高校卒業 | 2,255名 | 102名 | 4.5% |
| 大学在学中 | 8,447名 | 746名 | 8.8% |
| 大学卒業 | 9,187名 | 710名 | 7.7% |
| 全体 | 21,573名 | 1,603名 | 7.4% |
出典：金融庁「令和6年公認会計士試験合格者調」
高卒者の合格率は4.5%と、全体平均の7.4%や大卒者の7.7%と比べると低い数値です。
しかし、毎年100名以上の高卒者が合格しているという事実も見逃せません。
【過去5年間の高卒合格率推移】
– 令和6年度：4.5%（102名合格）
– 令和5年度：4.9%（84名合格）
– 令和4年度：5.0%（75名合格）
– 令和3年度：5.5%（75名合格）
– 令和2年度：6.0%（90名合格）
なお、「その他」の区分（中卒を含む）は令和6年度で1.6%となっています。
高卒が大卒より合格率が低い3つの理由 なぜ高卒者の合格率は大卒者より低いのでしょうか。
主な理由は以下の3つです。
- 大学で学ぶ内容と試験範囲が重複している
- 勉強時間の確保がしやすい
- 受験専念できる環境の違い
高卒合格率が低い理由①大学で学ぶ内容と試験範囲が重複している
公認会計士試験の範囲は広範囲にわたりますが、このうち法律や財務、経理の学問については、大学の法学部や経済学部の履修科目と一部重複しています。
つまり大学の法学部卒や経済学部卒の方は、大学の授業で履修したことを基盤に、公認会計士試験の勉強を進めることが可能です。
一方、高卒者はゼロから全ての内容を学ぶ必要があるため、学習に時間がかかる傾向にあります。
なお、公認会計士合格者の多い大学は以下の記事で解説しています。
高卒合格率が低い理由②勉強時間の確保がしやすい
大学在学中の受験者は、比較的時間の融通が利きやすく、1日10時間以上の学習時間を確保することも可能です。
実際、合格者の約半数は勉強時間を確保しやすい学生が占めている傾向にあります。
高卒で働きながら目指す場合、学習時間の確保が大きな課題となります。
高卒合格率が低い理由③受験専念できる環境の違い
大学生は「学生非常勤」として監査法人でアルバイトしながら学習するという選択肢もあります。
会計に関わる仕事をしながら学べるため、相乗効果が期待できます。
それでも毎年100名以上が合格している 合格率は低いものの、高卒からでも十分に合格可能だという証拠があります。
令和6年度だけでも102名の高卒者が合格しています。
彼らに共通するのは、以下のようなポイントです。
– 効率的な学習法の確立 – 計画的な勉強スケジュール
– 予備校の活用
– 強い意志と継続力
合格率の数字だけを見て諦めるのではなく、正しい戦略で臨めば、中卒・高卒でも公認会計士になれる可能性は十分にあります。
大学進学すべき？それとも直接受験すべき？
高卒の方が公認会計士を目指す際、「大学に進学してから受験すべきか」「直接受験すべきか」悩む方も多いでしょう。
それぞれのメリット・デメリットを整理します。
大学進学のメリット
1. 会計・経済・法律の基礎知識を大学で学べる
経済学部や商学部では、簿記、財務会計、経営学、経済学などを学びます。
これらは公認会計士試験の科目と重複するため、大学の講義との相乗効果が期待できます。
2. 万が一挫折しても就職先の選択肢が広い
一般的に就職活動は、高卒に比べて大卒の方が採用企業数・採用枠・初任給などの様々な面において優遇されています。
公認会計士試験を諦めざるを得なくなった場合、大卒という学歴が保険になります。
3. 学生非常勤として監査法人で働けるチャンスあり
大学在学中に短答式試験に合格すれば、監査法人で「学生非常勤」として働きながら論文式試験の勉強ができます。
実務経験を積みながら収入も得られる理想的な環境です。
4. 勉強時間を確保しやすい
大学生は比較的自由に時間を使えるため、1日10時間以上の学習時間を確保することも可能です。
5. 就職時に有利な場合がある
後述しますが、一部の大手監査法人では採用基準に学歴が影響する可能性があります。
大学進学のデメリット
1. 4年間の時間と数百万円の費用がかかる
国立大学でも4年間で約250万円、私立大学なら400〜500万円の学費がかかります。
さらに一人暮らしをする場合は生活費も必要です。
2. 公認会計士としてのキャリアスタートが遅れる
例えば4年制の大学に進学する場合、大学生活に4年間を費やすことになります。
公認会計士の平均年収は約1,000万円であるため、キャリアスタートが4年遅れることは生涯賃金に大きく影響します。
3. 大学の勉強と試験勉強の両立が必要
大学の単位取得と公認会計士試験の勉強を両立させる必要があり、中途半端になるリスクもあります。
専門学校という選択肢 大学進学以外に、会計専門学校という選択肢もあります。
専門学校のメリット
– 公認会計士試験に特化したカリキュラム
– 2年間で集中的に学習できる
– 大学より学費が安い場合が多い
– 同じ目標を持つ仲間と切磋琢磨できる
専門学校のデメリット
– 試験に合格できなかった場合、就職先の選択肢が限られる
– 会計以外の知識を学ぶ機会が少ない
– 一般企業への就職では大卒より不利になる可能性
費用対効果で考える
それでは、費用対効果の観点から比較してみましょう。
【パターン1：高卒後すぐに予備校に通い2年で合格】
– 予備校費用：約70万円 – 期間：2年
– 22歳から公認会計士として年収約500万円スタート
– 生涯賃金（65歳まで）：約4億円
【パターン2：大学に進学し在学中に合格】
– 大学学費（4年間）：約400万円（私立の場合）
– 予備校費用：約70万円
– 期間：4年
– 26歳から公認会計士として年収約500万円スタート
– 生涯賃金（65歳まで）：約3.6億円（4年分少ない）
差額：約4,000万円
単純計算では、早く合格した方が生涯賃金は高くなります。
ただし、これは「確実に合格できる」という前提です。
実際には、挫折のリスクも考慮する必要があります。
大卒という学歴は、万が一の際の保険として大きな価値があります。
【判断のポイント】
– 直接受験がおすすめ：強い覚悟がある、経済的に厳しい、早くキャリアをスタートしたい
– 大学進学がおすすめ：リスクを避けたい、幅広い教養も身につけたい、大学生活を楽しみたい
– 専門学校がおすすめ：中間の選択肢、短期集中で学びたい
中卒や高卒で公認会計士を目指す際のポイント
公認会計士を目指すのが適しているか、以下のポイントを押さえておきましょう。
- 数字を使用して物事を考えるのが好き
- 勉強意欲を持っているか
- 自分でスケジュール管理を行えるか
数字を使用して物事を考えるのが好き
公認会計士として働きたい場合、数字が好きかは重要なポイントです。
公認会計士の場合は数字や計算を使用して仕事をすることになり、内容も複雑です。
試験問題でもあらゆる分野での数字の計算や仕訳などを行わなくてはならず、思考しなくてはいけないので、勉強時間もかなり必要です。
数字をみるのが苦手な人の場合は、公認会計士の勉強も苦痛であるため、合格するのは難しいと言えます。
また、公認会計士の仕事にも合わない可能性があるので向いているとも言えません。
自分は数字を見ていても苦痛でなく、計算するのが好きな人の場合、公認会計士の試験合格を目指してみるのがおすすめです。
勉強意欲を持っているか
公認会計士の資格を取得するためには、勉強時間がかなり必要です。
公認会計士は中卒や高卒でも受験資格があるとは言え、難易度は高い資格になるため、毎日の勉強は欠かせません。
資格を取得するためには3,500時間が必要と言われています。
1年での合格を目指すでのあれば、1日10時間程度、2年以上を目安にしても1日平均3〜6時間は学習のための時間を取り分けなくてはいけません。
意欲や継続する力が無くては公認会計士の試験に合格することはできないと言えます。
もし、中卒や高卒の方で勉強を長時間するのが苦手な方、または継続して学習するのが苦手であるなら、公認会計士の資格を取得するより別のことに時間を割いた方が良いです。
自分に学習継続する力があるのか自己分析してみましょう。
自分でスケジュール管理を行えるか
公認会計士の資格試験に合格するためには、長い道のりになります。
上記でも紹介しましたが1年での合格を目指すなら10時間ほどの学習時間が必要になります。
ただ、1日10時間もの勉強を1年も継続するのは現実的でもないため、2〜3年と長期的な計画を持って学習していく必要があります。
しかし、長期的に学習していくためには、しっかりスケジュール管理を行うのが大事です。
もし、仕事やアルバイトなどをしているなら、空き時間を活用して学習する必要があり、かつプライベートの時間も確保して適度にリフレッシュする必要もあります。
学習を過密日程にした計画であれば、無理をすることになるため体調を崩す可能性もあります。
ただ、遊びの時間などを多く取り入れると勉強が疎かになる場合もあるでしょう。
バランスよく学習や仕事の割合を考えてスケジュールを立てる必要があるため、自分で管理を行うことができるのか考えてみましょう。
中卒・高卒で公認会計士に就職する際の注意点
中卒や高卒で公認会計士を目指す際は、注意点も確認しておく必要があります。
中卒や高卒で公認会計士を目指すことにはデメリットやリスクが生じる場合もあるからです。
以下の注意点があるのでチェックしておきましょう。
監査法人での学歴の影響は？
結論から言うと、監査法人では試験合格者であれば学歴による待遇の差はほとんどありません。
公認会計士試験に合格している以上、最低限の知識とスキルは証明されているためです。
実際、監査法人では以下のような状況です。
– 初任給は学歴に関係なく同じ（年収500万円前後）
– 昇進は実力と実績次第 – 高卒出身でマネージャー、パートナーになった例もある
– 人柄やコミュニケーション能力が重視される 監査法人は実力主義の世界です。
学歴が低くても、コミュニケーション能力に長けていて、クライアント満足度を得ている公認会計士はたくさんいます。
大手監査法人は学歴を見る場合もある
ただし、一部の大手監査法人（BIG4と呼ばれるデロイト、PwC、EY、KPMGなど）では、採用時に学歴が影響する可能性があります。
大手監査法人の採用では、東大・慶應・早稲田といった難関大学の出身者が多くいます。
このような人たちをライバルにして就職活動をする場合、どうしても中卒や高卒の学歴が不利になってしまうことがあります。
【それでも希望はある】
ただし、以下のような対策で大手監査法人への就職も可能です。
– 試験の成績が優秀（特に論文式の順位が高い）
– 面接でのコミュニケーション能力をアピール
– 英語力など+αのスキルを持つ
– 学生時代の活動実績（ボランティア、社会貢献活動など）
また、大手にこだわらなければ、中小監査法人や一般企業の経理部門など、就職先の選択肢は豊富にあります。
中小監査法人でも給料や条件が良い職場は多く、必ずしも大手が最良とは限りません。
【学歴が就職に影響する可能性】
– 影響小：中小監査法人、一般企業の経理・財務、税理士法人
– 影響中：大手監査法人（実力次第で十分可能）
– 影響大：一部の外資系コンサルティングファーム
30歳以上になると就職が難しくなる
公認会計士の受験資格に年齢制限はないので、何歳でも試験を受けることは可能です。
しかし、公認会計士関連の就職を目指す場合、年齢が高いと就職に不利になる場合もあります。
公認会計士は人手不足の業界ではありますが、採用されやすいのは若い人です。
若い人だとキャリアも形成しやすく、仕事も覚えるのが早いなど、いろいろ有利な面が多いです。
公認会計士の平均合格者の年齢は25歳ほどであるため、若い人が多いと言えます。
そのため、40歳以上で公認会計士を目指す場合、就職ができない可能性もあると考えて、試験勉強をしましょう。
【年齢別の就職難易度】
– 20代：容易（引く手あまた）
– 30代前半：普通（前職の経験が活かせれば有利）
– 30代後半：やや難（即戦力が求められる）
– 40代以上：難（独立前提で考えた方が良い）
中卒・高卒から目指す場合、若いうちに合格することが就職においても有利に働きます。
高卒・中卒で公認会計士になった際のキャリアアップのポイントは？
中卒や高卒で公認会計士になった際にキャリアアップのポイントを押さえておく必要があります。
中卒や高卒でも公認会計士としてなった後の将来設計を抱いている人もいるでし。
どのようなポイントがあるのか紹介しましょう。
キャリアアップは実績による
公認会計士になった際にキャリアアップしたい人は、就職してからの実績が重要です。
就職した後に仕事で実績と経験を積めば昇進もしやすく、将来的な独立開業なども視野に入れることは可能です。
ただ、昇進の場合は学歴が影響することもあるため、さらに収入を増やすなどの目的があれば独立開業を目指すのがおすすめです。
【監査法人での昇進ルート】
1. スタッフ（入所〜3年目）：年収500〜700万円
2. シニアスタッフ（4〜6年目）：年収700〜900万円
3. マネージャー（7〜10年目）：年収900〜1,200万円
4. シニアマネージャー（11年目〜）：年収1,200〜1,500万円
5. パートナー（最上位）：年収2,000万円〜
【昇進のポイント】
– 監査業務の質
– クライアントからの評価
– チームマネジメント能力
– 新規クライアント獲得への貢献
学歴は一切関係なく、仕事で結果を出せるかどうかがすべてです。
税理士なども選択も可能
公認会計士の試験に合格すれば税理士になることも可能です。
税理士になるために学歴は関係なく資格を所有していれば問題ありません。
他にもコンサルタントになることも可能であるため、合格さえすれば学歴に関係なく、キャリアの幅も広がります。
まとめ
中卒や高卒でも公認会計士の試験を受けることは可能です。
合格すれば公認会計士として働くことができるため、勉強方法が重要です。
おすすめは専門学校に通うことなので、本気で目指すなら考慮してみましょう。
公認会計士合格者の60%以上がCPA会計学院出身です。
2025年の合格者数1,092人、合格者占有率は66.7%と脅威の合格実績を誇るCPA会計学院。
なんと公認会計士講座入門テキスト・問題集と講義動画を無料で配布しています。
公認会計士講座の入門無料フルカラーテキスト（全395ページ）、問題集（全326ページ）、解説動画（全6回）が資料請求ですぐに受けられるのはCPA会計学院だけ！
資料請求するだけで、今すぐに勉強が始められます。
無料配布はいつまで続くかはわからないので、気になった人は今すぐ資料請求！
CPA会計学院について詳しく知りたい人は以下の記事を参照にして下さい。
また、CPA会計学院を含むおすすめの公認会計士資格スクールは以下の記事で紹介していますので、併せてご覧下さい。
簿記資格がある、簿記を勉強している、前職があるという方は公認会計士試験に挫折しても就職が可能です！
監査法人での就職は公認会計士資格は必ずしも必要ではありません。
しかし、HPに求人情報はあまりなく、専門の就職サイトでしか取り扱っていないことも多いです。
士業に強いヒュープロではホワイトな職場環境の監査法人の求人も多く取り扱っています。
年収500万円以上で雇用されるケースもあります。
公認会計士を目指している、会計専門職に興味があるという方は是非一度覗いてみてください。
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