公認会計士は年収が高く、やりがいを感じることができる仕事なので、資格を取得するために勉強する人もいるでしょう。
しかし、公認会計士の難易度は高く、合格率も10%を切る場合があります。
そのため、公認会計士の試験に何度挑戦しても合格できず、落ちてしまうケースも考えられます。
公認会計士に合格または就職するために浪人する方もいますが、どうしても資格取得とならない場合は進路を変える必要もあります。
公認会計士を目指す上では、公認会計士になれなかったときの進路も含めて事前に考えておくのが大切です。
そうしないと、進路が決まらずお先真っ暗という状況になりかねません。
この記事では公認会計士を目指した先の末路について重要な点を紹介します！
記事の執筆者
・年間300人以上の大学生に簿記を教える大学教員。
・日本人の会計リテラシーを高めるを理念に、会計ラボを運営中。
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監査法人での就職は公認会計士資格は必ずしも必要ではありません。
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公認会計士の浪人になってしまう原因とは？
公認会計士として就職するために資格の取得や就職への道を探すにしても、計画通りに行くわけではありません。
公認会計士の就職までいかなければ浪人となってしまいますが、原因について把握しておく必要もあります。
内容について紹介しましょう。
資格取得への勉強方法などが良くない
公認会計士として働くことためには資格が必要になり、試験に合格する必要があります。
しかし、公認会計士は国家資格の中でも難易度が高く、試験対策として勉強しても合格できるわけではありません。
公認会計士として働くためには資格をできるだけ早く取得する必要がありますが、何度も試験に落ちてしまうと就職へのステップに移行できません。
特に独学で勉強している人の場合、参考書の内容が良くないなら、理解することができず、効率が悪くなる場合もあります。
また、アルバイトなどの仕事と勉強の両立が難しく、だらけてしまって継続的に勉強できないケースもあるでしょう。
勉強方法が悪いことにより効果的な学習ができず、浪人になる人も多いことを覚えておきましょう。
就職先が定まらない
公認会計士の資格を取得しても就職先が定まらないため、浪人するケースもあります。
資格を取得できれば、公認会計士だけでなく、税理士や監査法人として就職することも可能です。
就職先の幅が広がるため、自分の条件や環境など、いろいろな要素からチェックして希望の職場を見つけられますが、決めることができないケースもあります。
公認会計士よりも監査法人として就職先を探すものの、良い職場を見つけられない、会計士も同様に希望する条件に合う求人が見つからず就活が長引くこともあります。
また、資格を取得してもすでに年齢が高いので、公認会計士として就活が厳しくなる場合もあるでしょう。
資格取得しても、希望先の就職先が必ず決まるわけではなく、浪人になる可能性があることを明記しておきましょう。
公認会計士の浪人としての末路とは？
公認会計士の浪人が長くなってしまうと「どのような末路になるの？」と不安を感じる人もいるでしょう。
公認会計士として浪人が長くなると、いろいろなパターンが考えられます。
どのような結果になる場合があるのか続いて紹介します。
- 別の職種へ就職
- 受験を断念して税理士試験などにシフトチェンジ
- 監査法人に入社できない
別の職種へ就職
公認会計士の試験に合格できずに月日が流れてしまうと、別の職種へ就職する人もいます。
公認会計士の試験に何回チャレンジしても資格を取得できないなら、諦める人も出てくるでしょう。
また、公認会計士を目指す場合は勉強に集中するため、仕事をあまりしない人もいます。
その場合、収入が少なくなるため、合格できない月日が長くなると貯金が無くなる場合もあるでしょう。
そのため、資格を取得したくても、断念せざるを得なくなり、別の職種に就活する人も出てきます。
ある程度貯金を貯めていても受験期間が想定以上に長くなる金銭的負担も大きくなるため、別の道を模索しなくてはいけないケースもあります。
受験を断念して税理士試験などにシフトチェンジ
公認会計士になるために受験勉強を開始しても、難易度の高さから税理士試験へシフトチェンジすることもあります。
税理士試験も難易度は高いので、簡単に合格できるわけではありませんが、公認会計士よりも合格率は高く、20〜30%ほどです。
また、税理士試験と公認会計士はある程度、似ている科目もあるため、試験へのシフトチェンジも行いやすい特徴があります。
例えば、税理士の試験にある財務諸表論、簿記論は公認会計士の財務会計論で範囲を全てカバーできるため、新たに学習する必要がありません。
税法科目については公認会計士よりも税理士試験の方が細かいので、重点的に学習する必要がありますが、ある程度学習負担を軽減できます。
また、税理士の場合は働きながら試験対策を行うこともできるため、長期的なスケジュールでも合格を目指すことも可能です。
税理士の方が現実的な目標となりやすいため、公認会計士から税理士へ試験を変える方もいます。
監査法人に入社できない
公認会計士の試験に合格できれば、監査法人への就職も可能です。
監査法人は収入も高く年収が1,000万円を超えるケースもあるため、就職先として魅力があります。
公認会計士の資格を取得していれば、専門性の高さから就職に有利となりますが、必ず入社できるわけではありません。
監査法人は人手不足と言われていますが、即戦力が求められるなど就職条件のハードルが高いです。
またBIG4などの大手監査法人への就職は学歴と年齢も重要になってきます。
資格を取得していても実務経験が無いと内定が取れ無いケースもあり、特に年齢がすでに高く40代で未経験であれば、就活が厳しくなる可能性もあります。
監査法人を目標にして公認会計士を合格しても、結果的に就職できなければ別の道を模索しなくてはいけないため、末路としては厳しいと言えるでしょう。
公認会計士に合格できなかった場合の進路
公認会計士として合格できず諦めなくてはいけない場合「どのような進路を考えるべきか？」と考えるでしょう。
公認会計士に合格できないなら、自分の状況によっては別の進路を考えなくてはいけません。
以下のような進路を検討できるでしょう。
監査補助者に就職して引き続き勉強する
公認会計士として合格できなかった場合、監査法人の補助者として採用してもらい、引き続き公認会計士を目指すこともできます。
監査補助者であれば実務を経験しながら勉強することができるため、公認会計士を合格したときは、ある程度の経験を得た状態になります。
また、監査法人によっては学費の一部を負担してもらうこともできるため、収入面を気にせずに試験に集中することも可能です。
ただ、監査補助者として採用してもらうのも難しく、公認会計士の合格を目的とした制度になります。
もし合格できなければキャリアは描きにくく、中途半端な選択肢になる場合もあるため、よく考慮して決定する必要があるでしょう。
別の職種に活かすために就職する
公認会計士に合格できなかった場合は、別の職種へ就活する必要があります。
公認会計士の試験に合格できなくても、勉強で得た経験は他の職場で活かすことが可能です。
例えば、会計の知識を活かして会社の経理部や事務関連への就職を目指すこと、またコンサルティング会社に就職することも選択肢として検討できます。
知識の豊富さはアピールできるため、企業の条件と上手くマッチすれば自分の条件がある程度揃った職場へ就職することも可能です。
公認会計士に合格できなくても、就職先は探せばあるので悲嘆する必要はありません。
合格できなかった際の進路を考えておこう
公認会計士は難易度が高いので、勉強しても必ず取得できるわけではありません。
また仮に合格しても自分の年齢や状態によっては希望した職場へ就職できない場合もあります。
そのため、先の将来を見据えて、進路を考えておくことは大事です。浪人の末路を後悔しないように計画しましょう。
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