公認会計士と税理士はどっちが良いの？
将来どっちを目指した方が得？
公認会計士と税理士はどちらも会計・税務のプロフェッショナルとして社会的地位が高い国家資格です。
しかし「どちらが上か」という問いに対して、明確な答えを持っている人は少ないのではないでしょうか。
結論から言うと、公認会計士と税理士に明確な上下関係はありません。
両資格はそれぞれ異なる専門領域を持ち、対象とするクライアントや業務内容が大きく異なるためです。
ただし、年収やキャリアの選択肢、試験難易度などの観点から比較すると、それぞれに特徴があります。
本記事のポイント:
地域密着型で独立開業を目指すなら税理士が有利
年収は公認会計士の方が平均200万円以上高い(746万円 vs 500万円)
公認会計士資格があれば税理士登録も可能
試験難易度は公認会計士の方が高い(合格率7.4% vs 21.6%)
キャリアの選択肢は公認会計士の方が豊富
私は年間300人以上の学生に簿記を教えている大学教員です。
この記事では、公認会計士と税理士の違いを多角的に比較し、あなたにとってどちらが適しているのかを判断するための情報をお届けします。
記事の執筆者
・年間300人以上の大学生に簿記を教える大学教員。
・日本人の会計リテラシーを高めるを理念に、会計ラボを運営中。
公認会計士合格者の60%以上がCPA会計学院出身です。
2025年の合格者数1,092人、合格者占有率は66.7%と脅威の合格実績を誇るCPA会計学院。
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また、CPA会計学院を含むおすすめの公認会計士資格スクールは以下の記事で紹介していますので、併せてご覧下さい。
【結論】公認会計士と税理士はどっちが上?
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結論:一概にどちらが上とは言えません。それぞれ異なる専門領域を持つ国家資格です。
公認会計士と税理士はどちらも会計業界の最高峰資格であり、高度な専門知識を必要とします。しかし、「上下関係」という観点で比較することは適切ではありません。なぜなら、両資格は以下のように役割が明確に異なるためです。
公認会計士:
- 専門領域:財務諸表監査(会計監査)
- 主なクライアント:上場企業や大企業
- 役割:第三者の立場から企業の会計を監査し、投資家や債権者を保護
税理士:
- 専門領域:税務業務(税務申告・税務相談)
- 主なクライアント:中小企業や個人事業主
- 役割:納税者の立場に立って適正な納税をサポート
ただし、以下の観点では違いがあります。
数値で見る主な違い
| 比較項目 | 公認会計士 | 税理士 |
|---|---|---|
| 平均年収 | 746万円 | 500万円 |
| 試験合格率(2025年) | 7.4% | 21.6% |
| 必要勉強時間 | 約3,500時間 | 約3,000時間 |
| 合格までの期間 | 2〜3年 | 3〜5年 |
| 登録者数(2025年) | 約32,000人 | 約80,000人 |
| 受験資格 | なし | あり(一部科目は撤廃) |
| 税理士登録 | 可能 | – |
「どちらが上」と感じられる3つの理由
多くの人が「公認会計士の方が上」と感じる理由は、主に以下の3点です。
1. 公認会計士は税理士登録ができる
公認会計士は日本税理士会連合会に登録することで、税理士業務も行えます。一方、税理士が公認会計士業務を行うことはできません。この「資格の包含関係」が「公認会計士の方が上」というイメージを生んでいます。
2. 年収が200万円以上高い
後述しますが、公認会計士の平均年収は税理士より200万円以上高い傾向にあります。特に大手監査法人勤務の場合、30代で年収1,000万円を超えることも珍しくありません。
3. 試験難易度が高い
公認会計士試験の合格率は約7.4%と、税理士試験の21.6%と比較してかなり低いです。この難関を突破したという事実が、社会的評価の高さにつながっています。
しかし、これらは「どちらが上か」ではなく、「それぞれの特性の違い」と捉えるべきです。税理士には税理士の、公認会計士には公認会計士の強みがあります。
次の章では、両資格の具体的な違いを詳しく見ていきましょう。
公認会計士と税理士の5つの違いを徹底比較
公認会計士と税理士はどちらも試験の難易度が高く、簡単に就ける職業ではありません。
ただ、年収や仕事への取り組みなど、様々な観点から考えると自分にとってどちらが良いのか選択しやすくなるでしょう。
公認会計士と税理士の内容について紹介しましょう。
違い①独占業務の違い
公認会計士と税理士の最も大きな違いは、それぞれの独占業務です。
独占業務とは、その資格を持つ者だけが行える業務のことで、法律で定められています。
公認会計士の独占業務:財務諸表監査
公認会計士の独占業務は**「財務諸表監査(会計監査)」**です。
財務諸表とは、企業の1年間の経営成績や財政状態をまとめた報告書のことです。具体的には以下の書類を指します。
- 貸借対照表(バランスシート:B/S)
- 損益計算書(P/L)
- キャッシュフロー計算書(C/F)
- 株主資本等変動計算書
- 附属明細書
公認会計士は、企業が作成したこれらの財務諸表が適正に作成されているかを第三者の立場からチェックします。これを「監査」と呼びます。
監査が必要な企業(法的義務):
- 上場企業(金融商品取引法193条の2)
- 大会社:資本金5億円以上または負債200億円以上(会社法328条)
投資家や銀行などは、財務諸表を見て投資や融資の判断を行います。そのため、財務諸表に不正や誤りがあってはなりません。公認会計士が「この財務諸表は正しいですよ」という太鼓判を押すことで、財務諸表の信頼性が担保されるのです。
税理士の独占業務:税務業務
税理士の独占業務は**「税務業務」**です。税理士法第2条で以下の3つが定められています。
1. 税務代理 納税者の代わりに税務署への申告や不服申し立てなどを行う
2. 税務書類の作成 確定申告書、相続税申告書、法人税申告書などの作成
3. 税務相談 税金に関する相談に応じ、節税対策などのアドバイスを行う
日本の税制は非常に複雑で、かつ申告内容を間違えたり申告期限を過ぎるとペナルティがあります。そこで企業や個人は税理士と顧問契約を結び、税務申告のサポートを受けるのが一般的です。
税理士が対応する税金の例:
- 法人税
- 所得税
- 相続税
- 贈与税
- 消費税
これらの税務業務を無資格者が有償で行うと、税理士法違反により2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。
業務範囲の比較表
| 業務内容 | 公認会計士 | 税理士 |
|---|---|---|
| 財務諸表監査 | ◎(独占業務) | ×(不可) |
| 税務業務 | ○(税理士登録後) | ◎(独占業務) |
| 会計帳簿の作成 | ○ | ○ |
| 経営コンサルティング | ○ | ○ |
| M&A支援 | ○ | ○ |
| IPO支援 | ○ | △ |
ポイント:
- 公認会計士は税理士登録をすることで税務業務も可能
- 税理士は監査業務を行うことはできない
- 両資格とも、コンサルティングなどの付随業務は可能
違い②年収の違い
それぞれの仕事を比較する点で、まず確認しておきたいのは年収のはずです。
結論からいうと平均年収は公認会計士の方が200万円ほど高いです。
年代別平均年収の比較
| 年代 | 税理士 | 公認会計士 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 20代 | 約470万円 | 約685万円 | +215万円 |
| 30代 | 約630万円 | 約684万円 | +54万円 |
| 40代 | 約550万円 | 約759万円 | +209万円 |
| 全体平均 | 約500万円 | 約746万円 | +246万円 |
※出典:賃金構造基本統計調査(厚生労働省)をもとに算出
税理士は20代だと平均年収が400万円台になっており、30、40代になると500〜600万円以上になります。
公認会計士だと20、30代は平均600万円後半の年収、40代だと750万円代です。
税理士の全体の平均年収としては500万円程度であり、公認会計士の場合は746万円程度と200万円以上も違います。
公認会計士の年収の詳細
公認会計士は勤務先によって年収も異なってきます。
大手監査法人（BIG4）だと高年収が期待できるでしょう。
| 監査法人名 | 年収 | 平均年齢 |
| PwC Japan有限責任監査法人（旧 PwCあらた有限責任監査法人） | 804万円 | 30.6歳 |
| 有限責任あずさ監査法人 | 834万円 | 30.7歳 |
| 有限責任監査法人トーマツ | 798万円 | 30.4歳 |
| EY新日本有限責任監査法人 | 781万円 | 30.5歳 |
| 太陽有限責任監査法人 | 887万円 | 36.1歳 |
| 平均 | 821万円 | 31.7歳 |
役職別年収(大手監査法人)
| 役職 | 年次 | 年収目安 |
|---|---|---|
| スタッフ | 1〜3年目 | 500〜600万円 |
| シニアスタッフ | 4〜6年目 | 650〜800万円 |
| マネージャー | 7〜10年目 | 900〜1,200万円 |
| シニアマネージャー | 11年目〜 | 1,200〜1,500万円 |
| パートナー | – | 1,500万円〜 |
また、公認会計士は役職によっても年収は変わります。
大手監査法人では、30代前半で年収800万円、30代後半〜40代でマネージャークラスになれば年収1,000万円超えが見込めます。
一般企業勤務の公認会計士
近年、監査法人から一般企業(事業会社)へ転職する公認会計士が増えています。
- 大企業の経理・財務部門:年収800〜1,200万円
- ベンチャー企業のCFO:年収1,000〜1,500万円
- IPO準備企業:年収900〜1,300万円
そのため、高年収を目指す人にとっては税理士よりも公認会計士の方が上と判断しやすいでしょう。
税理士の年収詳細
税理士の年収は、勤務税理士か開業税理士かで大きく異なります。
勤務税理士の年収
- 税理士法人勤務:年収400〜700万円
- 個人事務所勤務:年収350〜600万円
- 大手税理士法人(BIG4系):年収600〜1,000万円
開業税理士の年収
開業税理士の年収は事務所の規模や顧問先の数によって大きく変動します。
- 年収300万円未満:約20%
- 年収300〜500万円:約25%
- 年収500〜1,000万円:約30%
- 年収1,000万円以上:約25%
独立開業に成功すれば年収1,000万円以上も十分可能ですが、顧客開拓や事務所運営のスキルが必要です。
年収まとめ
平均年収では公認会計士の方が高いものの、税理士も独立開業に成功すれば高年収を実現できます。
ただし、独立にはリスクも伴うため、安定的に高年収を得たいのであれば公認会計士の方が有利と言えるでしょう。
違い③公認会計士と税理士の難易度
公認会計士と税理士では難易度も異なります。
結論からいうと試験難易度は公認会計士の方が高いが、両資格とも最難関レベルです。
どちらの試験も国家資格の中でトップクラスの難易度です。
2025年試験データ比較
| 項目 | 公認会計士試験 | 税理士試験 |
|---|---|---|
| 合格率 | 7.4% | 21.6% |
| 受験者数 | 約14,000人 | 約26,000人 |
| 合格者数 | 約1,000人 | 約5,600人 |
| 必要勉強時間 | 約3,500時間 | 約3,000時間 |
| 合格までの期間 | 2〜3年 | 3〜5年 |
※2025年度公認会計士・税理士試験結果より
公認会計士試験の特徴
試験形式:
- 短答式試験(12月・5月の年2回)
- 財務会計論(簿記・財務諸表論)
- 管理会計論
- 監査論
- 企業法
- 論文式試験(8月、短答式合格者のみ)
- 会計学(財務会計論・管理会計論)
- 監査論
- 企業法
- 租税法
- 選択科目(経営学・経済学・民法・統計学から1科目)
難易度が高い理由:
- 試験範囲が非常に広い(会計・監査・法律・税法など)
- 短答式と論文式の2段階試験
- 科目合格制度がほとんど機能しない(短答式は2年間有効のみ)
- 相対評価の競争試験
合格者の特徴:
- 平均年齢:24.6歳(2025年)
- 30歳未満の合格者:約89.1%
- 大学在学中の合格者:約39.9%
公認会計士試験は学生など時間がある人向けの一発勝負型試験と言えます。
税理士試験の特徴
試験科目(5科目合格が必要):
必修科目(2科目):
- 簿記論
- 財務諸表論
選択必修科目(どちらか1科目):
- 法人税法
- 所得税法
選択科目(残り2科目を選択):
- 相続税法
- 消費税法または酒税法
- 国税徴収法
- 住民税または事業税
- 固定資産税
難易度が高い理由:
- 各科目の専門性が非常に高い
- 合格率が各科目10〜15%程度
- 相対評価で上位10〜15%のみ合格
- 税法科目は毎年改正があり最新知識が必要
税理士試験の特徴:
- 科目合格制:一度合格した科目は生涯有効
- 1科目ずつ受験可能
- 働きながら数年かけて合格を目指す人が多い
2023年改正のポイント:
2023年度から、簿記論と財務諸表論の2科目については受験資格が撤廃されました。これにより、学歴や職歴に関係なく誰でもこの2科目を受験できるようになりました。
ただし、税法科目については従来通り受験資格が必要です。
どちらの試験が難しい?
単純な比較は難しいですが、以下のように整理できます。
公認会計士試験:
- 質の難易度が高い
- 広く浅く多くの科目を短期間でマスター
- 短距離走型
税理士試験:
- 量の難易度が高い
- 狭く深く各科目を極める
- 長距離走型
どちらも最難関試験であることに変わりはありません。
自分の学習環境やライフスタイルに合った試験を選ぶことが重要です。
違い④クライアントと働き方の違い
結論:公認会計士は大企業中心、税理士は中小企業・個人中心
両資格の対象クライアントと働き方には明確な違いがあります。
クライアントの違い
公認会計士のクライアント:
- 上場企業(東証プライム・スタンダード・グロースなど)
- 大会社(資本金5億円以上または負債200億円以上)
- 会社法監査対象企業
具体例:
- トヨタ自動車、ソニー、三菱UFJ銀行などの大手企業
- 上場準備中のベンチャー企業(IPO支援)
- 学校法人、公益法人などの非営利組織
公認会計士による監査が義務付けられる企業は、日本全体で約4,000社程度です。
税理士のクライアント:
- 中小企業(従業員数300人以下、資本金3億円以下)
- 個人事業主
- 個人(相続税・贈与税などの申告)
日本企業の99.7%は中小企業であり、税理士の潜在的なクライアント数は非常に多いと言えます。
働き方の違い
公認会計士の働き方:
- 監査法人勤務(最も一般的)
- チーム制で大企業の監査を担当
- 繁忙期(12〜5月)は激務
- 組織的な働き方
- 一般企業勤務
- 経理・財務部門
- 経営企画
- 内部監査
- CFO(最高財務責任者)
- コンサルティングファーム
- 財務・会計コンサルティング
- M&Aアドバイザリー
- 事業再生支援
- 独立開業(少数派)
- 税理士登録をして会計事務所開業
- コンサルティング業務中心
税理士の働き方:
- 税理士法人・会計事務所勤務
- 中小企業の税務申告業務
- 顧問先巡回
- 決算業務・記帳代行
- 独立開業(最も一般的なキャリアパス)
- 個人事務所を開業
- 地域密着型のサービス提供
- 自宅兼事務所での開業も可能
- 一般企業勤務
- 税務部門
- 経理部門
勤務地の違い
公認会計士:
- 東京・大阪・名古屋などの大都市圏に集中
- 監査法人の約60%が東京に所在
- 地方での勤務機会は限定的
税理士:
- 全国に広く分布
- 地元でのU・Iターン開業も可能
- 地方都市でも十分な需要がある
ワークライフバランス
公認会計士(監査法人勤務):
- 繁忙期(12月〜5月):週60〜80時間労働も
- 閑散期(6月〜11月):比較的余裕
- 年収は高いが激務のイメージ
税理士:
- 確定申告期(2月〜3月)は多忙
- それ以外の時期は比較的安定
- 独立開業すれば自分でペース調整可能
違い⑤キャリアパスの選択肢
結論:公認会計士の方がキャリアの選択肢は豊富
両資格のキャリアパスを比較すると、公認会計士の方が多様なキャリアを選択できます。
公認会計士のキャリアパス
1. 監査法人でキャリアアップ
- スタッフ → シニア → マネージャー → シニアマネージャー → パートナー
- パートナーになれば年収2,000万円以上も
2. 事業会社へ転職
- 上場企業の経理・財務部門
- CFO(最高財務責任者)
- 経営企画
- 内部監査部門
- IPO準備企業の責任者
3. コンサルティング業界
- BIG4系コンサルティングファーム
- 戦略コンサルティング
- 財務アドバイザリー
- M&Aアドバイザリー
4. 金融業界
- 投資銀行
- プライベートエクイティファンド
- ベンチャーキャピタル
5. ベンチャー企業
- スタートアップのCFO
- IPO支援
6. 独立開業
- 税理士登録して会計事務所開業
- 経営コンサルタント
- 財務コンサルタント
7. 教育・研究
- 大学教員
- 専門学校講師
- 執筆活動
税理士のキャリアパス
1. 税理士法人・会計事務所勤務
- スタッフ → 主任 → マネージャー → 社員税理士
2. 独立開業(最も一般的)
- 個人税理士事務所開業
- 地域密着型サービス
- 事務所規模拡大
3. 一般企業勤務
- 税務部門
- 経理部門
4. コンサルティング
- 税務コンサルティング
- 事業承継支援
- 相続対策
キャリアの自由度比較
| 観点 | 公認会計士 | 税理士 |
|---|---|---|
| 選択肢の多様性 | ◎ | ○ |
| 独立開業のしやすさ | △ | ◎ |
| 地方での働きやすさ | △ | ◎ |
| 高年収の実現可能性 | ◎ | ○ |
| 専門性の深さ | ○ | ◎ |
ポイント:
- 多様なキャリアを経験したい → 公認会計士
- 地元で独立開業したい → 税理士
- 大企業で働きたい → 公認会計士
- 中小企業に寄り添いたい → 税理士
【診断チャート】あなたに向いているのはどっち?
以下の質問に答えて、あなたに向いている資格を診断してみましょう。
タイプ別おすすめ診断
Q1. 現在の状況は?
- A. 大学生または時間に余裕がある → Q2へ
- B. 社会人で働きながら資格取得したい → 税理士がおすすめ
Q2. 理想の年収は?
- A. できるだけ高年収を目指したい(800万円以上) → 公認会計士がおすすめ
- B. 安定した収入があればよい(500〜700万円) → Q3へ
Q3. 理想の働き方は?
- A. 大企業で組織的に働きたい → 公認会計士がおすすめ
- B. 地域密着で独立開業したい → 税理士がおすすめ
Q4. クライアントの規模は?
- A. 上場企業や大企業を相手にしたい → 公認会計士がおすすめ
- B. 中小企業や個人に寄り添いたい → 税理士がおすすめ
Q5. 仕事の専門性は?
- A. 幅広い会計知識を活かしたい → 公認会計士がおすすめ
- B. 税務の専門家として深く極めたい → 税理士がおすすめ
こんな人には公認会計士がおすすめ
✅ 高年収を目指したい(平均746万円、大手監査法人なら30代で800万円以上)
✅ 大企業やグローバル企業で働きたい
✅ 多様なキャリアパスを経験したい(監査→コンサル→事業会社など)
✅ 第三者の立場から企業を見る仕事がしたい
✅ 大学生など時間があるうちに一気に合格したい
✅ 将来的に税理士業務もやる可能性がある
✅ 東京・大阪などの大都市で働きたい
✅ チームで大きな仕事に取り組みたい
こんな人には税理士がおすすめ
✅ 地元で独立開業したい
✅ 中小企業や個人事業主に寄り添いたい
✅ 働きながら数年かけて資格取得したい
✅ 税務の専門家として深く極めたい
✅ 顧客と密接な関係を築きたい
✅ 自分のペースで仕事をしたい
✅ 地方都市でも活躍したい
✅ 相続や事業承継などの分野に興味がある
公認会計士か税理士で迷ったときの判断基準
どちらの資格を目指すべきか迷ったときは、以下の3つの観点から考えてみましょう。
判断基準①将来のライフプランで考える
公認会計士向き:
- 20代で高年収を得たい
- 30代でキャリアチェンジする可能性がある
- グローバルに活躍したい
- 大都市での生活を望んでいる
税理士向き:
- 地元にUターンしたい
- 長期的に同じ地域で働きたい
- 40代〜50代で独立開業したい
- ワークライフバランスを重視したい
判断基準②学習環境で考える
公認会計士向き:
- 大学生で時間がある
- 1〜2年間は勉強に集中できる
- 予備校に通学できる
- 短期集中型の学習が得意
税理士向き:
- 社会人で働きながら勉強したい
- 長期的に1科目ずつ取得したい
- 通信教育で学習したい
- コツコツ型の学習が得意
判断基準③性格・適性で考える
公認会計士向きの性格:
- 論理的思考が得意
- 数字に強い
- 広く浅く学ぶのが得意
- チームワークを重視
- 変化を楽しめる
- 第三者の立場でいられる
税理士向きの性格:
- コミュニケーション能力が高い
- 人の役に立つのが好き
- 狭く深く学ぶのが得意
- 個人プレーが得意
- 安定を好む
- 顧客目線で考えられる
迷ったらまず公認会計士試験から始めるのもアリ
もし両方の資格で迷っているなら、まず公認会計士試験の勉強を始めてみるのも一つの選択肢です。
理由:
- 公認会計士資格があれば税理士登録も可能
- 若いうちの方が合格しやすい(合格者の約90%が30歳未満)
- 公認会計士試験の勉強は税理士試験にも活かせる
ただし、公認会計士試験は難易度が高いため、しっかりと覚悟を決めて取り組む必要があります。
もし公認会計士試験に挑戦して合格できなかった場合でも、学んだ知識は税理士試験に活かせるため、無駄にはなりません。
よくある質問(FAQ)
Q1. 公認会計士と税理士、どっちが社会的地位が高いですか?
A. どちらも高い社会的地位を持つ国家資格であり、明確な上下関係はありません。
ただし、以下の観点では違いがあります。
- **平均年収:**公認会計士の方が約200万円高い
- **試験難易度:**公認会計士の方が合格率が低い
- **資格の汎用性:**公認会計士は税理士登録も可能
これらの理由から「公認会計士の方が上」というイメージを持つ人もいますが、両資格とも専門性が高く、社会から必要とされる重要な職業です。
Q2. 公認会計士は税理士業務ができるのに、なぜわざわざ税理士試験を受ける人がいるのですか?
A. 以下の理由から、税理士試験を選ぶ人も多くいます。
- 働きながら取得できる
- 税理士試験は科目合格制なので、社会人でも取得しやすい
- 税務の専門性を極められる
- 公認会計士は監査の専門家であり、税務は副業的な位置づけ
- 税理士として税務の専門家を目指したい人は税理士試験を選ぶ
- 地域での独立開業がしやすい
- 税理士は地方都市でも需要が高い
- 受験のハードルが低い
- 公認会計士試験ほど時間を確保しなくても合格を目指せる
Q3. 税理士から公認会計士になることはできますか?
A. できますが、公認会計士試験に合格する必要があります。
税理士資格を持っていても、公認会計士試験の受験科目が免除されることはありません。ただし、税理士試験で学んだ会計知識は公認会計士試験にも活かせるため、有利に働くことはあります。
実際、税理士として働きながら公認会計士試験に挑戦する人もいます。
Q4. 公認会計士や税理士になるのに大学の学部は関係ありますか?
A. 公認会計士試験は関係ありません。税理士試験は一部科目で関係します。
公認会計士試験:
- 受験資格に学部は関係なし
- 文系・理系問わず受験可能
- 実際、経済学部・商学部以外の合格者も多数
税理士試験:
- 簿記論・財務諸表論:学部関係なし(2023年改正)
- 税法科目:法学部または経済学部で1科目以上履修が必要(学識による受験資格の場合)
- ただし、職歴や資格による受験資格もあるため、学部が関係ない場合も多い
Q5. 公認会計士や税理士は将来AIに仕事を奪われませんか?
A. 定型的な業務は自動化されますが、専門家としての価値は残り続けます。
AIに代替される可能性が高い業務:
- 単純な記帳代行
- 定型的な税務申告書作成
- データ入力作業
AIに代替されない業務:
- 監査における職業的懐疑心を持った判断
- 税務相談やアドバイス
- 経営コンサルティング
- 複雑な事例への対応
- 人間関係の構築
むしろ、AIによって定型業務が効率化されることで、より高度な専門業務に集中できるようになると考えられています。
Q6. ダブルライセンス(両方取得)は意味がありますか?
A. 公認会計士が税理士登録すれば実質的にダブルライセンスになります。
公認会計士は税理士登録ができるため、わざわざ税理士試験を受ける必要はありません。
ただし、税理士業務を本格的に行う場合は、税法の深い知識が必要になるため、追加で税法の勉強をする公認会計士も多くいます。
その他の有益なダブルライセンス:
- 公認会計士 + 弁護士
- 公認会計士 + 中小企業診断士
- 税理士 + 社会保険労務士
- 税理士 + 行政書士
Q7. 30代・40代から目指すのは遅いですか?
A. 税理士であれば遅くありません。公認会計士は難しいです。
公認会計士:
- 合格者の約90%が30歳未満
- 30代以降の合格は少数派
- ただし、不可能ではない
税理士:
- 合格者の年齢層は幅広い
- 30代・40代の合格者も多い
- 科目合格制なので働きながら取得可能
特に社会人経験を積んでから税理士を目指す人は多く、実務経験が受験資格になる点もメリットです。
公認会計士と税理士を選ぶのは自分次第
公認会計士と税理士について内容を紹介してきました。
両方を比較するなら、公認会計士の方が収入やキャリアパスの選択肢の点で、税理士よりも有利な点が多いです。
ただ、どちらも専門性が高く、やりがいのある仕事ではあります。自分の今後の将来を考慮して、どちらが良いのか考慮して選択してください。
公認会計士合格者の60%以上がCPA会計学院出身です。
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