公認会計士と会計士に何か違いはあるの？
このような疑問をお持ちの方いらっしゃいませんか？
公認会計士や会計士は身近な職業とはいえないので、どのような仕事でどんな違いがあるのかわからないという人も多いと思います。
公認会計士になれば、監査法人などで働くことができます。
この記事では公認会計士と会計士は違いについて徹底的に解説します！
記事の執筆者
・年間300人以上の大学生に簿記を教える大学教員。
・日本人の会計リテラシーを高めるを理念に、会計ラボを運営中。
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公認会計士とは？
公認会計士とは公認会計士名簿に登録されている会計士を指します。
公認会計士は英語でCertified Public Accountant（CPA）と表現されます。
Certifiedとは日本語で「認められる」ことを、そしてPublicは「公的に」という意味です。
公的に認められた会計士がCPAなんですね。
そのため、公認会計士になるためには国家試験に合格し、名簿に登録される必要があります。
公認会計士の方は試験に合格すると直ぐに登録できるわけではありません。
監査法人などで業務補助を2年行い、実務補修の修了と内閣総理大臣の確認をもらいます。
ただ、これらの要件を経ても公認会計士としての資格を有するだけであり、正式に名簿に登録する必要があります。
公認会計士の名簿に登録されると、公認会計士等検索システムで表示されるようになり、検索システムを使用すると情報確認も可能です。
つまり、公認会計士は公式名簿に登録されている会計士となります。
公認会計士と会計士の違い
公認会計士は試験に合格して公式名簿に記載されている人たちですが、同じ名前で会計士と言われる人たちもいます。
そのため、公認会計士と会計士では何が違うのか疑問に感じるでしょう。
会計士は定義な法令などに定められておらず、会計の実務に従事していれば名乗っても問題ありません。
公認会計士との違いは名簿への記載有無だけであり、会計士は基本的に誰でも名乗ることが可能です。
仕事内容は公認会計士でも会計士でも同じ場合が多いので、基本的に大きな違いはありません。
会計士業界であれば、公認会計士は読むのが長いので、短縮して会計士と言うこともあります。
公認会計士と企業内（組織内）会計士の違い
公認会計士と会計士に大きな違いはありませんが、どこに勤めているのかで内容は異なるケースがあります。
公認会計士は基本的に監査法人で働くことが多いですが、中には一般企業で組織内会計士として働いている人もいます。
そのため、働く職場が異なるなら「公認会計士と組織内会計士で違いは出るのか？」と疑問に思う人もいるでしょう。
それぞれの違いについて資格、業務内容、年収から紹介しましょう。
公認会計士と企業内（組織内）会計士の違い①資格
公認会計士と企業内会計士は、所有している資格が異なる場合もあります。
まず、監査法人などで会計士として働くためには、公認会計士の資格が必要です。
企業内会計士の場合も、公認会計士の資格を所有しているなら業務に従事できますが、中には日商簿記検定試験や税理士試験の資格を所有しているだけの方もいます。
どちらも公認会計士の資格を所有しているなら、従事できるという点で同じですが、企業内会計士の場合は公認会計士資格は必須ではないという点があります。
公認会計士の試験に合格することが難しかった人の場合、他の資格に切り替えて企業内会計士を目指すケースもあると明記しておきましょう。
公認会計士と企業内（組織内）会計士の違い②業務内容
「公認会計士と組織内会計士の業務内容はどのような違いがあるのか？」と疑問を感じるケースもあるでしょう。
まず、公認会計士の場合は監査や税務、コンサルティング、会計の4つの業務に従事できます。
監査であれば企業や法人が作成した決算書、財務諸表などを確認して、公正に処理されているのかしっかりチェックします。
税務であれば売上や利益、諸費用の記帳について確認し、正確に算出しているのかチェッしなくてはいけません。コンサルティングでは、企業の経営戦略や業務改善などのアドバイスを、会計は財務状況を把握して経営判断に役立てます。
一方、企業内会計士は会計のプロとして経理業務を担当するケースがありますが、監査やアドバイザー、コンサルタントなどの業務は従事しません。
会社の組織の一員として働き、経理以外に財務業務やIR業務などを行うケースもあります。
つまり、企業内会計士は公認会計士と違って幅広い分野の業務を請け負うことはなく、会社の従業員として任された仕事のみを行うのが特徴です。企業内会計士は一般企業以外に、金融機関や行政機関など幅広い分野で活動できます。
公認会計士と企業内（組織内）会計士の違い③年収の違い
公認会計士と企業内会計士では、年収の違いも生じます。
結論から言うと、公認会計士の方が収入は高いと言えます。公認会計士は、監査法人や税理士法人など、外部からの監査業務を行い、業務も忙しく責任も重大です。
公認会計士の平均年収は約750万円ほどであり、サラリーマンよりは高い基準です。
一方、企業内会計士の場合は会社の一員として働きます。公認会計士など資格を所有しているのでスキルの証明はできても、平均年収は500万〜600万円です。もちろん、年収は勤続年数や役職、働き方により異なるので一概に違いは証明できません。
公認会計士と米国公認会計士の違い
公認会計士と米国公認会計士においても、何が違うのか把握しておきたいでしょう。
違いは同じく資格、業務内容、年収の面です。
それぞれの内容について紹介します。
公認会計士と米国公認会計士の違い①資格
米国公認会計士の場合は、米国の各州で実施される公認会計士の試験に合格し資格を取得しています。
日本の試験に合格しているわけではないので、その点で違いはありますが、米国公認会計士は国際的に高く評価されており、日本でも人気が高いです。
そのため、米国公認会計士を取得しているなら、日本はもちろん、他の国でも会計士として業務に従事が可能です。
公認会計士と米国公認会計士の違い②業務内容
公認会計士の場合は、上記でも紹介しましたが、監査、税務、財務、コンサルティングの4つの分野から行います。
米国公認会計士の場合も基本的に会計業務に従事できるため、業務内容は同じです。
ただ、日本の公認会計士は日本のどこでも働くことができますが、米国公認会計士は取得したライセンスの州、または相互承認協定（MRA）参加国のみになるため、活用できる範囲が異なります。
公認会計士と米国公認会計士の違い③年収
日本の公認会計士の場合は、大手の監査法人であれば年収600万円〜800万円ほどです。
一方、米国公認会計士の年収は、働き方によりますが、スタッフであれば600万〜850万円ほどですが、マネージャーなどであれば年収1,000万円超えにもなります。
公認会計士と税理士の違い
最後に、公認会計士と税理士においても、どのような違いがあるのか紹介します。比較するのは上記と同じ3つの分野です。
公認会計士と税理士の違い①資格
公認会計士と税理士士では資格が異なります。公認会計士の場合は、資格取得と同時に税理士としての要件も満たします。そのため、公認会計士の資格を所有しているなら税理士といて働くことも可能です。
一方、税理士の場合は試験に合格すれば税理業務に従事できますが、公認会計士の業務は行えません。
公認会計士と税理士の違い②業務内容
公認会計士は会計、財務、監査、コンサルティングに従事できますが、税理士は基本的に税務業務のみです。
税務代理として手続きを依頼人の代わりに行う、必要書類の作成、税務相談に乗ることが主な業務です。
公認会計士と税理士の違い③年収
公認会計士は平均年収が750万〜800万円ほどです。
一方、税理士は平均年収が600万円ほどになるため、公認会計士よりは低いです。
ただ、実績や個人事務所を設立している人は、年収が1,000万円を超えるケースもあります。
公認会計士と会計士｜まとめ
公認会計士と会計士の違いは、基本的に公式名簿への記載有無のみです。
米国公認会計士や企業内会計士、税理士などにより業務内容も異なるため、それぞれの違いを確認して、どの資格を取得すべきなのか検討してみましょう。
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