公認会計士試験に合格すれば30代職歴なしで就職はできる?

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公認会計士試験

公認会計士は難易度の高い試験に合格しなくてはいけないので、ハードルが高い職業です。

しかし、試験に合格すれば公認会計士として働く機会があるので、目指す価値のある試験です。そのため、就職や転職するために公認会計士の試験を学習する人もいますが、大半は20代という若い世代になります。

もちろん、30代の方でも転職や就職に役立てることはできますが「職歴なしでも大丈夫なの?」と疑問を感じる人もいるはずです

私は年間300人以上の学生に簿記を教える大学教員です。

この記事では30代の職歴無しでも公認会計士として就職ができるのかについて徹底解説します!

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会計ラボ
会計ラボ

・年間300人以上の大学生に簿記を教える大学教員。

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また、CPA会計学院を含むおすすめの公認会計士資格スクールは以下の記事で紹介していますので、併せてご覧下さい。

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30代職歴なしで公認会計士になれるのか?

30代で職歴なしの場合、公認会計士になるのは難しいと感じる人もいるかもしれません。

実際に監査法人で公認会計士になるのは、20代が7割ほどを占めているケースも多いので、30代の方だと厳しく感じてしまう人もいるはずです。

しかし、公認会計士は資格受験をするとき、年齢職業の制限はありません

また、30代でも監査法人などに就職している人もいるため、職歴なしでも公認会計士として働くことは十分可能です。

そのため、30代の職歴なしの方でも転職として、公認会計士を目指すのはアリです。

しかし、注意点がいくつかあるので紹介します。

  • 採用される可能性が高いのは20代
  • 監査トレーニーに応募してみるのもあり
  • 面接対策を行う
  • 上司が年下になる可能性がある

公認会計士の年収については以下の記事で解説しています。

採用される可能性が高いのは20代

30代職歴なしでも公認会計士を目指せますが、採用される可能性が高いのは20代の人です。

理由は若い人の方が企業は採用する傾向が高いからです。

公認会計士だけでなく、どの業種にも言えることですが、30代で職歴なしと20代の職歴なしであれば、若い方が将来性作業量などの面で利点があります。

公認会計士に関係する知識や経験があるなら、30代でも採用される可能性が高くなりますが、職歴なしという立場であれば、年齢が大きく関係する点は明記すべきです。

ただ、公認会計士は難易度の高い資格であり、取得している人は多くありません。

監査法人も人手不足になっているところも多いため、試験に合格しているなら30代職歴なしでも十分に就職できる可能性があります

なお、公認会計士は試験応募資格は特にないので、高卒・中卒でも受験は可能です。

監査トレーニーに応募してみるのもあり

30代職歴なしという立場でもう監査法人で働くことは可能ですが、時期やタイミングによっては就職が難しくなる可能性もあります。

その場合、監査トレーニーに応募してみるのも1つの方法です。

監査トレーニーは監査法人で働きながら公認会計士を目指せる制度であり、内部で働きながら試験合格を目指します

公認会計士として合格してから就職先を探すのも良いですが、仕事を始める際に覚える作業が多いので大変な思いをするケースがあります。

その点、監査トレーニーとして働いているなら試験勉強期間中も監査法人内で実務をしているため、ある程度現場で経験を積むことが可能です。また、試験合格後はそのまま働いている監査法人で、公認会計士として働ける道もあるため、就職がより有利になります。

監査トレーニーは将来の就職への不安を解消できて金銭的な援助も受けられるため、学習効率の向上も期待できるのでメリットが大きいです。

ただ、競争率が高いので、監査トレーニーとして応募しても採用されるかは不確定です。

30代後半になれば監査トレーニーの応募は不可能に近いので、前半の方は利用を考慮してみましょう。

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面接対策をしっかり行う

30代で職歴なしで監査法人の就職を目指すのであれば、面接対策をしっかり行う必要があります。

30代になれば、社会的な教養という点も採用の際に見られるポイントになります。そのため、面接官の質問に対して明確に答えられるように準備するだけでなく、態度口調なども注意しておくべきです。

特に、公認会計士を目指すきっかけや、今までの経歴については質問される可能性が高いので、明確に分かりやすく伝えられるよう準備しましょう。

一般事務職など普通の職歴しかなくても、職場で得られた経験や公認会計士のやりがいなどについて内容を含めると良い印象を与えることができます。

社会人として教養があることを見せれば、監査法人も積極的に採用を考えてくれるはずなので、どのように説明するのか考えてください。

上司が年下になる可能性がある

30代という年齢の場合、就職した後も上司が年下になる可能性があります。

公認会計士は合格者が20代前半の方が過半数を占めており、30代の方は少数派です。そのため、20代後半には現場のリーダーとして働いている人もおり、人事評価をされるケースもあります。

そのため、上司が自分より年下でも問題ないか就職する前に確認すべきです。中には、年下が上司という方に抵抗を強く感じる人もいるかもしれませんが、30代で監査法人への就職をする場合、可能性は十分ありえます。

プライドから年上の上司にこだわり続けるなら監査法人の公認会計士への就職は難しくなるでしょう。

また、公認会計士は個人での作業もありますが、チームとして働く場合もあるため協調性も重要です。能力と同時に謙虚さもポイントになるため、年下が上司という職場でも素直に従えるのか確認しましょう。

30代職歴なしで公認会計士として働くのが難しい場合

30代職歴なしで、公認会計士として働くのが難しくなるケースもあります。

ただ、難易度の高い公認会計士の試験に合格して監査法人への就職につなげられるのかは不透明な点もあるため、自分の計画通りにいかない可能性もあるでしょう。

しかし、監査法人だけが就職先というわけではありません。以下のような選択肢もあるため、考慮してみましょう。

  • 中堅監査法人や事業会社を候補に入れる
  • 税理士や行政書士を目指す

中堅監査法人や事業会社も候補に入れる

日本では大手の監査法人だけでなく、中堅や小規模の監査法人もあり、全て含めると200以上あります。

大手の場合は採用人数も少ないですが、中堅、小規模の監査法人は10〜20名程度は採用しているので、就職できる可能性は十分あります。

また、他の企業も公認会計士の資格があれば経理の管理役など求人を募集しているケースがあるので、確認してみましょう。

監査法人にこだわらないのであれば、公認会計士の試験に合格しているという実績は他の職種で大きなアドバンテージになるケースもあります。

そのため、30代職歴なしの方は1つの選択肢だけでなく、広い範囲で就職先を探すようにしましょう。

税理士や行政書士を目指す

公認会計士の試験に合格すれば、税理士行政書士になることも可能です。

公認会計士は税理士や行政書士の科目も含まれているため、試験に合格をするなら就職先として候補に入れられます。

税理士や行政書士などは30代で仕事を行う人もおり、事務所も人手不足に陥っている職場はあるため、監査法人よりも就職しやすい場合もあります

税理士や行政書士も年収は高い職業であり、経験を積むなら開業して自分で事務所を持つことも可能です。

監査法人の就職が難しい場合は、職種を切り替えてみるのも方法として押さえておきましょう。

30代職歴なしでも就職は可能

公認会計士の試験の合格すれば30代職歴なしでも就職は可能です。ただ、監査法人に就職できるかはタイミングや職場によって異なるので断定はできません。しかし、公認会計士の試験合格するだけで選択肢と大きなアピールポイントにはなるので、就職を有利にすることは可能です。ぜひ、試験への合格を目指してください。

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