公認会計士は三大国家資格だけど、年収は低いって聞いたけど本当なの？
公認会計士は試験の難易度が高く、有名大学にいる学生でも合格を得るのが難しいと言われています。
その分、試験を突破できた時の喜びは大きく、公認会計士の道も開けるため、監査法人での就職もしやすくなります。
ただ、公認会計士として働けるようになっても「年収は高いの？」と疑問を感じる人もいるはずです。
また、公認会計士の年収は低いという話を聞いたことがある人もいるかもしれません。
自分が思ったよりも公認会計士の収入が低ければ、資格としての魅力が無くなる人もいるでしょう。
私は年間300人以上の学生に簿記を教えている大学教員です。
この記事では公認会計士の年収は本当に低いのか解説します！
記事の執筆者
・年間300人以上の大学生に簿記を教える大学教員。
・日本人の会計リテラシーを高めるを理念に、会計ラボを運営中。
公認会計士合格者の2人に1人がCPA会計学院出身です。
2023年の合格者数786人、合格者占有率は50.9%と脅威の合格実績を誇るCPA会計学院。
なんと、公認会計士講座入門テキスト・問題集と講義動画を無料で配布しています。
公認会計士講座の入門無料フルカラーテキスト（全395ページ）、問題集（全326ページ）、解説動画（全12回）が資料請求ですぐに受けられるのはCPA会計学院だけ！
資料請求するだけで、今すぐに勉強が始められます。
無料配布はいつまで続くかはわからないので、気になった人は今すぐ資料請求！
CPA会計学院について詳しく知りたい人は以下の記事を参照にして下さい。
また、CPA会計学院を含むおすすめの公認会計士資格スクールは以下の記事で紹介していますので、併せてご覧下さい。
公認会計士の年収は本当に低いのか？
公認会計士の年収はいくらほどになるのか把握しておくと、低いのか判断できます。
公認会計士は資格が必須になる職業になるため、基本的に高く設定されており、高収入を得られると期待できます。
年収について詳細な内容を紹介しましょう。
公認会計士の平均年収とは？
公認会計士の年収は国税庁の統計調査によると、平均684万円となっており、従業員が多い企業だと800万円を超えるようです。
日本国内の平均年収は430万円ほどになるため、比較してみると収入は高いと言えます。
主な就職先には監査法人やコンサルティングファーム、一般企業の会計士などがあり、それぞれの収入は違います。
まず、中小の監査法人の場合は平均して760万円ほどになりますが、大企業であれば900万円を超えた年収です。
Open Moneyが提供しているデータだと、大手監査法人の公認会計士の平均年収は821万円になります（2024年9月28日時点）。
以下の表は大手監査法人の年収を整理したものです。
| 監査法人名 | 年収 | 平均年齢 |
| PwC Japan有限責任監査法人（旧 PwCあらた有限責任監査法人） | 804万円 | 30.6歳 |
| 有限責任あずさ監査法人 | 834万円 | 30.7歳 |
| 有限責任監査法人トーマツ | 798万円 | 30.4歳 |
| EY新日本有限責任監査法人 | 781万円 | 30.5歳 |
| 太陽有限責任監査法人 | 887万円 | 36.1歳 |
| 平均 | 821万円 | 31.7歳 |
コンサルティングファームの場合、初年度は年収400〜500万円ほどですが、実力や金属年数によっては1,000万円ほどまでもらえるケースもあります。
企業内会計士でも年収は500〜600万円までもらえる場合があるため、全体的に高収入を期待できるはずです。
独立している方や実力がある方であれば2,000万円の年収を得ている方もいるため、自分の頑張り次第でさらに収入を求められると言えるでしょう。
男女別による年収の違いはあるのか？
男女共に公認会計士はたくさんいますが、性別によって年収に開きがあるのか把握しておきたい方もいるでしょう。まず、男性の場合は平均760万円ほどになっており、高収入の部類に入ります。
女性の場合も、平均510万円の年収になっているため低くはないですが、200万円も男性と開きがあります。
開きが出るのは、女性だと結婚や妊娠などで公認会計士を辞める、育休期間を設けて一時的に休職する、時短勤務となるなどキャリア上の理由から、男性よりも年収が低いという見方もあるようです。
ただ、日本国内の平均年収で男性420万円、女性276万円となっているため、公認会計士の収入は低いとは言えません。
大手監査法人だと性別で年収差を設けず、育児支援なども整備されているため、働きやすい環境と言えるでしょう。
公認会計士の年収が高い理由とは？
公認会計士は年収が国内の平均からしても高く、男女共に500万円以上は稼げる見込みがあるため魅力的です。
ただ、なぜ年収が高く設定されているのか知っておくのも重要です。
以下のような理由があるため紹介しましょう。
仕事の需要と専門性が高い
公認会計士の年収が高めに設定されているのは、業務に対する需要と専門性が関係しています。
まず、公認会計士は試験の合格率が10%を切るケースもあるため、資格を所有している人も限定的です。
そして、試験に合格したとしても2年以上の業務補助と実務補修を受ける必要があるため、直ぐに働ける訳でもありません。
会計の専門性も高く、企業側も人材応募して直ぐに採用できないケースがあるため、年収を高く設定しています。
さらに、勤続年数が上がってスキルや業務を任せられるようになれば、企業側も貴重な人材を守るため、さらに年収を上げてくれやすいです。
そのため、公認会計士は年収が高めであると言えます。
業務が多様で就職先の選択肢が広い
公認会計士は業務が多様であり、就職先の選択肢が広いというメリットがあるのも、年収が高い理由の1つです。
公認会計士の資格に合格すれば、専門性が求められる監査法人への就職先も視野に入るため、求人票を確認して好きなところに応募できます。
公認会計士自体の人数も少ないため、応募すると高い確率で採用してもらえるはずです。
また、大企業からも公認会計士であれば積極的に採用してもらえ、外資系やベンチャーなど選択の幅は広くなります。
また、ビジネスアドバイザー、組織内会計士、M&Aアドバイザーなど、企業が必要に感じているポジションを担えられるため、収入が大きくアップする見込みもあります。
実力があるなら独立という考えも実現させられるため、働く種類の多さから、年収にも大きな期待を抱けるでしょう。
行政書士や税理士としても働ける
公認会計士の資格を取得すると、行政書士や税理士の基準もクリアしているため、働くことができます。
税理士や行政書士は公認会計士と比較すると年収が高いわけではありませんが、年収500〜600万円は見込める職業です。
もし、公認会計士になれなくても、税理士や行政書士として採用してもらえるなら、専門性の知識やノウハウを吸収できますし、収入も高めに設定されていて、勤続年数によって上がっていきます。
自分の働き方に応じて、専門職を選べるのも高収入の要因と言えるでしょう。
公認会計士として年収を上げるためにできること
公認会計士は元々の収入も低いわけではないため、満足できる方も多いはずですが「さらに年収を上げるためにはどうすれば良いのか？」と思う方もいるはずです。
公認会計士として年収を上げるための以下の方法を取ることができます。
大手の監査法人に就職する
公認会計士として年収を上げたい場合は、様々な就職先でも大手の監査法人を選ぶことです。
大手の監査法人は財政基盤もしっかりしており、初任給も他の中小とは異なり高めに設定されているため、満足できるはずです。
継続して勤務していけばノウハウやスキル、また実績も積み重ねていけるため、年収1,000万円を超えることも夢ではありません。
中心の監査法人でもある程度の収入を得られるはずですが、大手の方が制度がしっかりしているため、収入でのメリットが大きいです。
ただ、大手の場合は競争率も高く、簡単に入社はできないため、固執し過ぎないように注意してください。
士業に強いヒュープロではホワイトな職場環境の監査法人の求人も多く取り扱っています。
公認会計士を目指している、会計専門職に興味があるという方は是非一度覗いてみてください。
ヒュープロの無料登録はこちらから
開業して事務所を開設する
公認会計士として年収の高さを求めるなら、事業主として開業するのもおすすめです。
企業に勤めているなら年収は固定制になるため、いくら成果を実績を上げても大きく昇給することはありません。
しかし、開業して自分で事務所を構えるなら、成果を上げた分のみ収入も増やせるため、年収1,500万円、2,000万円を得られる可能性もあります。
公認会計士は独占業務があるので、ある程度の実績を得ることができれば開業も視野に入れて良いと思いますが、計画は綿密にしておく必要があります。
くd自分の事務所を構えても顧客が必ず付いてくるわけではなく、自分の成果なそお客様への信頼を得るようにしなくてはいけないからです。
開業し始めの頃は特に顧客獲得面で苦労する可能性もあるため、貯金なども考慮して実行するようにしてください。
まとめ｜公認会計士の年収は低くない
公認会計士の年収は国内の平均から考えてみると低くはなく、むしろ高い方です。
公認会計士の年収は男女ともに高く、実績や勤続年数などによっては、1,000万円以上得ることも可能です。
もし、高収入を期待しているなら、公認会計士は魅力的ですが、試験の難易度は高いです。
合格に向けて学習計画が重要になるため、スケジュールを組んで今から勉強してみましょう。
公認会計士合格者の2人に1人がCPA会計学院出身です。
2023年の合格者数786人、合格者占有率は50.9%と脅威の合格実績を誇るCPA会計学院。
なんと、公認会計士講座入門テキスト・問題集と講義動画を無料で配布しています。
公認会計士講座の入門無料フルカラーテキスト（全395ページ）、問題集（全326ページ）、解説動画（全12回）が資料請求ですぐに受けられるのはCPA会計学院だけ！
資料請求するだけで、今すぐに勉強が始められます。
無料配布はいつまで続くかはわからないので、気になった人は今すぐ資料請求！
CPA会計学院について詳しく知りたい人は以下の記事を参照にして下さい。
また、CPA会計学院を含むおすすめの公認会計士資格スクールは以下の記事で紹介していますので、併せてご覧下さい。
