公認会計士の予備校に興味があるんだけど、お金がなくて厳しい。
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「公認会計士を目指したい…でも、予備校の費用が70万円以上なんて無理」
そう思って夢を諦めかけているあなたへ。大丈夫です。お金がなくても公認会計士は目指せます。
公認会計士試験は非常に難易度が高く、独学で合格するのはかなり難しいです。
そのため、予備校に通い学習をするのが合格の近道となります。
しかし、予備校に通うとなるとかなりの出費になります。
私は大学で簿記を教えており、公認会計士に合格した学生がどのような勉強をしているか熟知しています。
この記事では、実際に「お金がない」を克服した学生たちの方法をお伝えします。
この記事でわかること
- お金がなくても通える！安く抑えられる予備校と方法について
- コスパに優れたおすすめの予備校について
- どうしても予備校に通うお金がない場合の対処法
記事の執筆者
・年間300人以上の大学生に簿記を教える大学教員。
・日本人の会計リテラシーを高めるを理念に、会計ラボを運営中。
公認会計士合格者の60%がCPA会計学院出身です。
2025年の合格者数1,092人、合格者占有率は66.7%と脅威の合格実績を誇るCPA会計学院。
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公認会計士とは
公認会計士とは公認会計士監査という独占業務を担う会計専門家です。
上場会社や大会社は業績や財産状態を報告することが国に義務づけられており、嘘や間違いがないかを第3者にチェックされる義務があります。
これを監査といいますが、この業務は難関の国家資格試験を突破して資格を取得した公認会計士のみが行えます。
そのため、公認会計士は資本市場の番人とも呼ばれており、社会的地位や高い給料（平均年収800万円～900万円）が保障された職業で人気の高い仕事です。
公認会計士になるためには公認会計士試験に合格し、2年の研修期間を得て修了考査に合格して公認会計士に登録する必要があります。
公認会計士資格スクールのお金はどれくらいかかる
公認会計士になるためには国家試験にまずは合格する必要があります。
ほとんどの合格者は専門の資格スクールに通っています。
公認会計士になるには、試験手数料や登録費用などがありますが、大部分の割合を占めるのはスクールの費用です。
では、公認会計士の資格スクールの費用はいくらかかるのでしょうか。
各スクールや自分の選択するプランなどによってスクールにかかる費用は違いが生じますが、30万円〜80万円ほどになります。
オンラインなどスクールの形態によっては30万円や60万円ほどで受講できる場合もありますが、大手の場合は80万円ほどかかるため、相応の費用を準備しておく必要があるでしょう。
スクールでの学習はコースの選択プランになっているところが多く、1年〜2年ほど学習することになります。
そのため、1ヶ月で換算すると2万〜7万円の費用になります。
学生はもちろんのことお金がないと予備校に通うのも難しいですよね…。
実際の月々の負担額シミュレーション
具体的に、月々どれくらいの負担になるのかシミュレーションしてみましょう。
ケース1: 学生（アルバイト月5万円）
- 予備校費用: 70万円（2年コース）
- 月々: 約29,000円
- アルバイト収入: 50,000円
- 生活費（実家暮らし）: 20,000円
- 余裕: 1,000円 ⚠️ かなり厳しい
現実的な解決策:
- 通信講座に切り替え（月1-2万円）
- 奨学金制度の活用
- 特待生試験にチャレンジ
ケース2: 社会人（手取り月25万円）
- 予備校費用: 70万円（2年コース）
- 月々: 約29,000円
- 手取り: 250,000円
- 生活費: 180,000円（一人暮らし）
- 余裕: 41,000円 ✅ 可能
現実的な解決策:
- 分割払いの活用
- ボーナス払い併用
- 通信講座なら更に余裕が出る
💡 ポイント: 月々の負担を2万円以下に抑えたいなら、通信・オンライン講座が現実的です。
公認会計士予備校のお金がない場合の5つの解決策
ここからが本題です。お金がない場合でも公認会計士を目指せる、具体的な5つの解決策を詳しく解説します。
私のゼミ生や相談に来た学生の多くが、これらの方法を組み合わせて公認会計士試験に挑戦し、合格しています。
解決策1: 低価格の通信講座・オンライン講座を選ぶ
最も確実で効果的な方法が、低価格の通信・オンライン講座を選ぶことです。
大手予備校の通学講座は70-80万円かかりますが、通信・オンライン講座なら10万円台〜50万円台で受講できます。
特にスタディングは価格破壊といえるほど安い価格で公認会計士講座を提供しています。
価格帯別の講座比較
スタディング（10万円台〜）
2025年から始まったスタディングの公認会計士講座は、10万円台という圧倒的な低価格を実現しています。
メリット:
- ✅ 圧倒的な低価格（大手の1/7の費用）
- ✅ スマホ完結で隙間時間に学習可能
- ✅ AI問題復習機能で効率的
- ✅ 動画講義が見やすい
デメリット:
- ⚠️ 2025年開講で合格実績はまだ少ない
- ⚠️ 対面での質問対応がない
こんな人におすすめ: とにかく費用を抑えたい人、自律的に学習できる人、社会人で隙間時間活用したい人
LEC・クレアール（30-50万円台）
大手予備校の半額程度で、充実した教材と指導が受けられます。
メリット:
- ✅ 大手の半額程度
- ✅ 合格実績あり（毎年合格者輩出）
- ✅ 質問対応・添削指導あり
- ✅ 割引キャンペーンが充実
デメリット:
- ⚠️ 大手ほどの合格者数ではない
- ⚠️ 通学講座より自己管理が必要
こんな人におすすめ: コストと質のバランス重視、質問対応は欲しいが通学は不要な人
💡 実際の声: 私のゼミ生Bさん（28歳・社会人）は、LECの通信講座（40万円台）を選択し、3年間で合格しました。「通学講座なら80万円。40万円浮いた分を教材購入や模試に回せた」とのことです。
解決策2: 割引制度を最大限活用する
予備校の割引制度を戦略的に活用すれば、5万円〜10万円の節約が可能です。
私が学生に教えている「割引制度の完全攻略法」をお伝えします。
割引制度の完全攻略チャート
ステップ1: 資料請求（所要時間: 5分）
まずは資料請求をしましょう。多くの予備校が資料請求者限定の割引クーポンを配布しています。
- CPA会計学院: 3万円割引クーポン（時期による）
- TAC: 1万円入会金免除券
- 大原: 割引情報を入手
獲得額: 3-4万円
資料請求でメールアドレスを登録すると定期的にクーポン情報やお得な割引情報が配信されてきます。
中にはメール限定の入会プレゼントがあります。
入会で電子マネーが1万円もらえるキャンペーンなどがあります。
資料請求をまずしてみて割引情報やメール限定入会特典情報を入手するのも1つの手です。
ステップ2: 個別相談会に参加（所要時間: 1時間）
資料請求だけでなく、個別相談会にも参加しましょう。
裏技:
- 1-2月または3-4月の繁忙期を狙う
- 複数校を比較検討していることをアピール
- 「他校では〇〇割引がある」と交渉してみる
獲得額: 1-2万円（追加）
ステップ3: キャンペーン時期に申込（タイミング命）
予備校の割引キャンペーンは時期によって大きく異なります。
年間割引スケジュール（狙い目時期）
| 時期 | キャンペーン | 割引額目安 | 対象予備校 |
|---|---|---|---|
| 1-2月 | 新春キャンペーン | 2-3万円 | TAC、大原、CPA |
| 3-4月 | 春の入学応援 | 3-5万円 | 全予備校 🎯最大 |
| 6-7月 | 夏期講習割引 | 1-2万円 | TAC、大原 |
| 9-10月 | 秋のスタートダッシュ | 2-3万円 | CPA、LEC |
| 12月 | 年末早期割引 | 2-3万円 | 全予備校 |
獲得額: 3-5万円（追加）
複数割引の併用例
- 資料請求割引（3万円）+ 春キャンペーン（5万円）= 8万円OFF
- 個別相談参加（1万円）+ 早期申込（3万円）= 4万円OFF
💡 裏技: 1-2月に資料請求 → 3-4月に申込で最大割引を狙えます！
その他の割引
- 大学生割引: 在学証明書の提出で5-10%割引（予備校による）
- 友人紹介キャンペーン: 紹介者・被紹介者双方に1-3万円の割引
- 乗り換え割: 他校からの乗り換えで1-3万円割引
解決策3: 奨学金・特待生制度にチャレンジ
成績優秀者向けの特待生制度や、経済的に困難な学生向けの奨学金制度を活用すれば、大幅に費用を削減できます。
ただし、制度ごとに難易度が大きく異なるので、現実的に狙えるものを見極めることが大切です。
公認会計士にのために予備校に通うなら、奨学金制度や特待生制度を利用するのも良いでしょう。
大手の予備校の場合は成績によって割引料金で受講できる制度や、授業料の貸し出し（奨学金の支給）をしてくれる場合があります。
特待生制度などは各予備校によって仕組みが異なるため、事前に確認しておくことが大事です。
中には上位の数％に入っている必要があり、成績によっては利用できないケースもあります。
奨学金も全ての予備校が実施しているわけではないため、事前に内容を確認して検討してください。
奨学金制度・特待生制度の実態
特待生制度一覧（2025年8月時点）
| 難易度 | 特待生制度 | 割引率 | 割引詳細 | 条件＆試験内容 | |
| TAC | 奨学生選抜試験 | 最大80％オフ | 短答式模擬試験 1位～5位 50%オフ 6位～10位 40%オフ 11位～20位 30%オフ… 論文式模擬試験 1位～10位 80%オフ 11位～20位 60%オフ 21位～40位 40%オフ… 詳細はTAC公式HP | 短答式模擬試験 ・財務会計論（10問） ・管理会計論（5問） ・監査論（5問） ・企業法（5問） 論文式模擬試験 ・財務会計論-計算 ・管理会計論 | |
| 大原 | 選抜特待生制度 | 最大50%オフ | 論文式選抜特待生試験 上位10%以内 50%オフ 上位20%以内 40%オフ 上位30%以内 30%オフ… 詳細は大原HP | 論文式模擬試験 ・財務会計論（計算） ・管理会計論（各1問） | |
| LEC | 特別奨学生制度 | 最大80%オフ | 5%～80%オフ（1問正解でも5%オフ） ※試験終了後、その場で割引率が提示 詳細はLEC HP | 奨学生試験で優秀な成績を修めた方 短答式試験レベル 財務会計論・管理会計論（計算問題のみ） 計10問出題 | |
| クレーアル | 特待生試験 | 最大35%オフ | 詳細の情報は無し。 特待生試験結果（提示額）の通知をメールで発送。 詳細はクレアールHP | ・一般受験者 『公認会計士取得後の資格の活かし方について』 （400～600字程度） ・国家試験等受験経験者対象 『公認会計士の資格を現在の資格に如何に活かすのか？』（400～600字程度） ・学生 『公認会計士を目指す理由』（400～600程度） |
奨学金制度一覧（2025年8月時点）
CPA会計学院の奨学金制度（最もおすすめ）
審査基準: 学費支弁が困難と認められる者
合格率（推定）: 60-70% ⭕ 比較的通りやすい
返済条件: 月々10,000円～（低負担）
必要書類:
- 応募用紙（作文含む）
- 連帯保証人の同意書
- 収入証明書（本人・保証人）
💡 体験談 CPA奨学金制度を利用した人によると、「審査は意外と通った。書類と面談で誠意を見せることが大事。月1万円なら何とかなると思えた」とのことです。
おすすめ戦略:
- CPA奨学金にまずチャレンジ（通りやすい）
- 簿記2級以上保持者 → 特待生試験も検討
- ダメでも割引キャンペーンで対応
⚠️ 注意: TAC・大原の特待生試験は超難関です。短答式試験や論文式試験レベルの問題が出題されるため、初学者には現実的ではありません。受験経験者や簿記1級保持者なら挑戦する価値があります。
公認会計士合格者の大半がCPA会計学院出身です。
2025年の合格者数1,092人、合格者占有率は66.7%と脅威の合格実績を誇るCPA会計学院。
なんと、公認会計士講座入門テキスト・問題集と講義動画を無料で配布しています。
公認会計士講座の入門無料フルカラーテキスト（全395ページ）、問題集（全326ページ）、解説動画（全6回）が資料請求ですぐに受けられるのはCPA会計学院だけ！
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CPA会計学院の口コミ・評判については以下の記事で詳しく解説しています。
解決策4: 分割払い・教育ローンを活用
「一括で70万円は無理だけど、月々なら払える」という方には、分割払いや教育ローンがおすすめです。
予備校の分割払いプラン
多くの予備校が、独自の分割払いプランを用意しています。
分割払いプラン例
| 予備校 | 総額 | 分割回数 | 月々の支払い | 金利 |
|---|---|---|---|---|
| CPA会計学院 | 70万円 | 24回 | 約29,000円 | 低金利 |
| TAC | 70万円 | 36回 | 約21,000円 | 要確認 |
| 大原 | 70万円 | 24回 | 約29,000円 | 要確認 |
💡 ポイント: 予備校の分割払いは、銀行の教育ローンより金利が低いことが多いです。まずは予備校の分割プランを確認しましょう。
銀行の教育ローン
予備校の分割払いが利用できない場合や、より長期の分割を希望する場合は、銀行の教育ローンを検討しましょう。
教育ローンのメリット:
- ✅ 最長10年程度の長期返済が可能
- ✅ カードローンより低金利（年2-4%程度）
- ✅ 在学中は利息のみの返済も可能
教育ローンのデメリット:
- ⚠️ 審査がある（一定の収入が必要）
- ⚠️ 返済期間が長いと総返済額が増える
月々の返済シミュレーション
- 借入額70万円、返済期間5年、金利3%の場合
- 月々の返済額: 約12,600円
- 総返済額: 約75.6万円（利息約5.6万円）
💡 アドバイス: 社会人の方は教育ローンが組みやすいです。学生の方は、親に相談して連帯保証人になってもらう必要があります。
解決策5: 教育訓練給付制度を利用
教育訓練給付制度を利用すれば、受講費用の20%（最大10万円）が支給されます。
ただし、利用条件と対象講座に注意が必要です。
教育訓練給付制度の概要
支給額: 受講費用の20%（最大10万円）
対象者: 雇用保険の被保険者または被保険者だった方
利用条件:
- 雇用保険の被保険者期間が通算で1年以上
- 離職者は離職日から1年以内に受講開始
- 過去に制度を利用している場合は、前回から3年以上経過
対象講座と注意点
⚠️ 重要な注意点: 公認会計士の初学者向け講座は、ほとんどが対象外です。
教育訓練給付制度の対象講座
| 予備校 | 対象講座 | 給付額 | 初学者向け？ |
|---|---|---|---|
| TAC | 対象外 | – | × |
| 大原 | 対象外 | – | × |
| CPA会計学院 | 対象外 | – | × |
| クレアール | 上級ストレートコースW受験型 | 99,000円OFF | × 経験者向け |
| LEC | 対象外 | – | × |
| スタディング | 対象外 | – | × |
💡 結論: 初学者の方は、教育訓練給付制度はほぼ使えません。割引制度や分割払いの活用をおすすめします。
ただし、一度公認会計士試験を受験した経験がある方は、クレアールの上級コースが利用できる可能性があります。
申請手順（クレアール上級コース利用の場合）
- ハローワークで支給要件照会
- クレアールに申込（対象講座を確認）
- 受講開始
- 修了後、ハローワークに申請
- 指定口座に振込（約1ヶ月後）
本当に予備校が必要？判断基準3つ
ここまで費用を抑える方法を紹介してきましたが、「そもそも予備校は必要なのか？」と疑問に思う方もいるでしょう。
予備校に通うべきかどうかを判断する3つのポイントを解説します。
判断基準1: 学習面のサポートが必要か
公認会計士試験は、出題範囲が広く難易度も高いため、計画的かつ効率的な学習が合格のカギになります。
予備校のサポートが必要な人:
- ✅ 法律・会計の基礎知識がない初学者
- ✅ 自分で学習計画を立てるのが苦手
- ✅ 分からない点をすぐに質問したい
- ✅ 最新の試験傾向を把握したい
- ✅ 添削指導を受けたい
自分で学習できる人:
- ✅ 簿記1級レベルの知識がある
- ✅ 自己管理能力が高い
- ✅ 独学で疑問点を調べて解決できる
- ✅ 受験経験がある（再挑戦）
💡 アドバイス: 初学者の方は、少なくとも通信・オンライン講座の利用をおすすめします。完全独学は合格率が極めて低いです（後述）。
判断基準2: モチベーションの維持・向上につながるか
公認会計士試験の学習は、2-3年の長期戦です。
この期間、モチベーションを維持できるかどうかが合否を左右します。
予備校がモチベーション維持に役立つ理由:
- ✅ 定期的な授業・テストで学習ペースを保てる
- ✅ 同じ目標を持つ仲間と交流できる
- ✅ 講師やチューターの励ましがある
- ✅ 合格体験談を聞ける
一人でもモチベーションを保てる人:
- ✅ 強い目的意識がある
- ✅ 自分でPDCAを回せる
- ✅ SNSやオンラインコミュニティで仲間を作れる
💡 アドバイス: オンライン講座でも、学習管理機能やコミュニティ機能があるものを選べば、モチベーション維持がしやすいです。
判断基準3: 合格後のサポートが必要か
公認会計士試験に合格した後は、監査法人や一般企業への就職・転職を見据えることになります。
予備校の就職サポート:
- ✅ 提携監査法人への推薦制度
- ✅ 就職セミナー・説明会
- ✅ 個別のキャリア相談
- ✅ 履歴書・面接対策
大手予備校（CPA、TAC、大原）は、就職サポートが非常に充実しています。
就職サポートが不要な人:
- ✅ すでに会計業界で働いている
- ✅ 監査法人への就職ルートがある
- ✅ 独立・開業を考えている
💡 アドバイス: 未経験から監査法人を目指す方は、就職サポートが充実した大手予備校が安心です。ただし、費用を抑えたい場合は、通信・オンライン講座で合格してから、就職エージェントを利用する方法もあります。
学習方法の徹底比較
最後に、独学・通信講座・大手予備校を徹底比較します。
| 項目 | 独学 | 通信・オンライン講座 | 大手予備校（通学） |
|---|---|---|---|
| 費用 | 5-10万円 | 10-50万円 | 70-80万円 |
| 合格率 | 1%未満 🔴 | 5-10%（推定） 🟡 | 15-20% 🟢 |
| 学習自由度 | ◎ | ◎ | △ |
| 質問対応 | × | △（メール等） | ◎ |
| 最新情報 | × | ○ | ◎ |
| モチベーション | × | △ | ◎ |
| 就職サポート | × | △ | ◎ |
| 推奨対象 | 超自律型・経験者 | 社会人・コスト重視 | 初学者・確実性重視 |
💡 結論:
- コスト最重視 → 通信・オンライン講座
- 確実性重視 → 大手予備校
- 独学はリスク大（次のセクションで詳しく解説）
お金がないので予備校に通わず独学で合格することは可能なのか？
独学で合格することは不可能ではありませんが、非常に難しいです。
公認会計士の大手予備校だけで9割以上の合格者を輩出しており、独学合格者率は10%を下回るといわれています。
最新の2023年公認会計士試験の最終合格率は7.6%です。
独学合格者率が約10%であることを踏まえると、独学合格率は7.4%×10%の0.74%と非常に低いです。
そのため、非常に残念ではありますが、独学での合格は事実上不可能といっても過言ではないでしょう。
公認会計士の独学合格率（推定）
| 最終合格率 | 独学合格率 | ソース | |
| 2025年（令和7年） | 7.4% | 0.74% | 金融庁「令和7年公認会計士試験の合格発表の概要」 |
| 2024年（令和6年） | 7.4％ | 0.74% | 金融庁「令和6年公認会計士試験の合格発表の概要」 |
| 2023年（令和5年） | 7.6% | 0.76% | 金融庁「令和5年公認会計士試験の合格発表の概要」 |
| 2022年（令和4年） | 7.5% | 0.75% | 金融庁「令和4年公認会計士試験の合格発表の概要」 |
| 2021年（令和3年） | 9.6% | 0.96% | 金融庁「令和３年公認会計士試験の合格発表の概要」 |
公認会計士試験の独学合格率が低い理由は、
- 試験範囲が膨大かつ問題が特殊（試験対策と問題演習が必須）
- 市販テキストで全ての試験範囲を網羅できない（予備校のテキストに頼らざるを得ない）
- 基準や法律が定期的に変更され、最新の試験範囲を勉強する必要がある（最新動向をチェックしている予備校が強い）
ことにあります。
市販教材を使って独学できればまだ希望があるのですが、上記の理由から実質的に独学で勉強することが困難というのが現状です。
そのため、公認会計士資格スクールに通うことが事実上必須というのが公認会計士試験です。
大学で会計を学んでいれば予備校に通わなくても大丈夫？
大学で会計を学んでいるので、お金のかかる予備校にわざわざ通わなくても大丈夫？
公認会計士を目指している人の中には大学で会計学を学んでいる人もいると思います。
そのため、予備校に通わず大学の勉強だけで合格できるのでは？と考えている人もいるかもしれません。
結論からいうと大学での勉強だけでは公認会計士試験に合格することはできません。
大学の講義は公認会計士試験に特化した内容ではなく、幅広い学生のレベルに応じた基礎的な講義であることが一般的です。
大学の中には公認会計士講座を開講している場合もありますが、それだけでは膨大な試験範囲をカバーすることはできません。
率直にいうと現状ではダブルスクール（大学と予備校の2つに通うこと）が公認会計士合格の最善策となっています。
公認会計士スクールの学費一覧
公認会計スクールの料金一覧表です。
スタディングは2025年にサービスを開始しており、圧倒的な低価格で公認会計士講座を提供しています。
限定クーポンの利用でかなり安くなります。
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高コスパの公認会計士資格スクール6選
公認会計士の資格スクールに通いたい場合は、費用も計算しなくてはいけないため選択に迷う場合もあるでしょう。
もし、選択に悩んでいるなら、おすすめのスクールがあります。コスパも良いため、自分の目的に合ったところを選択することもできるでしょう。
それぞれの特徴、コース、費用、合格者数（率）などについて紹介しましょう。
過去6年間の合格者と合格占有率については以下の表でまとめています。
| 2025年 | 2024年 | 2023年 | 2022年 | 2021年 | 2020年 | 2019年 | |
| 合格者数（合格占有率） | 合格者数（合格占有率） | 合格者数（合格占有率） | 合格者数（合格占有率） | 合格者数（合格占有率） | 合格者数（合格占有率） | 合格者数（合格占有率） | |
| CPA会計学院 | 1,092人（66.7%） | 973人（60.7%） | 786人（50.9%） | 606人（41.6%） | 510人（37.5%） | 359人（26.9%） | 357人（26.7%） |
| 資格の大原 | 不明 | 247人（15.4%） | 345人（22.3%） | 334人（22.9%） | 397人（29.2%） | 399人（29.9%） | 470人（35.2%） |
| 資格の学校TAC | 313名 （19.1%） | 335人（20.9%） | 308人（19.9%） | 410人（28.2%） | 289人（21.3%） | 401人（30.0%） | 360人（26.9%） |
| LEC | 不明 | 不明 | 不明 | 不明 | 不明 | 不明 | 不明 |
| クレアール | 不明 | 不明 | 不明 | 不明 | 不明 | 不明 | 不明 |
| スタディング | 不明 | 不明 | 不明 | 不明 | 不明 | 不明 | 不明 |
| 全合格者数 | 1,636名 | 1,603人 | 1,544人 | 1,456人 | 1,360人 | 1,355人 | 1,337人 |
近年はCPA会計学院の合格実績の伸びの勢いがすごいです。
どの予備校も定評のある予備校なので、自分に合った予備校で学習するのが一番です。
以下、予備校の特徴をそれぞれ簡単にご紹介します。
CPA会計学院
CPA会計学院は公認会計士資格スクールとして、大きな実績を残しています。
カリキュラムは重要性と理解を重視した教材を使用し、指導経験が豊富な教師が学習をサポートしてくれます。
コースは、校舎に直接来る通学講座と、オンラインのみの通信講座、また通学と通信を併用する3つの方法から選択可能です。
コース料金はコースによって違いがあり、資料請求によって把握できます。
2025年の合格者占有率は66.7%を記録するなど、実績も十分あるため、費用と成果のバランスを見てもコスパが良いと言えるでしょう。
公認会計士合格者の大半がCPA会計学院出身です。
2025年の合格者数1,092人、合格者占有率は66.7%と脅威の合格実績を誇るCPA会計学院。
なんと、公認会計士講座入門テキスト・問題集と講義動画を無料で配布しています。
公認会計士講座の入門無料フルカラーテキスト（全395ページ）、問題集（全326ページ）、解説動画（全6回）が資料請求ですぐに受けられるのはCPA会計学院だけ！
資料請求するだけで、今すぐに勉強が始められます。
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CPA会計学院の口コミ・評判については以下の記事で詳しく解説しています。
スタディング
2025年からスタディングの公認会計士講座が開講しました！
スタディングを運営するKIYOラーニング株式会社はオンラインに特化した資格試験対策講座を提供する有名企業です。
満を持して公認会計士講座ですが、なんと…価格は10万円台と価格破壊が起きています。
大手公認会計士スクールの講座は70万円台となり、かなり高額です。
10万円台で公認会計士の勉強が開始できるのはスタディングだけです。
新しいサービスになるのでまだ合格率などは公開されていないのですが、圧倒的な低価格で公認会計士の勉強が始められるのは魅力的です。
LEC
LECは過不足のない知識と情報の提供、そして最適な学習環境を用意している予備校です。
教師は受験について知識が豊富であり、フォローを入れて短期間で合格できるように受験をサポートします。
コースは通信講座を選択することができ、Webと講義の音声ダウンロードを視聴できるようにしているためスマホでも効率的な学習が期待できます。
料金は資料請求によって変わるようですが、お得な割引もあるため、費用節約も可能です。
合格者の数は分かりませんが、1年による短期学習で公認会計士になれた人も多いようです。
効率的な学習をしたい方は考えてみましょう。
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クレアール
クレアールはオンラインに特化した予備校であり、インターネットで資格勉強することが可能です。
学習方法は試験問題を研究して出題傾向を見極め、学習範囲を定めて行うため効率的です。
さらに、費用は入学金が免除されており、コース期間限定割引などのキャンペーンも実施されているため、節約して学習できます。
合格率は記載されていませんが、毎年公認会計士の合格者が体験記で内容を記載しているため、参考にすることができます。
仕事と両立で資格の取得を目指すなら申込みを検討してみましょう。
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大原
大原では、実績豊富な講師陣が試験の傾向などを分析して効率的な問題集を作成してくれるため、短期間で必要な合格の知識を得ることができます。
コースは教室に通う通学からオンラインによる通信を選択でき、価格は資料請求から把握できます。
奨学金制度などコスト面でもいろいろな取り組みをしてくれているため、公認会計士での合格を目指して利用を考えられるでしょう。
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資格の大原の公認会計士講座の評判については以下の記事で詳しく解説しています。
TAC
TACは合格できるように、試験の傾向を分析したカリキュラムの作成や公認会計士が講師として指導してくれるなど、様々なサポートをしてくれます。
コースは初心者向けで工程を作成してくれるため、初めての方でも安心です。
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合格率は51.9%と2人に1人は合格できているため、実績から信頼できます。
通信と通学どちらから選択できるため考えてみましょう。
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TACの口コミ・評判については以下の記事で詳しく解説しています。
予備校に通うお金もないけど公認会計士を目指す方法
公認会計士試験に合格するためには予備校に通うのは必須です。
しかし、コスパの高い予備校でも多額のお金が必要です。
しかも勉強する間は仕事やバイトもできないため、生活費なども自分で賄う必要があります。
予備校に通うお金が本当にない場合にはどのような対処法があるでしょうか。
1つの方法は働きながら合格を目指すという方法があります。
とくに経理職の経験がある人や簿記資格を持っている人はそのような選択肢をとりやすいです。
働きながら公認会計士を目指すのにおすすめの職場は次の通りです。
①監査法人の監査トレーニー
②会計事務所
③上場企業の経理
監査トレーニー
公認会計士試験合格者の多くが勤務する監査法人は、実は公認会計士資格を有さない人も働いています。
監査法人では監査トレーニーという、監査法人内で働きながら予備校代支援などを受けられる制度があります。
監査法人は慢性的な人手不足となっており、長く務めてくれる人材を育成する制度を設けているんですね。
監査トレーニーとして採用されれば、予備校代の支援を受けながら、会計・監査の実務経験をつめ、給料ももらえるので一石三鳥くらいですね。
実は、監査法人での就職は公認会計士資格は必ずしも必要ではありません。
しかし、HPに求人情報はあまりなく、専門の就職サイトでしか取り扱っていないことも多いです。
士業に強いヒュープロではホワイトな職場環境の監査法人の求人も多く取り扱っています。
年収500万円以上で雇用されるケースもあります。
働きながら公認会計士を目指したい方は是非一度覗いてみてください。
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会計事務所
会計事務所は主に中小企業から外注を受けた経理業務や税務申告を行います。
会計事務所で働くことで財務会計と租税法の知識を身に着けることができるでしょう。
また、スタッフの中には税理士や公認会計士の資格取得を目指している方も少なくありません。
上位資格の取得を事務所が推奨していることも多いため、勉強をしやすい環境にあります。
ただし、会計事務所の業務は主に税務申告であることが多いため、税理士志望の人の割合が多いことは注意しておきましょう。
上場企業の経理
上場企業の経理では簿記と財務会計の知識を働きながら身に着けることが可能です。
給料も比較的高いので、金銭的余裕をもって予備校に通い学習をすることができるでしょう。
しかしながら、公認会計士や税理士といった資格を取得しようとする人は少ないため学習のサポート体制が少ない点は注意しておきましょう。
コスパの高い公認会計士の予備校まとめ
公認会計士の予備校はいろいろありますが、コスパが良いところもたくさんあります。
強みや特徴を確認するなら自分にとって最適な場所で学習できます。
ぜひ、合格を目指して予備校への準備を進めてください。
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