公認会計士になるためには、非常に難易度の高い試験に合格する必要があります。
試験範囲も広く、専門的な内容を学習するため、知識も必要になるため、合格率もかなり低いです。
ただ、公認会計士になることができれば、収入や仕事としての安定が期待できるので、合格を目指して学習計画を立てる人もいるでしょう。
しかし「公認会計士はやめとけ」と言われることも多く、勉強を始める前にその理由についても知っておくことが大切です。
勉強にはコストもかかるので、不安な気持ちを一掃してから受験勉強に集中したいですよね。
私は年間300人の学生に簿記を教えている大学教員です。
この記事では公認会計士はやめとけと言われる理由を解説します。
また、公認会計士の魅力や注意点について紹介し、公認会計士を目指す前の不安を解消します!
記事の執筆者
・年間300人以上の大学生に簿記を教える大学教員。
・日本人の会計リテラシーを高めるを理念に、会計ラボを運営中。
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公認会計士はやめとけと言われる理由とは?
公認会計士は難易度の高い試験ですが、合格すれば就職や転職に有利になるなど、メリットもあります。
公認会計士として仕事をしたい人にとっては、努力をして試験に合格して仕事に就きたいはずですが「公認会計士はやめとけ」と言われる場合もあります。
なぜ、公認会計士はやめとけと言われるのか理由があるので内容を紹介しましょう。
- 難易度が高いので合格するのが難しい
- 仕事が激務で単調だと感じる場合がある
- 将来仕事が無くなる可能性もある
難易度が高いので合格するのが難しい
公認会計士は試験に合格する難易度が高いです。
毎年合格率は10%ほどであり、年度によっては数%のみの場合もあります。
公認会計士の難易度が高いのは、まず試験範囲がとても広いことです。
財務会計論、管理会計論、監査論、企業法、また論文式試験は会計学、監査論、企業法、租税法、選択科目(経営学、経済学、民法、統計学から1つ)があるので、それぞれの科目を学習していく必要がありあます。
また、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法、などの短文試験に該当する科目は1度で全て合格しなくてはならず、次回に持ち越しできません。
論文試験の場合は1科目合格すると2年有効になるため、次回は免除されますが、全てに科目制度があるわけではないため、人によっては合格するのは無理に思えるほど難しく感じるでしょう。
さらに公認会計士は試験に合格しても、2年の実務試験と3年の実務補修を行って登録できるため、年数もかかります。
公認会計士になるまでの道のりは長く険しいため、やめとけと言われるケースも多いです。
仕事が激務で単調だと感じる場合がある
公認会計士の仕事は主に会計関連の作業になり、財務諸表の確認などを行います。
財務諸表のチェックをするのは膨大な量の事務作業になりますが、単調でもあります。
そのため「公認会計士の仕事はつまらない」と感じて業務を続けていくのに難しさを感じる人もいるでしょう。
最初の頃は覚えるのに必死で、やりがいを感じられますが、業務内容が大きく変化することはないため単調な仕事に苦痛を抱く人は合わないと言えます。
また、公認会計士は監査法人で働くなら激務となり、仕事に追われる日々が続きます。
特に、決算後の4、5月は会計監査の業務が膨大になるため、残業も多くなり疲れが溜まるはずです。
時期によって忙しくなり、それでいて単調な業務になるなら苦痛を感じるため「やめとけ」と言われる場合もあります。
ただ、8月や11月など閑散期であるため、長期休暇も取れて残業もしなくて済むケースも多いので、毎日が激務でもありません。
この点を把握して公認会計士としてどうするのか考慮してみましょう。
将来仕事が無くなる可能性もある
公認会計士の仕事は将来的に無くなる可能性もあるため「やめとけ」と言われるケースもあります。
公認会計士の作業は基本的に単調であるため、同じことを繰り返すのが基本です。
そして、今はIT技術が発達しており、単調作業であるデータ入力や文章作成などはAIによって行われている部分もあるため、人が作業しなくても良くなっています。
AIの技術が発達すると、さらに労務を軽減できるようになり、公認会計士の仕事も人が行わなくても良くなると言われています。
もし、AIが公認会計士の業務をミスなく行えるようになれば、人が作業する必要は無くなり、雇用する需要も大幅に削減されるはずです。
ITの進歩は早く、今後何年かで公認会計士の仕事は全てAIに奪われてしまう可能性もあるため、将来性という観点から疑問を抱いてしまう人もいます。
しかしながら、公認会計士の仕事は専門的な判断も多く必要となるので、AIが仕事を完全に奪う可能性は低いといえるでしょう。
公認会計士は止めておいた方が良い?公認会計士の魅力とは
公認会計士は「やめとけ」と言われる場合もありますが、デメリットばかりではなく、もちろんメリットもあります。
どのようなメリットがあるのか内容を把握しておくと、目指すべきなのか方向性を決められるはずです。
公認会計士には以下のような魅力があります。
- 監査は公認会計士の独占業務である
- 収入が高い
- 多様なキャリアを歩める
監査法人は独占業務を行える
公認会計士の試験に合格すれば、監査法人に就職できる可能性も高くなります。
監査法人は監査を主たる業務とする法人です。
監査とは、企業が公表する財務諸表が会計ルールに沿って作成されているかをチェックする業務です。
監査はいわゆる鑑定書の役割を持っており、投資や融資の判断に有用な情報源となる財務諸表に嘘や誤りがなく信頼に足るかを確認できます。
嘘や誤りが見抜けないと、投資家や銀行は企業に資金提供ができなくなるため、監査法人の業務は経済を発展させていくために重要な役割を果たしています。
監査は監査法人の独占業務となっており、他の企業や機関との競争がありません。
独占業務により自分に自信とやりがいを持つことができるので、職務として魅力は十分にあります。
収入が高い
公認会計士の収入は他の職種と比較すると高いため、満足できるはずです。
公認会計士は初任給でも年収500万〜600万円ほどです。
企業に務めるサラリーマンは平均年収が400〜450万円になるのに対して、公認会計士は年収の点で100万円以上も差があります。
さらに、公認会計士を継続して年数と実績を築くことができれば、年収が1,000万円以上になることも期待できます。
また、公認会計士として技術と知識を得られたなら独立することも検討でき、さらに年収が増えて2,000〜3,000万円を得ている人もいるほどです。
公認会計士が高収入を得られるのは監査法人による責任の重い業務を行っているという点もありますが、会計士としてのスキルも高度であることが評価されている点もあるでしょう。
高収入を得たい人は公認会計士を目指す魅力は十分あると言えます。
多様なキャリアを歩める
公認会計士は監査法人以外でも働くことが可能です。
まず公認会計士の試験に合格して登録できれば税理士としての基準も満たせます。
公認会計士はグローバルな企業など主に大企業を相手にし、税理士の場合は中小企業やベンチャー、また個人事業主などです。
相手にするクライアントが変わるので、やりがいや収入を考えると監査法人で働くのがおすすめですが、税理士も専門分野で収入が高い職業になります。
そして、税理士は事務所を開業して働きやすい特徴があるため、自分で独立して経営したい方や地方や自分の好きな場所で働きたい方にとっては大きなメリットになります。
また、公認会計士の実績があれば、経営コンサルタントとして働くことができ、企業の経営マネジメントに加わること、コンサルタントとして起業することも可能です。
公認会計士は1つだけでなく、いろいろな道があるので魅力的と言えます。
公認会計士になるかは自分次第
「公認会計士はやめとけ」と言われる場合もありますが、最終的にどうすべきかは自分で決定する必要があります。
公認会計士はリスクよりも魅力の方が大きいので、職業として目指してみるのは良いです。
自分の進路や将来性を考えて学習すべきか真剣に考慮してみましょう。
公認会計士合格者の2人に1人がCPA会計学院出身です。
2023年の合格者数786人、合格者占有率は50.9%と脅威の合格実績を誇るCPA会計学院。
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