公認会計士になるためには、非常に難易度の高い試験に合格する必要があります。
「公認会計士はやめとけ」──そんな言葉を聞いて、不安になっていませんか？
公認会計士は医師・弁護士と並ぶ三大国家資格の一つ。合格すれば平均年収1,000万円超、転職市場でも引く手あまたの人気資格です。
しかし、ネットで「公認会計士」と検索すると「やめとけ」「やめた方がいい」といったネガティブな声も目につきます。これから目指そうとしている方にとっては、気になるところですよね。
結論からお伝えすると、公認会計士は目指す価値のある資格です。ただし、向き・不向きがあるのも事実。
この記事では「やめとけ」と言われる理由を徹底分析し、実際のところどうなのかを大学教員の視点から解説します。
私は年間300人以上の学生に簿記を教えており、公認会計士を目指す学生の相談にも数多く乗ってきました。
この記事を読めば、公認会計士を目指すべきかどうか、あなた自身で判断できるようになります。
また、公認会計士の魅力や注意点について紹介し、公認会計士を目指す前の不安を解消します！
記事の執筆者
・年間300人以上の大学生に簿記を教える大学教員。
・日本人の会計リテラシーを高めるを理念に、会計ラボを運営中。
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また、CPA会計学院を含むおすすめの公認会計士資格スクールは以下の記事で紹介していますので、併せてご覧下さい。
公認会計士はやめとけと言われる6つの理由
公認会計士は難易度の高い試験ですが、合格すれば就職や転職に有利になるなど、メリットもあります。
公認会計士として仕事をしたい人にとっては、努力をして試験に合格して仕事に就きたいはずですが「公認会計士はやめとけ」と言われる場合もあります。
なぜ、公認会計士はやめとけと言われるのか理由があるので内容を紹介しましょう。
- 難易度が高く合格率10%の難関資格
- 勉強時間3,000時間以上・費用70万円以上の投資が必要
- 監査法人の繁忙期は激務になる
- AIに仕事を奪われる可能性がある？
- 仕事が単調でつまらないと感じる人もいる
- 就職できないと言われた時期があった
- それぞれ詳しく解説していきます。
難易度が高く合格率約10%の難関資格
公認会計士試験は、日本で2番目に難しい国家資格と言われています（1番は司法試験）。
試験は「短答式試験」と「論文式試験」の2段階制で、それぞれの合格率は以下の通りです。
| 試験 | 合格率 | 特徴 |
|---|---|---|
| 短答式試験（1次） | 約10〜15% | マークシート形式、年2回実施 |
| 論文式試験（2次） | 約35% | 記述式、年1回実施 |
| 最終合格率 | 約7〜10% | 願書提出者ベース |
試験範囲も非常に広く、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法、租税法、選択科目（経営学・経済学・民法・統計学から1つ）と多岐にわたります。
短答式試験は4科目を1度で全て合格する必要があり、次回への持ち越しはできません。この点が難易度を高めている要因の一つです。
論文試験の場合は1科目合格すると2年有効になるため、次回は免除されますが、全てに科目制度があるわけではないため、人によっては合格するのは無理に思えるほど難しく感じるでしょう。
さらに公認会計士は試験に合格しても、2年の実務試験と3年の実務補修を行って登録できるため、年数もかかります。
公認会計士になるまでの道のりは長く険しいため、やめとけと言われるケースも多いです。
💡 ポイント
合格者の約70%以上が学生または受験専念者です。社会人で合格する人は全体の20%程度と少数派ですが、働きながら合格している人も確実にいます。
勉強時間3,000時間以上・費用70万円以上の投資が必要
公認会計士試験に合格するまでには、平均3,000〜5,000時間の勉強が必要と言われています。年数にすると2〜3年が一般的です。
また、独学での合格は非常に難しく、ほとんどの受験生が予備校を利用します。予備校の費用は以下の通りです。
| 項目 | 費用目安 |
|---|---|
| 予備校の受講料（2年コース） | 約60〜85万円 |
| 受験料（1回あたり） | 約19,500円 |
| 教材費・その他 | 数万円程度 |
さらに、受験に専念する場合は収入が途絶えるため、生活費も考慮する必要があります。これらの経済的負担から「やめとけ」と言われることがあります。
監査法人の繁忙期は激務になる
公認会計士試験に合格した人の約80〜90%は監査法人に就職します。
監査法人の主な仕事は「会計監査」。企業の決算書が正しく作成されているかをチェックする業務です。
日本の多くの企業は3月決算のため、4月〜5月に監査業務が集中します。この時期は「繁忙期」と呼ばれ、以下のような状況になることがあります。
- 残業時間が月70時間以上になることも
- 休日出勤が発生する場合がある
- クライアント対応に追われる
このような激務のイメージから「やめとけ」と言われることがあります。
繁忙期は確かに忙しいですが、閑散期（8月〜11月頃）はほとんど残業がないという法人も多いです。
また、近年は働き方改革の影響で、残業時間の上限規制や強制退勤システムを導入する監査法人も増えています。
AIに仕事を奪われる可能性がある？
公認会計士の仕事は将来的に無くなる可能性もあるため「やめとけ」と言われるケースもあります。
2015年に野村総合研究所が発表した研究で「会計監査係員」がAIに代替されやすい職業として挙げられたことから、「公認会計士の仕事がなくなる」と言われることがあります。
確かに、公認会計士の業務の中には、データ入力や文章作成など定型的な作業も含まれます。これらはAIで代替される可能性はあります。
しかし、公認会計士の仕事は単純作業だけではありません。
- 企業経営者との折衝・コミュニケーション
- 専門的な判断が必要な監査手続き
- 不正を見抜く分析力
- 経営アドバイザリー業務
これらの業務はAIでは代替が難しく、むしろAIを活用して業務効率化を図る方向に進んでいます。
公認会計士の仕事は専門的な判断も多く必要となるので、AIが仕事を完全に奪う可能性は低いといえるでしょう。
⑤ 仕事が単調でつまらないと感じる人もいる
監査業務は、財務諸表のチェックや証拠書類の確認など、細かい作業の積み重ねです。
特に入社してすぐの頃は、先輩の指示に従って作業をこなすことが多く、「仕事の意味がわからない」「単調でつまらない」と感じる人もいます。
しかし、経験を積むにつれて以下のような変化があります。
- 業務の全体像が見えるようになる
- クライアントとの折衝を任されるようになる
- チームをリードする立場になる
- コンサルティングなど別業務に携わる機会が増える
「つまらない」と感じるのは最初の数年だけ、という声も多いです。
⑥ 就職できないと言われた時期があった
「公認会計士に合格しても就職できない」という噂を聞いたことがある方もいるかもしれません。
これは2010年〜2013年頃に実際に起きた就職難が原因です。当時、国の施策で合格者数が急増した一方、監査法人の採用が追いつかず、試験に合格しても就職できない人が続出しました。
しかし、現在は状況が大きく変わっています。
✅ 現在は売り手市場
2013年以降は一転して売り手市場が続いています。大手監査法人（BIG4）だけでも毎年1,000人程度の採用があり、合格者のほぼ全員が就職できる状況です。30代・職歴なしでも大手監査法人から内定をもらえるケースもあります。
公認会計士はやめとけは本当か？実態を解説
ここまで「やめとけ」と言われる理由を見てきましたが、実際のところはどうなのでしょうか。一つずつ検証していきます。
難易度は高いが努力次第で合格可能
確かに公認会計士試験は難関です。しかし、「天才でないと合格できない試験」ではありません。
毎年1,300〜1,500人以上が合格しており、合格者の出身大学も早慶や有名大学だけでなく、幅広い大学の出身者がいます。
公認会計士試験の特徴は、「難問を解けるかどうか」ではなく、「基本問題を確実に正解できるか」が合否を分けます。コツコツと勉強を続けられる人であれば、合格は十分に可能です。
また、費用についても、合格後に監査法人に就職すれば初任給だけで約500〜600万円。
予備校費用は数ヶ月で回収できます。長期的な投資として考えれば、非常にコスパの良い資格と言えます。
繁忙期以外はワークライフバランスを取りやすい
監査法人の繁忙期が忙しいのは事実ですが、年間を通じて激務というわけではありません。
- 繁忙期（4〜5月）：残業月50〜70時間程度
- 通常期（6〜7月、12〜3月）：残業月20〜30時間程度
- 閑散期（8〜11月）：残業ほぼなし、長期休暇も取りやすい
また、近年は「働き方改革」の流れを受けて、監査法人の労働環境は大きく改善されています。
- フレックスタイム制の導入
- リモートワークの推進
- 強制退勤システムの導入
- 短時間勤務制度の整備
AIに完全代替される可能性は低い
AIが公認会計士の仕事を完全に奪う可能性は低いと考えられています。
その理由は以下の通りです。
- 監査には「職業的専門家としての判断」が必要
監査は単なるチェック作業ではなく、経営者の意図を読み取り、不正リスクを評価するなど、高度な判断が求められます。 - クライアントとの折衝・コミュニケーションが不可欠
経営者との対話、交渉、アドバイスなど、対人業務はAIには代替できません。 - 監査基準は年々複雑化している
規制強化により、むしろ公認会計士の需要は増加傾向にあります。
AIの導入によって単純作業が効率化され、より付加価値の高い業務に集中できるようになると予想されています。
現在は売り手市場で就職に困らない
先述の通り、2013年以降は売り手市場が続いています。
大手監査法人（あずさ、トーマツ、EY新日本、PwCあらた）だけでも毎年合計1,000人以上を採用しており、中小監査法人や一般企業への就職も含めれば、合格者のほぼ全員が就職できる状況です。
公認会計士は就職だけでなく、転職市場でも非常に高く評価されます。監査法人から一般企業、コンサルティングファーム、独立開業など、キャリアの選択肢は豊富です。
実際に公認会計士になった人の本音
「やめとけ」という声がある一方で、実際に公認会計士になった人はどう感じているのでしょうか？
SNSで実施された公認会計士へのアンケート調査によると、以下のような結果が出ています。
| 回答 | 割合 |
|---|---|
| なんだかんだなってよかった | 約61% |
| 激務すぎてやめとけばよかった | 約24% |
| 時間もお金もかかったしやめとけばよかった | 約15% |
約6割の人が「なってよかった」と回答しています。もちろん不満を感じている人もいますが、多くの人が公認会計士になったことを肯定的に捉えています。
また、公認会計士の大きな魅力の一つが高年収です。
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、公認会計士・税理士の平均年収は約746万円（企業規模10人以上）となっていますが、大手監査法人勤務や独立開業者を含めると、平均年収は1,000万円を超えると言われています。
| キャリア段階 | 年収目安 |
|---|---|
| 監査法人1年目（スタッフ） | 約500〜600万円 |
| 監査法人4〜7年目（シニア） | 約700〜900万円 |
| 監査法人8年目〜（マネージャー） | 約1,000〜1,200万円 |
| パートナー（共同経営者） | 約1,500〜3,000万円以上 |
一般的なサラリーマンの平均年収が約450万円であることを考えると、公認会計士の収入の高さがわかります。
公認会計士の5つのメリット・魅力
「やめとけ」と言われる理由を見てきましたが、公認会計士にはそれを補って余りあるメリットがあります。
① 監査は公認会計士の独占業務
「監査」は公認会計士しか行うことができない独占業務です。
上場企業などは法律で監査を受けることが義務付けられており、この監査業務は公認会計士（監査法人）のみが行えます。
独占業務があることで、競合が限定され、安定した需要が見込めます。これは他の多くの資格にはない大きなアドバンテージです。
② 平均年収1,000万円超の高収入
先述の通り、公認会計士の年収は非常に高いです。
- 初任給から年収500〜600万円
- 5〜10年で年収1,000万円に到達する人も多い
- 独立すれば年収2,000〜3,000万円も可能
高い専門性と責任の重さに見合った報酬が得られます。
また、公認会計士として技術と知識を得られたなら独立することも検討でき、さらに年収が増えて2,000〜3,000万円を得ている人もいるほどです。
③ 税理士・コンサルなど多様なキャリアパス
公認会計士はキャリアの選択肢が非常に豊富です。
- 監査法人：監査、アドバイザリー、IPO支援など
- 税理士登録：公認会計士は税理士としても登録可能
- コンサルティングファーム：財務コンサル、M&Aアドバイザリーなど
- 一般企業：経理財務、CFO、経営企画など
- 独立開業：会計事務所、税理士事務所の開業
一つの資格でこれだけ多様なキャリアが選べるのは、公認会計士ならではの魅力です。
④ 転職市場での評価が非常に高い
公認会計士は転職市場で圧倒的に有利です。
「公認会計士」という資格があるだけで、専門性と信頼性が客観的に証明されます。監査法人から一般企業への転職は非常にスムーズで、年収アップを実現する人も多いです。
50代でも転職可能と言われており、生涯にわたってキャリアの選択肢を持ち続けられるのは大きなメリットです。
⑤ 独立開業も可能
公認会計士は独立開業という選択肢もあります。
税理士として開業すれば、地方でも安定した顧客基盤を築くことが可能です。働く場所や時間を自分でコントロールできるため、ライフスタイルに合わせた働き方ができます。
公認会計士に向いている人・向いていない人
公認会計士には向き・不向きがあります。目指す前に、自分が向いているかどうかを確認しておきましょう。
向いている人の特徴
✅ こんな人は公認会計士に向いています
- コツコツ努力を継続できる人：2〜3年の長期戦に耐えられる
- 数字に苦手意識がない人：会計・財務の仕事が中心
- 論理的に考えることが好きな人：監査には論理的思考が必要
- コミュニケーション能力がある人：クライアントとの折衝が多い
- 安定した高収入を目指したい人：努力に見合うリターンがある
- キャリアの選択肢を広げたい人：多様なキャリアパスが選べる
向いていない人の特徴
⚠️ こんな人は再検討した方がいいかも
- 長期間の勉強が苦手な人：最低2年は勉強が必要
- 「年収だけ」に魅力を感じている人：仕事内容とのミスマッチが起きやすい
- 繁忙期の忙しさに耐えられない人：4〜5月は残業が増える
- 細かい作業が苦手な人：監査には緻密な確認作業がある
- 変化を好まない人：会計基準や法律は常に変わる
「向いていない」に当てはまる項目があっても、必ずしも諦める必要はありません。
大切なのは、自分の特性を理解した上で、覚悟を持って挑戦することです。
公認会計士になるかは自分次第
「公認会計士はやめとけ」と言われる場合もありますが、最終的にどうすべきかは自分で決定する必要があります。
公認会計士はリスクよりも魅力の方が大きいので、職業として目指してみるのは良いです。
自分の進路や将来性を考えて学習すべきか真剣に考慮してみましょう。
公認会計士合格者の60%がCPA会計学院出身です。
2024年の合格者数973人、合格者占有率は60.7%と脅威の合格実績を誇るCPA会計学院。
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