公認会計士って食えない資格だって聞いたんだけど、本当なの？
「公認会計士は食えない」——ネットで検索すると、こんな言葉がたくさん出てきますよね。
三大国家資格の1つに数えられる超難関資格なのに、合格しても食べていけないなんて本当なのでしょうか？
結論から言うと、公認会計士は「食えない」資格ではありません。令和6年の賃金構造基本統計調査によると、公認会計士の平均年収は約856万円で、全職種平均（約527万円）の1.6倍以上です。
ただし、「食えない」と言われるようになった背景には、いくつかの歴史的な理由があるのも事実です。
この記事では、年間300人以上の大学生に会計を教えている大学教員の立場から、公認会計士が「食えない」と言われる理由の真相と、実際の年収データ、そして「食える公認会計士」になるための具体的な方法まで徹底解説します。
この記事でわかること
- 公認会計士が「食えない」と言われる3つの理由とその真相
- 最新データで見る公認会計士の年収の実態
- 公認会計士は本当に食えない資格なのか？5つの理由で検証
- 食える公認会計士になるための具体的なキャリア戦略
- 公認会計士の主な就職先とキャリアパス
記事の執筆者
・年間300人以上の大学生に簿記を教える大学教員。
・日本人の会計リテラシーを高めるを理念に、会計ラボを運営中。
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公認会計士が食えないと言われている理由
公認会計士は合格率が10%を切るほど難易度が高い試験です。
そのため、合格できれば公認会計士として就職して高収入を見込めますが「食えない」という噂もあります。
どのような理由で「食えない」と言われているのか、内容を紹介しましょう。
- 試験制度改革とリーマンショックによる就職難の時代があった
- 将来的にAIによって仕事が無くなると言われている
- 合格者数の増加により競争が激化している
公認会計士になって後悔した！というエピソードも紹介していますので、併せてご覧下さい。
理由①：試験制度改革とリーマンショックによる就職難
「公認会計士は食えない」と言われるようになった最大の原因は、過去の就職難のイメージが根強く残っていることです。
公認会計士は元々、一次・二次・三次の試験制度でした。しかし、三次試験までの過程が長く実際に公認会計士として働くまでに時間がかかることから人材不足が深刻化し、平成14年度に試験制度が見直されました。
新制度では短答式試験と論文式試験に合格し、業務補助・実務従事と修了考査の3要件を満たすことで公認会計士になれるようになりました。
この制度改革の結果、2007年・2008年には合格者が急増し、年間約4,000人もの合格者が出る事態になりました。
しかし、ここにタイミング悪く2008年のリーマンショックが重なります。
日本経済全体が景気悪化に見舞われ、多くの企業が監査報酬の見直しや新規上場を控えるようになりました。その結果、以下のような連鎖が起きたのです。
- クライアントの激減により監査法人の業績が悪化
- 大手監査法人でも大規模なリストラが発生
- 新規採用が大幅に絞られ、合格しても就職できない人が続出
- 就職難は2011年ごろまで続いた
難関試験に合格しても就職できないという状況が続いたことで、「公認会計士になっても食えない」という印象が強く残ってしまったのです。
💡 大学教員としての補足
私が大学で教えていても、この時代のことを親御さんが心配されているケースをよく見かけます。ただし、これはあくまで2007年〜2011年の特殊な時期の話です。現在の就職市場は当時と大きく異なりますので、その点は次のセクションで詳しく解説します。
理由②：AIに仕事を奪われるという懸念
公認会計士が「食えない」と言われるもう一つの理由は、AI（人工知能）の進歩による仕事の消失リスクです。
2013年に発表されたオックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン准教授らの論文「The Future of Employment」の中で、「10〜20年以内に労働人口の47%が機械に代替されるリスクがある」と記載されました。
この中に公認会計士の業務も含まれており、94％という高確率でAIに代替される可能性が示唆されたのです。
さらに、2015年には野村総合研究所がオックスフォード大学と共同で、日本を対象にした研究を行い、日本の労働市場の約49%がAIに代替される可能性があるとの結果を発表しました。
この衝撃的な研究結果がメディアで大きく取り上げられたことで、「公認会計士になっても将来的に食えなくなるのでは？」という不安が広がりました。
⚠️ ただし注意が必要です
この研究はあくまで「代替可能性」を示したもので、「確実になくなる」という予測ではありません。金融庁の公式パンフレット「目指せ、公認会計士！」でも、AIについて言及した上で、完全に取って代わられることはないと記載されています。
同様に、簿記資格も将来的に必要ないのではと言われています。詳細は以下の記事で詳しく解説しています。
理由③：合格者数の増加による競争の激化
近年、公認会計士試験の人気は再び上昇傾向にあり、出願者数・合格者数ともに増加しています。
以下は、金融庁が公表している近年の公認会計士試験の結果です。
| 試験年 | 出願者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和元（2019） | 12,532人 | 1,337人 | 10.7% |
| 令和2（2020） | 13,231人 | 1,335人 | 10.1% |
| 令和3（2021） | 14,192人 | 1,360人 | 9.6% |
| 令和4（2022） | 18,789人 | 1,456人 | 7.7% |
| 令和5（2023） | 20,317人 | 1,544人 | 7.6% |
| 令和6（2024） | 21,573人 | 1,603人 | 7.4% |
出典：公認会計士・監査審査会「令和6年公認会計士試験 合格者調」
合格者数が年々増加していることから、「将来的に供給過多になるのでは？」「就職の競争が激しくなるのでは？」という懸念が生じ、「食えない」というイメージにつながっている面もあります。
ただし、2007年〜2008年の年間4,000人規模に比べると、現在は1,500〜1,600人程度で適切に調整されている状況です。
【データで検証】公認会計士は本当に食えない資格なのか？
ここまで「食えない」と言われる理由を見てきましたが、実際のところ公認会計士は本当に食えないのでしょうか？
結論から言うと、公認会計士は食えない資格ではなく、むしろ高収入で将来性のある資格です。
その理由を、具体的なデータとともに解説していきます。
- 平均年収は全職種の1.6倍以上
- 年齢とともに着実に年収がアップする
- 需要が高く業務の幅も広い
- AIに完全に代替される可能性は低い
- 就職率はほぼ100%に回復
公認会計士になって良かったというエピソードは以下の記事で紹介しています。
①平均年収は全職種の1.6倍以上
まず、最も重要な年収データを見てみましょう。
厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、公認会計士・税理士の平均年収と全職種平均年収は以下のとおりです。
| 項目 | 平均年収 |
|---|---|
| 公認会計士・税理士 | 約856万円 |
| 全職種平均 | 約527万円 |
出典：e-Stat 政府統計の総合窓口「令和6年賃金構造基本統計調査」
公認会計士の平均年収は全職種平均を約330万円も上回っており、「食えない」とは言い難い水準です。
なお、統計上は公認会計士と税理士が同一区分で集計されています。一般的に公認会計士の方が年収は高い傾向にあるため、公認会計士単独の平均年収はさらに高くなると考えられます。
💡 初任給からすでに高水準
公認会計士試験合格後、多くの方が就職する大手監査法人（Big4）の初任給は月額30〜35万円（年収ベースで約550万円）です。大卒の一般的な初任給が約22万円であることを考えると、キャリアのスタート段階からかなりの差がつきます。
②年齢とともに着実に年収がアップする
公認会計士は若手のうちから高年収であるだけでなく、年齢とともに着実に年収が上がっていく傾向があります。
| 年齢層 | 公認会計士の平均年収 | 全職種の平均年収 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 約371万円 | 約347万円 | +24万円 |
| 25〜29歳 | 約635万円 | 約404万円 | +231万円 |
| 30〜34歳 | 約730万円 | 約470万円 | +260万円 |
| 40〜44歳 | 約975万円 | 約572万円 | +403万円 |
| 50〜54歳 | 約1,050万円 | 約600万円 | +450万円 |
出典：e-Stat「令和6年賃金構造基本統計調査」より筆者推計
40代になると全職種平均との差は400万円以上に広がり、年収1,000万円に届くことも珍しくありません。「食えない」どころか、非常に恵まれた収入水準と言えるでしょう。
③需要が高く業務の幅も広い
公認会計士が食えない資格ではない大きな理由として、需要の高さと業務の多様性が挙げられます。
公認会計士というと、事務所を構えて会計業務を行うイメージが強いかもしれません。しかし実際には、以下のようにキャリアの選択肢は非常に幅広いです。
- 監査法人：合格者の約9割が最初に就職する場所
- 税理士業務：公認会計士は税理士登録も可能
- コンサルティング：M&Aアドバイザリーや経営コンサル
- 上場企業の経理・財務：CFO（最高財務責任者）を目指す道も
- 内部監査：企業のガバナンス強化に貢献
- 独立開業：自分の事務所を持ち自由な働き方を実現
特に重要なのは、会計監査は公認会計士の独占業務であるという点です。他の職種に仕事を奪われることがない法的な保護があるため、需要がゼロになる心配はありません。
④AIに完全に代替される可能性は低い
AIによる代替リスクについては、たしかにデータ入力や単純な計算・分析といった作業はAIで自動化される可能性が高いです。
しかし、公認会計士の仕事の核心は以下のような人間にしかできない高度な判断業務です。
- 企業の経営者との対話を通じた会計判断の検証
- 複雑な取引のリスク評価と専門的判断
- クライアントの課題を理解した上でのコンサルティング
- 利害関係者間の調整や交渉
金融庁の「目指せ、公認会計士！」でも、AIについて触れた上で、公認会計士の業務が完全にAIに取って代わられることはないと明記されています。
むしろ、AIを活用することで単純作業から解放され、より付加価値の高い業務に集中できるようになるとも考えられます。AIは「脅威」ではなく「武器」になり得るのです。
⑤就職率はほぼ100%に回復
リーマンショック後の就職難は過去の話です。現在では公認会計士試験の合格者の就職率はほぼ100%に回復しています。
その背景には以下の要因があります。
- 合格者数が年間1,500〜1,600人程度に適正化された
- 景気回復にともない監査法人の採用枠が拡大
- 企業のコンプライアンス強化により、公認会計士の需要が増加
- 監査法人だけでなく、一般企業やコンサル会社でも積極的に採用
私が大学で教えている学生の中にも公認会計士を目指す方がいますが、近年は合格後の就職に困るケースはほとんど聞きません。むしろ、監査法人側が人手不足で採用に苦労しているという状況です。
公認会計士の主な就職先とキャリアパス
公認会計士が「食えない」資格ではないことがおわかりいただけたと思います。
ここからは、公認会計士の具体的なキャリアパスを紹介します。
選択肢の幅広さを知ることで、「食える」どころか大きく稼げる可能性が見えてくるはずです。
監査法人（Big4・準大手・中小）
公認会計士試験合格者の約9割が最初に就職するのが監査法人です。
特に、EY新日本・トーマツ・あずさ・PwCの大手4社（通称：Big4）は人気の就職先で、初任給の年収ベースは約550万円です。
監査法人でのキャリアは一般的に以下のように進みます。
| 役職 | 経験年数の目安 | 年収の目安 |
|---|---|---|
| スタッフ | 1〜3年目 | 500〜650万円 |
| シニアスタッフ | 4〜6年目 | 650〜800万円 |
| マネージャー | 7〜10年目 | 800〜1,100万円 |
| シニアマネージャー | 11〜14年目 | 1,100〜1,400万円 |
| パートナー | 15年目〜 | 1,500万円以上 |
※年収は目安であり、法人や個人の実績により異なります。
コンサルティングファーム
監査法人での経験を活かして、M&Aアドバイザリーや経営コンサルティングに転身する公認会計士も多いです。
FAS（Financial Advisory Services）と呼ばれる財務アドバイザリー領域では、会計の専門知識が直接活かせるため、公認会計士の資格は非常に高く評価されます。
コンサルティングファームでは年収1,000万円〜1,500万円以上を狙うことも可能です。
一般企業（事業会社）
近年は一般企業で働く公認会計士（インハウス会計士）も増えています。
企業の経理部・財務部での活躍はもちろん、経営企画やIR（投資家対応）、さらにはCFO（最高財務責任者）のポジションを目指すキャリアパスもあります。
IPO（新規上場）準備中のベンチャー企業では、経理部長や取締役待遇で迎えられるケースも少なくありません。
独立開業
公認会計士として経験を積んだ後、独立開業する道もあります。
独立した場合の年収は実力次第で大きく変わりますが、1,000万円〜3,000万円を稼ぐ人もいます。中には5,000万円以上という方もいます。
ただし、独立には会計スキルだけでなく、営業力・経営力・顧客獲得のスキルも必要です。独立のリスクも踏まえた上で計画的に準備することが大切です。
「食える」公認会計士になるためのキャリア戦略
公認会計士は食えない資格ではありませんが、資格を取っただけで安泰というわけでもありません。
より高い収入と安定したキャリアを築くためには、戦略的にスキルアップしていく必要があります。ここでは、「食える」公認会計士になるための具体的な方法を紹介します。
①専門分野を確立する
「何でもできる会計士」よりも、特定の分野に強い会計士の方が市場価値は高くなります。
たとえば以下のような専門性を持つと、他の会計士との差別化が図れます。
- IFRS（国際会計基準）の専門家
- M&A・企業再編のアドバイザリー
- IT監査・システム監査のスペシャリスト
- IPO支援の経験豊富な会計士
- 特定業界（医療・IT・製造業など）に強い会計士
②会計以外のスキルも身につける
公認会計士の資格に加えて、プラスαのスキルを持つと収入の幅が広がります。
- 英語力：グローバル企業の監査やUSCPA取得で活躍の場が拡大
- ITスキル：データ分析やAIツールの活用ができると重宝される
- コミュニケーション力：クライアント対応やチームマネジメントで必須
- 経営の知識：MBAの取得やコンサル経験があるとキャリアの幅が広がる
③人脈を積極的に広げる
特に独立開業を考えている方にとって、人脈の構築は収入に直結します。
監査法人時代からクライアントとの良好な関係を築いておくこと、業界の勉強会やセミナーに参加すること、同期や先輩との繋がりを大切にすることが、将来のキャリアに大きく影響します。
④転職で年収アップを目指す
公認会計士として、ある程度実績や経験を積んだのであれば、高年収が期待できる職場に転職することも有効な選択肢です。
公認会計士は年収が高めですが、職場によって大きく異なります。たとえば中小の監査法人よりもBig4の方が年収は数百万円高い場合もあります。
また、監査法人からコンサルティングファームや事業会社への転職で、年収が大幅にアップするケースも珍しくありません。
⑤独立して高収入を狙う
公認会計士は独立開業することで年収を上げることもできます。
独立して成果を得ていけば年収が1,000万円以上となり、2,000万円〜3,000万円稼げる可能性もあります。
ただし、独立開業は成果によって報酬が左右されるため、収入が不安定になるリスクもあります。独立を目指す場合は、以下の準備をしっかり行いましょう。
- 独立前に十分な実務経験（最低5年程度）を積む
- 税務や経営の知識を身につけておく
- 独立後のクライアント候補を事前に確保する
- 半年〜1年分の生活資金を確保しておく
公認会計士は食えない？よくある質問
Q. 公認会計士は本当にAIに仕事を奪われますか？
単純なデータ入力や仕訳処理といった業務はAIに置き換わる可能性があります。しかし、監査における専門的判断やクライアントへのコンサルティングなど、人間にしかできない高度な業務は残り続けます。AIはあくまで業務効率化のツールと考えるべきでしょう。
Q. 公認会計士試験に合格しても就職できないことはありますか？
現在は監査法人の採用枠も回復しており、合格者の就職率はほぼ100%です。リーマンショック後の就職難は過去の話であり、現在はむしろ人手不足で売り手市場となっています。
Q. 公認会計士の年収は本当に高いですか？
令和6年の賃金構造基本統計調査によると、公認会計士・税理士の平均年収は約856万円で、全職種平均の約1.6倍です。経験を積んで40代になると年収1,000万円超えも十分に可能です。
Q. 公認会計士と税理士、どちらが食えますか？
公認会計士の資格を取得すると、税理士登録もできるため、キャリアの選択肢は公認会計士の方が広いです。平均年収も公認会計士の方が高い傾向にあります。ただし、試験の難易度もかなり高いため、自分の目標やライフプランに合わせて選ぶことが大切です。
公認会計士は食えない資格ではない
ここまで見てきたように、公認会計士は「食えない」資格ではありません。
「食えない」と言われる背景には、過去の就職難やAIへの漠然とした不安がありますが、現在のデータを見れば、公認会計士が非常に恵まれた職業であることは明らかです。
✅ この記事のまとめ
- 「食えない」は過去の就職難やAI不安に基づくイメージであり、現在は当てはまらない
- 公認会計士の平均年収は約856万円で全職種平均の1.6倍以上
- 就職率はほぼ100%で売り手市場が続いている
- 監査法人・コンサル・事業会社・独立などキャリアの選択肢が豊富
- 専門分野の確立やスキルアップでさらに高収入も可能
もし公認会計士を目指しているなら、「食えない」という噂に惑わされず、しっかりと試験対策に取り組んでください。合格できれば、あなたのキャリアの可能性は大きく広がります。
公認会計士合格者の60%以上がCPA会計学院出身です。
2025年の合格者数1,092人、合格者占有率は66.7%と脅威の合格実績を誇るCPA会計学院。
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