法学部でも公認会計士試験は受験できるの？
法学部は公認会計士試験は有利に働く？
公認会計士の資格は難易度が高いと言われており、合格率は10%に満たない年もあります。
合格を勝ち取るのは難しい資格と言えますが、合格者の多くは大学生です。
特に、公認会計士は暗記する問題も多くあり、法学分野の科目もあるため「法学部の学生は有利なのでは？」と疑問を感じる人もいるでしょう。
私は年間300人以上の学生に簿記を教える大学教員です。
法学部は公認会計士の資格を取得する点で有利になるのか解説します！
記事の執筆者
・年間300人以上の大学生に簿記を教える大学教員。
・日本人の会計リテラシーを高めるを理念に、会計ラボを運営中。
公認会計士合格者の2人に1人がCPA会計学院出身です。
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法学部は公認会計士の資格取得に有利なのか？
公認会計士の資格は年齢や性別、国籍などは関係なく、誰でも受験が可能です。
大学生でなくても受験できるため、司法試験と異なり、法科大学院を修了する、法学部の卒業が絶対条件などはありません。
では「法学部は公認会計士の資格取得の際に有利なの？」と疑問を感じる人もいるでしょう。その点を紹介します。
法学部が有利になるのは企業法と租税法など
公認会計士の資格試験は短答式試験と論文式試験が構成されており、その中でも細かく科目が分かれています。
短答式試験は財務会計論、管理会計論、企業法、監査論の4つの科目で構成されています。
論文試験では会計学、監査論、企業法、租税法の4つの必須科目から、経済学、経営学、民法、統計学の内どれか1つを選択して受験します。
様々な科目がある中でも、特に法学部が有利に思えるのは必須の企業法と租税法、選択科目の民法になるはずです。
法学部では講義やテストでも法律関係の学習を行う機会があり、企業法、租税法、民法などは覚える機会が他の学部よりもあります。
ただ、短答式試験は4つの科目全てで40%以上の点数が必要になり、総合点で70%が基準です。
そのため、企業法で満点でも、別の科目が40％未満であれば不合格になるため、注意しておくべきです。
学部で有利なのは商学部、経営学部、経済学部
公認会計士の資格試験を合格するのに、学部で有利と言えるのは商学部、経営学部、経済学部です。
短答式試験の4つの科目の内、会計学にある財務会計論や管理会計論、監査論などは経営学部や商学部だと勉強する機会があります。
選択科目でも経営学なども学ぶ機会があるため、受験を考慮すると他の学部よりも内容を吸収しやすいです。
また、経済学部でも会計学を学ぶ機会があり、また選択科目の経済学を大学では中心に勉強します。
もちろん、大学で学習する内容は公認会計士の試験について詳しく学ぶわけではないので、自分で学習する必要もあります。
経済学部や商学部以外でも公認会計士の試験に合格している方はたくさんいるため、学習が重要だと言えます。
法学部出身の合格者が多い大学
公認会計士の試験に学歴は関係ないと言っても、どの大学が1番合格者が多いのか気になる方もいるはずです。
大学によっては毎年公認会計士の合格者を掲載していますが、学部まで詳細に書かれているケースは少ないです。
そして、公認会計士の合格者が多い大学は慶應義塾大学や中央大学、日本大学であり、法学部の方もいます。
2018年度だと中央大学は全体70名で法学部5名、日本大学は法学部10名が合格しています。
大学で合格のしやすさが決まるわけではありませんが、公認会計士の資格取得のために、様々なサポートも備わっているようなので、将来的な面も合わせて検討できるでしょう。
公認会計士の試験に合格するためのポイント
公認会計士は法学部出身でも受験資格はあり、合格している方にいるため取得を目指せます。
法学部も科目によっては有利になる部分もありますが、元々難易度が高く専門的な分野でもあるため、自分の学習方法が重要です。
どのようなポイントを押さえておくべきなのか内容を紹介しましょう。
資格勉強のスケジュールを立てる
公認会計士は短答式試験と論文式があり、2回の試験に合格する必要があります。
そして、合格に必要な平均勉強時間は3,000〜7,000時間と言われています。
1年で合格するのは難しいため、平均して2〜3年かけて2つの試験を突破するように計画するのが基本です。
2〜3年かけて勉強するなら、1日に平均3〜6時間学習する必要がありますが、継続させるためにどのように勉強するのがポイントになります。
資格勉強だけでなく、法学部の講義やテスト対策などで単位を取る必要もありますし、生計を維持するためにアルバイトをする学生もいるはずです。
それぞれ、自分の予定に合わせて無理なく継続的に資格試験の学習をすべきなので、毎日長時間の勉強ではなく、1週間の内2〜3日試験学習に充てるなど、臨機応変にスケジュールを立てるようにしましょう。
独学ではなく講座や予備スクールも検討する
公認会計士の資格試験は独学で行うこともできますが、できれば講座や予備スクールに通うことも考えるべきです。
公認会計士の資格は難易度が難しく、専門的な用語や内容になっているため、理解できないケースがあります。
そして、学習範囲も広いため効率的に勉強していくのがポイントになるので、独学ではなく、専門的な講師から指導を受けるのがおすすめです。
資格講座であればポイントについて指導してくれて、自分の自由な時間に映像を見て学習できるため効率的と言えます。
ただ、より効率的に学習するなら専門資格のスクールに通うのが良いです。スクールであれば講師がいるので、自分が分からない問題について、その場で詳しく指導してくれます。
また、カリキュラムも組んでくれているため、順序よく学習できるのもメリットです。
スクールによってはオンラインにも対応しているケースがあるため、自分の都合に合わせて検討してみましょう。
公認会計士の資格試験取得で注意したいこと
公認会計士の資格を取得する際に学習は重要になりますが、注意したい点もあります。どのような部分を注意すべきなのか内容を把握しておくのは重要なので、2つ紹介しましょう。
大学の学習もしっかり行う
法学部で公認会計士の資格の取得を考えているなら、大学の学習バランスもしっかり考慮するのが大事です。
公認会計士の試験は難しいため、学習時間を費やしてしまいがちですが、法学部の単位を取るのがメインのはずです。
特に、法学部の場合はテスト試験も難しく、学習時間を取らなくてはいけないケースもあるため、公認会計士の勉強と両立させるのが難しい場合もあります。
将来的に弁護士になるため、司法試験への合格を目指しているなら、公認会計士への学習より学部のテスト対策や講義を重視しましょう
スクールに通うときは費用を計算する
公認会計士の資格を取得するために、専門スクールに通うことを検討しているなら、費用の計算をしっかり行いましょう。
スクールによって費用は変わりますが、数十万円は必要になるため、大きな出費になります。
もし、スクールの費用を支払うためにアルバイトなどをすることになるなら、法学部の講義や勉強時間も問題ないか事前に計画しておく必要があります。
また、スクールにもいろいろな種類があるため、自分に合うものは何か慎重に選ぶのも重要です。
スクールによっては分割払いに対応してくれるケース、またオンラインによる指導もあります。費用とのバランスを考慮して最善のスクールを選びましょう。
法学部でも公認会計士の試験に合格できる
公認会計士の資格試験は司法試験のように受験資格はなく、基本的に学歴に関係なく誰でも挑戦できます。
法学部も一部の科目は有利な面もありますが、基本的には自分の学習時間の確保や内容など真剣度が重要です。
法学部の方で公認会計士の資格取得を計画しているなら、試験へ挑戦を考えてみてください。
公認会計士合格者の2人に1人がCPA会計学院出身です。
2023年の合格者数786人、合格者占有率は50.9%と脅威の合格実績を誇るCPA会計学院。
なんと、公認会計士講座入門テキスト・問題集と講義動画を無料で配布しています。
公認会計士講座の入門無料フルカラーテキスト（全395ページ）、問題集（全326ページ）、解説動画（全6回）が資料請求ですぐに受けられるのはCPA会計学院だけ！
資料請求するだけで、今すぐに勉強が始められます。
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