テキストは一通り読んだのに、電子記録債権の仕訳問題になると、借方と貸方で手が止まってしまう…
そんな不安を感じていませんか？
仕訳の形はシンプルでも、本番の問題文は相手側の立場から書かれていたり、消費税や預金での支払いが混ざっていたりします。迷うのは自然なことです。
私は年間300人以上の学生に簿記を教えている大学教員です。
このページでは、簿記3級の電子記録債権の仕訳問題を、本試験の第1問形式で8問用意しました。
pdfファイルも添付しているので、ダウンロードして問題を解くことが可能になっています！
発生・決済の基本から、売り手と買い手の立場の切り替え、複合仕訳、貸倒引当金まで段階的に確認できます。
各問の直後に、解答と、会計学を教える大学教員の視点での解説を置いています。
まずは基本の問1から解き、間違えた問題は解説で「どこで判断がずれたか」を確かめてください。すぐに解きたい方は、下のリンクから問題へ進めます。
問題へジャンプ
問題の後に、解答と、会計学を教える大学教員の視点での解説をまとめています。
記事の執筆者
・年間300人以上の大学生に簿記を教える大学教員。
・日本人の会計リテラシーを高めるを理念に、会計ラボを運営中。
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解く前に1分で確認｜電子記録債権・電子記録債務の仕訳のポイント
債権者は「電子記録債権」、債務者は「電子記録債務」
代金を受け取る側（売り手）は電子記録債権（資産）、支払う側（買い手）は電子記録債務（負債）を使います。
仕訳をする前に、まず仕訳をする主体は「どちらの立場か」を確認することが重要です。
発生は「振替」、決済は「消滅」と考える
発生記録が行われたら、売掛金を電子記録債権へ、買掛金を電子記録債務へ振り替えます。
期日に代金が動いたら、電子記録債権・債務を減らします。この段階で売掛金・買掛金はもう登場しません。
| 場面 | 売り手（債権者） | 買い手（債務者） |
|---|---|---|
| 発生記録 | （借）電子記録債権（貸）売掛金 | （借）買掛金（貸）電子記録債務 |
| 期日に決済 | （借）普通預金など（貸）電子記録債権 | （借）電子記録債務（貸）普通預金など |
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問題と解答用紙をダウンロードして、解いてみてください。
印刷して解くと、本番さながらの問題として解くこともできます。
まずは解答を見ずに解いてみましょう！
解答↓
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【基本】電子記録債権・債務の仕訳問題（問1〜問4）の解説
問1
当社は、得意先のA社に対して売掛金¥340,000がある。A社は、この代金について取引銀行を通じて電子記録債務の発生記録を請求した。当社は、取引銀行から発生記録が行われた旨の通知を受けた。この取引について、当社の仕訳を示しなさい。
問2
当社は、仕入先のB社に対する買掛金¥260,000の支払いにあてるため、取引銀行を通じて電子記録債務の発生記録を請求し、発生記録が行われた。この取引の仕訳を示しなさい。
問3
C社に対する電子記録債権¥340,000について、支払期日が到来し、同額が当社の普通預金口座に入金された。この取引の仕訳を示しなさい。
問4
D社に対する電子記録債務¥260,000について、支払期日が到来し、同額が当社の当座預金口座から引き落とされた。この取引の仕訳を示しなさい。
問1解答と解説 売掛金から電子記録債権への振替（発生記録）
当社は、得意先のA社に対して売掛金¥340,000がある。A社は、この代金について取引銀行を通じて電子記録債務の発生記録を請求した。当社は、取引銀行から発生記録が行われた旨の通知を受けた。この取引について、当社の仕訳を示しなさい。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 電子記録債権 340,000 | 売掛金 340,000 |
▼考え方の手順
- 当社は代金を受け取る側なので、使う科目は電子記録債権（資産）です。問題文に「電子記録債務」とあるのは、相手（A社）の立場から見た言葉です。
- 発生記録によって、売掛金という債権が電子記録債権という債権に変わりました。資産から資産への振替です。
- 電子記録債権の増加を借方、売掛金の減少を貸方に書きます。
▼よくある間違い（なぜ間違えるか）
- 貸方を「売上」にしてしまう。「電子記録債権が生まれた＝売上が生まれた」と感じるためです。売上は商品を売った時点ですでに計上済みです。今回は代金の受け取り方が変わっただけで、新しい売上はありません。
- 問題文の「電子記録債務」につられて、当社も電子記録債務を使ってしまう。請求したのはA社です。当社は通知を受けた債権者の立場で仕訳します。
- 借方に「受取手形」を選んでしまう。旧来のテキストで「電子記録債権は手形と同じ」と覚えた人に多い誤りです。2027年度以降、手形は出題範囲外です。
問2解答と解説 買掛金から電子記録債務への振替（発生記録）
当社は、仕入先のB社に対する買掛金¥260,000の支払いにあてるため、取引銀行を通じて電子記録債務の発生記録を請求し、発生記録が行われた。この取引の仕訳を示しなさい。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 買掛金 260,000 | 電子記録債務 260,000 |
▼考え方の手順
- 当社は代金を支払う側なので、使う科目は電子記録債務（負債）です。
- 買掛金という負債が、電子記録債務という負債に変わりました。負債から負債への振替です。
- 負債の減少は借方、負債の増加は貸方です。買掛金を借方、電子記録債務を貸方に書きます。
▼よくある間違い（なぜ間違えるか）
- 借方を「仕入」にしてしまう。「支払いのため」という文言につられて仕入を連想するケースです。仕入は商品を受け取った時点で計上済みです。
- 貸方を「未払金」にしてしまう。未払金は商品以外の購入（備品など）で生じる債務です。商品代金の買掛金が転じたものは電子記録債務です。
問3解答と解説 電子記録債権の決済（普通預金への入金）
C社に対する電子記録債権¥340,000について、支払期日が到来し、同額が当社の普通預金口座に入金された。この取引の仕訳を示しなさい。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 普通預金 340,000 | 電子記録債権 340,000 |
▼考え方の手順
- お金が入ってきた口座は「普通預金」です。問題文の口座名をそのまま使います。
- 代金を受け取ったので、受け取る権利である電子記録債権が消えます。
- 資産（普通預金）の増加を借方、資産（電子記録債権）の減少を貸方に書きます。
▼よくある間違い
- 貸方を「売掛金」にしてしまう。「得意先から代金が入った＝売掛金の回収」という反射で書いてしまうためです。電子記録債権は、発生記録の時点で売掛金から振り替えられています。そのため、決済で減らすのは売掛金ではなく電子記録債権です。
- 普通預金と当座預金を取り違える。問題文の口座名を読み飛ばすことで起きます。2027年度の区分表には普通預金が明記されたので、口座名の指定は今後さらに重要になります。
問4解答と解説 電子記録債務の決済（当座預金からの引落し）
D社に対する電子記録債務¥260,000について、支払期日が到来し、同額が当社の当座預金口座から引き落とされた。この取引の仕訳を示しなさい。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 電子記録債務 260,000 | 当座預金 260,000 |
▼考え方の手順
- 代金を支払ったので、支払う義務である電子記録債務が消えます。負債の減少なので借方です。
- お金が出ていった口座は当座預金です。資産の減少なので貸方です。
▼よくある間違い
- 借方を「買掛金」にしてしまう。問3と同じく、「仕入先への支払い＝買掛金の減少」という反射が原因です。
- 貸借を逆にしてしまう。「引き落とし」という言葉の印象で、当座預金を借方に書く人がいます。預金が減るときは貸方、と言葉で確認してから書きましょう。
【標準】立場の切り替えと複合仕訳の問題（問5〜問8）の解説
問5
E社は、F社に商品を掛けで販売しており、F社に対する売掛金¥180,000がある。F社は、この代金について取引銀行を通じて電子記録債務の発生記録を請求し、発生記録が行われた。E社は、取引銀行から発生記録の通知を受けた。
（1）E社の仕訳と、（2）F社の仕訳を、それぞれ示しなさい。
問6
当社は、得意先のG社に商品¥450,000（税抜）を販売した。消費税率は10%である。消費税を含めた代金の総額のうち¥165,000は、当社の普通預金口座に振り込まれた。残額は、G社の承諾を得て、ただちに取引銀行を通じて電子記録債権の発生記録を行った。なお、残額は売掛金を経由せずに記帳すること。この取引の仕訳を示しなさい。
問7
当社は、仕入先のH社に対する買掛金¥500,000について、次のとおり処理した。
- ¥320,000については、取引銀行を通じて電子記録債務の発生記録を請求し、発生記録が行われた。
- 残額は、普通預金口座から振り込んで支払った。
この取引の仕訳を示しなさい。
問8
決算日（3月31日）において、売掛金の期末残高は¥640,000、電子記録債権の期末残高は¥360,000である。これらの期末残高合計に対して2%の貸倒引当金を、差額補充法により設定する。なお、決算整理前の貸倒引当金の残高は¥7,500である。この決算整理仕訳を示しなさい。
問5解答と解説 同じ取引を売り手・買い手の両方で仕訳する
E社は、F社に商品を掛けで販売しており、F社に対する売掛金¥180,000がある。F社は、この代金について取引銀行を通じて電子記録債務の発生記録を請求し、発生記録が行われた。E社は、取引銀行から発生記録の通知を受けた。
（1）E社の仕訳と、（2）F社の仕訳を、それぞれ示しなさい。
（1）E社（売り手）
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 電子記録債権 180,000 | 売掛金 180,000 |
（2）F社（買い手）
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 買掛金 180,000 | 電子記録債務 180,000 |
▼考え方の手順
- それぞれの会社について、代金を受け取るのか支払うのかを決めます。E社は受け取る側、F社は支払う側です。
- 受け取る側は「売掛金→電子記録債権」、支払う側は「買掛金→電子記録債務」に振り替えます。
- 発生記録を請求したのはF社ですが、どちらが請求しても、それぞれの仕訳は変わりません。
▼よくある間違い
- 両社とも「電子記録債権」を使ってしまう。問題文に「電子記録債務」という言葉が出てくると、売り手側でもその言葉に引きずられてしまいます。仕訳を書く前に「この会社は払う側か、受け取る側か」と一度確認するだけで防げます。
- 請求した側だけが仕訳をすると考えてしまう。発生記録が行われれば、売り手・買い手の両方に債権・債務が生じます。
問6解答と解説 売上代金の一部を電子記録債権で受け取る
当社は、得意先のG社に商品¥450,000（税抜）を販売した。消費税率は10%である。消費税を含めた代金の総額のうち¥165,000は、当社の普通預金口座に振り込まれた。残額は、G社の承諾を得て、ただちに取引銀行を通じて電子記録債権の発生記録を行った。なお、残額は売掛金を経由せずに記帳すること。この取引の仕訳を示しなさい。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 普通預金 165,000 電子記録債権 330,000 | 売上 450,000 仮受消費税 45,000 |
▼考え方の手順
- 先に貸方を確定させます。売上は税抜の¥450,000、仮受消費税は¥450,000×10%＝¥45,000です。
- 消費税を含めた代金の総額は¥450,000＋¥45,000＝¥495,000です。
- そのうち¥165,000が普通預金、残額¥495,000−¥165,000＝¥330,000が電子記録債権になります。
- 借方合計¥495,000と貸方合計¥495,000が一致することを確かめます。
▼よくある間違い
- 電子記録債権を¥285,000（税抜額¥450,000−¥165,000）にしてしまう。代金の残額を税抜の金額から計算してしまうためです。相手から受け取るのは税込の金額です。複合仕訳では、税込総額を先に出してから配分してください。
- 消費税を「仮払消費税」にしてしまう。売上で預かる消費税は仮受消費税です。「受け取る側＝仮受」とセットで覚えましょう。
- 残額を一度「売掛金」で計上してしまう。今回は問題文で「売掛金を経由せず」と指示があります。指示がある場合は従ってください。
問7解答と解説 買掛金の一部を電子記録債務に振り替える
当社は、仕入先のH社に対する買掛金¥500,000について、次のとおり処理した。
- ¥320,000については、取引銀行を通じて電子記録債務の発生記録を請求し、発生記録が行われた。
- 残額は、普通預金口座から振り込んで支払った。
この取引の仕訳を示しなさい。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 買掛金 500,000 | 電子記録債務 320,000 普通預金 180,000 |
▼考え方の手順
- 買掛金¥500,000は、電子記録債務への振替と普通預金での支払いによって、すべて消えます。借方に買掛金¥500,000と書きます。
- その消え方を貸方に分けて書きます。電子記録債務に振り替えた¥320,000と、普通預金で支払った¥500,000−¥320,000＝¥180,000です。
- 電子記録債務に振り替えた¥320,000は、まだ支払いが済んでいません。期日に引き落とされたときに、問4と同じ形で電子記録債務を減らします。
▼よくある間違い
- 借方の買掛金を¥320,000にしてしまう。「電子記録債務にした部分だけ」に目が向き、普通預金で払った部分も買掛金が減ることを見落とすためです。買掛金がいくら消えたかを先に決めると防げます。
- 電子記録債務への振替を「支払いが済んだ」と考えてしまう。発生記録は支払い方法が変わっただけで、支払義務は残っています。
- 貸方を「当座預金」にしてしまう。支払いの口座は問題文の指定（普通預金）に従います。
問8解答と解説 電子記録債権を含めた貸倒引当金の設定
決算日（3月31日）において、売掛金の期末残高は¥640,000、電子記録債権の期末残高は¥360,000である。これらの期末残高合計に対して2%の貸倒引当金を、差額補充法により設定する。なお、決算整理前の貸倒引当金の残高は¥7,500である。この決算整理仕訳を示しなさい。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 貸倒引当金繰入 12,500 | 貸倒引当金 12,500 |
▼考え方の手順
- 設定の対象は売掛金と電子記録債権の合計です。¥640,000＋¥360,000＝¥1,000,000です。
- 必要な引当金の額は¥1,000,000×2%＝¥20,000です。
- 差額補充法なので、すでにある¥7,500との差額¥20,000−¥7,500＝¥12,500を繰り入れます。
▼よくある間違い
- 売掛金だけに設定して¥12,800−¥7,500＝¥5,300としてしまう。電子記録債権を「手形の代わりのもの」と捉え、引当金の対象から外して考えてしまうためです。手形がなくなった後は、売掛金と電子記録債権の両方が設定対象になる問題が増えると考えられます。
- ¥20,000を全額繰り入れてしまう。差額補充法の「差額」を読み落としています。
- 「貸倒損失」を選んでしまう。貸倒損失は実際に回収不能になったときの科目です。決算で将来に備える処理は貸倒引当金繰入です。
電子記録債権の仕訳でよくある間違い5つ｜大学教員が見てきたつまずき方
大学で多くの学習者を見ていると、電子記録債権のミスには共通点があります。仕訳のルールを知らないのではなく、問題文のどこを先に見るかの順番が崩れていることがほとんどです。5つの間違いと、その直し方を整理します。
債権者と債務者の立場を取り違える
問題文に「電子記録債務の発生記録」とあると、売り手の立場でも電子記録債務を書いてしまう人がとても多いです。問題文の言葉をそのまま科目にしようとするのが原因です。
直し方：仕訳を書く前に、「この会社はお金を受け取る側か、払う側か」を1語でメモします（問1・問5）。
「受取手形」「支払手形」を選んでしまう
「電子記録債権は手形のようなもの」という説明で覚えた人ほど、選択肢に手形があると手が伸びます。2027年度以降、手形は出題範囲から外れています。
直し方：電子記録債権は「売掛金が姿を変えたもの」と覚え直します。手形との類比は使わないことです。
発生記録の請求者で仕訳が変わると思い込む
「債権者が請求したら売り手だけ、債務者が請求したら買い手だけが仕訳する」と誤解している人が一定数います。請求者は手続き上の違いにすぎません。発生記録が行われれば、両者に債権・債務が生じます（問1・問2・問5）。
直し方：請求者の情報は「誰が手続きしたか」として読み流し、自社の立場だけで判断します。
決済時に「売掛金」を減らしてしまう
期日に入金があると、「得意先から入金＝売掛金の回収」と反射的に書いてしまうミスです。セット全体で最も多い誤答パターンだと考えています（問3・問4）。
直し方：電子記録債権の取引では、「発生のときに売掛金はもう消えている」と時系列で確認します。問1→問3、問2→問4を続けて解き直すと、この流れがつかみやすくなります。
貸倒引当金の設定対象から電子記録債権を落とす
決算整理の仕訳でよく見かけるミスです。電子記録債権を「売上債権の一つ」として扱えていないことが原因です（問8）。
直し方：「売上債権」と見たら、売掛金と電子記録債権の2つを必ず拾う習慣をつけます。
5つに共通する直し方は、「立場を決める → 取引の時系列を確認する → 科目を選ぶ」という順番を固定することです。解けなかった問題は、この3ステップのどこで止まったかを振り返ってみてください。
採点の目安と次に解く問題
正解数別のおすすめ復習ルート
※問5は（1）（2）の両方が正解で1問と数えます。
| 正解数 | 次にやること |
|---|---|
| 7〜8問 | この論点の仕訳は仕上がっています。他の論点と混ざった第1問形式の問題で、時間内に解けるかを確認しましょう。 →簿記3級 第1問 仕訳問題 |
| 5〜6問 | 基本は身についています。間違えた問題がよくある間違いのどれに当たるかを確認し、同じ問題を解き直してください。 |
| 0〜4問 | まだ伸びる段階です。問1〜4に絞り、表を見ずに仕訳を書けるまで繰り返しましょう。不安な場合は、テキストで仕組みを確認してから戻るのがおすすめです。 →簿記3級 無料テキスト |
電子記録債権の仕訳問題に関するよくある質問
2027年度から手形はまったく出なくなりますか？
日本商工会議所の確定版資料（2026年7月31日公表）では、紙の手形の廃止に伴い、出題区分表から手形関連の規定がすべて削除されました。新しい区分表は2027年4月1日から、統一試験・ネット試験・団体試験のすべてに適用されます。2026年度中（2027年3月31日まで）の試験は、従来（2022年度適用）の区分表で出題されます。
電子記録債権の譲渡や割引は3級で出ますか？
同じ資料では、電子記録債権・電子記録債務の出題内容に変更はないとされています。2級から3級へ移行すると明示された論点は、販売のつど売上原価勘定に振り替える方法、有形固定資産の除却・廃棄、定率法（簡易な出題）です。電子記録債権の譲渡・割引はこれまで2級の範囲で、3級への移行も示されていないため、このページでは扱っていません。
電子記録債権が期日に決済されなかった場合の処理は出ますか？
確定版資料では、電子記録債権が決済されなかった場合の処理は、実務での事例が乏しいことなどから今回の改定では出題範囲に示していないとされています。将来的に追加される可能性にも触れられていますので、最新の出題区分表を確認してください。
発生記録を請求したのが債権者か債務者かで仕訳は変わりますか？
変わりません。どちらが請求しても、発生記録が行われれば、売り手は「売掛金→電子記録債権」、買い手は「買掛金→電子記録債務」と振り替えます。
独学で伸び悩んだときは
ここまで解いて、「解説を読めばわかるのに、本番形式になると手が止まる」と感じた方もいると思います。その場合は、解き方の手順を講師の説明で一度通して確認すると、つまずいている箇所が見つかりやすくなります。講座の無料体験で解き方を確認してみる、という選択肢もあります。
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