「簿記1級を取れば、年収1000万も目指せるのかな」――2級に合格したあとや、1級の勉強を始めようか迷っているとき、そんなふうに考えたことはありませんか？
1級は、合格までに長い勉強時間がかかる難関資格です。だからこそ、「その努力に見合うリターンがあるのか」が気になるのは、とても自然なことです。仕事や学業と両立しながら、半年から1年以上かけて取り組む人も多い資格ならなおさらです。
ところが「簿記1級で年収1000万」と検索すると、「十分届く」という記事もあれば、「取っても意味ない」という記事もあります。「約3割が1000万超」といった数字を見かけることもあり、何を信じればいいのか迷ってしまいますよね。
実は、こうした情報のずれの多くは、数字が「誰を対象に、どうやって集めたものか」の違いから生まれています。私は大学で会計学を教え、研究では企業の数字を分析していますが、年収データも決算書と同じで、作られ方を知れば読み違えにくくなります。
この記事では、国税庁・厚生労働省の統計と公開されている求人データをもとに、簿記1級と年収の関係を、会計学を専門とする現役の大学教員の視点で整理します。1級の知識が年収に変わる仕事と、年収1000万を目指す3つのルートも具体的に紹介します。
読み終えるころには、ネットの数字に振り回されることなく、「1級を取るべきか」「取ったあと何をすればいいか」を、あなた自身の目標に合わせて判断できるようになっているはずです。
記事の執筆者
・年間300人以上の大学生に簿記を教える大学教員。
・日本人の会計リテラシーを高めるを理念に、会計ラボを運営中。
公認会計士試験につなげようと簿記1級を考えている人は、公認会計士試験の勉強を始めた方が実は近道です。
今なら公認会計士スクールのクレアールの無料の資料請求で、ベストセラー本『非常識合格法』(累計8万部)とコースパンフレットが届きます。
『非常識合格法』（定価：1,650円）は一発合格を実現させるための最強の合格ノウハウ本です。
公認会計士合格を目指す人は必読の書籍ですが、迷っている方もぜひ一読してください。
いつまで無料配布が続くかわかりません。気になる人は今すぐに資料請求を！
おすすめの公認会計士スクールは以下の記事で解説しているので、公認会計士をめざす方はこちらを参考にしてください。
簿記1級の勉強を始めたいという方はスクールの活用が現実的です。
また無料で始められるオンデマンドコンテンツも紹介しているので、以下の記事をご覧ください。
【結論】簿記1級「だけ」で年収1000万は難しい。でも強力な「起点」になる
まずは全体像です。
「簿記1級で年収1000万」という問いへの答えは、「資格だけでは難しいが、キャリアの組み立て次第で届く人はいる」です。
なぜそう言えるのかを、2つの角度から見ていきます。
資格そのものが年収を決めない理由
日本の会社の給与は、基本的に「どんな仕事を、どの役職で、どの会社でしているか」で決まります。
資格はその仕事に就くための「入場券」や「評価の材料」にはなりますが、資格を持っているだけで給与が大きく上がる仕組みの会社は多くありません。
- 資格手当があっても、月数千円〜数万円程度のことが多い
- 同じ1級合格者でも、勤務先の規模や地域で年収は大きく変わる
- 実務経験がないと、1級があっても「未経験者」としての採用になる
つまり、1級は年収を「決める」ものではなく、年収が高い仕事への「扉を開ける」ものと考えるのが正確です。
年収1000万に届いている人の3つのパターン
公開されている求人データや体験談を見ていくと、簿記1級を起点に年収1000万に届いている人は、おおむね次の3つのパターンに分かれます。
| パターン | 具体的なポジション | 1級以外に必要なもの |
|---|---|---|
| ①経理の管理職 | 上場企業の経理部長、成長企業のCFO（最高財務責任者）など | 長い実務経験、マネジメント経験 |
| ②会計の専門職 | M&A・IPOなどの会計コンサル（FAS）、経営企画など | 専門分野の実務経験、英語などのプラスアルファ |
| ③上位資格の取得 | 税理士、公認会計士 | 国家試験の合格、登録に必要な実務経験 |
どのパターンでも、「1級＋何か」で1000万に届いている点が共通しています。この「何か」を何にするかが、この記事の後半のテーマです。
データで見る「年収1000万」の位置と、簿記1級を求める求人の年収
目標を立てるには、まず現在地を知ることが大切です。公的統計と求人データで、「年収1000万」がどのくらいの位置にあるのかを確認しましょう。
年収1000万円超は給与所得者のどのくらい？（国税庁の統計）
国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」（2025年9月公表）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は次のとおりです。
| 区分 | 平均給与 |
|---|---|
| 全体 | 478万円 |
| 男性／女性 | 587万円／333万円 |
| 正社員（正職員） | 545万円 |
出典：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査結果について」
同じ調査の給与階級別の分布を集計すると、年収1000万円を超える人は、給与所得者全体の約6%とされています。
つまり年収1000万は、給与所得者のおよそ上位6%に入る水準です。「簿記1級を取れば誰でも届く」ラインではないことが、統計からもわかります。
簿記1級を求める求人の年収水準（職種別・東京と地方）
では、簿記1級を求める求人はどのくらいの年収なのでしょうか。会計系の転職メディア「経理マンの転職日誌」が、大手会計系転職エージェントの「簿記1級」求人（798件）を集計したデータがあります。
| 職種 | 地域 | 未経験OKの求人 | 経験者のみの求人 |
|---|---|---|---|
| 経理 | 東京 | 543万円 | 674万円 |
| その他 | 436万円 | 575万円 | |
| 会計事務所 | 東京 | 461万円 | 561万円 |
| その他 | 445万円 | 503万円 | |
| 経営企画 | 東京 | 650万円 | 829万円 |
| その他 | 550万円 | 618万円 |
出典：経理マンの転職日誌「簿記1級を取った人の平均年収は573万円です」（求人票の提示年収を集計したもの。一部職種を抜粋）
ここから読み取れるポイントは3つです。
- 全体の平均は573万円。国の平均（478万円）より高いが、1000万には距離がある
- 実務経験の有無で100万〜150万円前後の差がある
- 東京と地方で約100万円の差がある職種もある（上場企業が東京に集中しているため）
同じ記事では、「未経験OKの経理に転職→3年の実務経験→上場企業の経理へ転職→昇給率3%で勤務」という前提で、最初の転職から十数年で年収1000万に届くという試算も示されています。
あくまで一つの試算ですが、1級＋経理のルートは「長期戦」だと考えておくとよいでしょう。
公認会計士・税理士の年収データと比べると
比較としてよく使われるのが、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」にある「公認会計士、税理士」の年収です。
この統計をもとにした推計では、平均年収は800万円前後とする集計が見られます（令和7年調査。年によって変動します）。
ただし、この数字には注意点があります。厚生労働省自身が、この職種区分は調査対象の人数（サンプル数）が300〜400人前後と少なく、年ごとの変動が大きいと指摘しています。
また、この統計は会社などに雇われて働く人が対象で、独立開業している会計士・税理士の収入は含まれていません。「会計士・税理士は平均○○万円」という数字は、幅のある目安として見るのが適切です。
【大学教員の視点】「簿記1級で年収1000万」という情報の正しい読み方
ここからは、ほかの記事ではあまり書かれていない話をします。
私は研究で、企業が公表する利益などの数字を分析しています。そこで痛感するのは、同じ「数字」でも、どう作られたかによって意味がまったく変わるということです。これは年収データも同じです。
「簿記1級で年収1000万」を調べると、「約3割が1000万超」といった刺激的な数字に出会うことがあります。そうした数字を見たときに確認してほしい3つのポイントを紹介します。
平均値と中央値――一部の高年収が平均を押し上げる
年収の分布は、ごく一部の高年収の人が右側に長く伸びる形をしています。そのため、全員の年収を足して人数で割る平均値は、「真ん中の人」の年収である中央値よりも高く出やすくなります。
例：5人の年収
400万円・450万円・500万円・550万円・3,000万円
→ 平均値は980万円、中央値は500万円
1人の高年収者がいるだけで、平均は「ほぼ1000万」に見えてしまいます。
「平均○○万円」という数字を見たら、「真ん中の人はいくらなのか？」と一度立ち止まって考えてみてください。
SNSアンケートや体験談に潜む「偏り」
簿記1級合格者の年収について、SNSで回答者を集めたアンケートが紹介されることがあります。こうしたアンケートは実感を知るうえで参考になりますが、読み方には注意が必要です。
たとえば、あるSNSアンケート（回答者40名）では、合格者の約3割が年収1000万円超と答えていました。一方で、同じアンケートでは約4割が500万円未満で、1000万円超の層は独立開業や税理士登録をしている人などが中心だったと説明されています。
- 回答者の偏り：資格や年収の話題に関心が高い人ほど回答しやすい
- 人数の少なさ：40人の結果は、数人の回答で割合が大きく変わる
- 中身の混在：「1級合格者」の中に、税理士や経営者など1級以外の要因で高収入の人が含まれている
このアンケートから読み取るべきなのは「1級を取れば3割が1000万」ではなく、「1000万に届いた人は、1級の先で何か別の一手を打っていた」ということです。
求人票の年収は「実際にもらえる年収」ではない
転職サイトなどの年収データの多くは、求人票に書かれた提示年収を集計したものです。
- 「年収500万〜900万円」のように幅があり、上限で採用されるとは限らない
- 残業代や賞与の前提が会社ごとに違う
- そもそも求人を出している会社（人手が足りない会社、成長中の会社）に偏っている
求人データは「市場がどのくらいの年収を提示しているか」を知るにはとても便利です。ただし、「合格者が実際にいくらもらっているか」とは別の数字だと理解しておきましょう。
決算書を読むときも、「この利益はどういう前提で計算されたのか」を確認するのが基本です。年収データも、「誰を対象に、どうやって集めた数字か」を見るだけで、情報に振り回されにくくなります。この「数字の裏を読む力」こそ、簿記1級の学習で身につく一番の財産だと私は考えています。
簿記1級の知識が「年収」に変わる仕事
資格名ではなく「業務」で考えると、1級が年収に変わる場面が見えてきます。
上場企業の経理――連結・開示・IPOで価値が上がる
1級の知識が最も直接的に活きるのが、上場企業や上場を目指す企業の経理です。
- 連結決算：親会社と子会社をまとめて1つの財務諸表を作る業務
- 開示業務：有価証券報告書など、投資家向けの書類を作る業務
- IPO準備：株式上場に向けて、会計の仕組みを上場企業の水準に整える業務
こうした業務は、会計基準の理解が必要で担い手が限られるため、年収が上がりやすい領域です。経験を積んで経理部長やCFOのポジションに就ければ、年収1000万が視野に入ります。ただし、そこに至るまでには相応の実務経験と、マネジメントの経験が求められます。
会計コンサル（FAS）・経営企画
FAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）は、M&Aの際の企業価値の評価や財務調査などを行う会計コンサルです。経営企画では、予算作成や事業計画、業績の分析を担います。
どちらも、1級で学ぶ企業結合・連結会計や、原価計算の意思決定・予算管理の知識が土台になります。求人データでも、経営企画の経験者向け求人は比較的高い水準でした。
会計事務所・税理士法人――税法の知識が別に必要
会計事務所や税理士法人は、求人数が多い職場です。ただし、中心となる業務は税務申告なので、求められるのは企業会計よりも税法の知識です。
1級の知識は土台として役立ちますが、1級だけで年収が大きく上がる職場ではありません。この道で年収を伸ばすなら、税理士資格の取得がほぼ前提になると考えておきましょう。
簿記1級の試験内容のどこが、実務の「高単価業務」につながるのか
1級の4科目と、年収が上がりやすい業務の対応をまとめると、次のようになります。
| 1級で学ぶ主な内容 | つながる実務 |
|---|---|
| 連結会計・企業結合（商業簿記・会計学） | 上場企業の連結決算、M&A関連の会計（FAS） |
| 会計基準の理論（会計学） | 開示書類の作成、監査法人とのやりとり、IPO準備 |
| 原価計算の体系（工業簿記） | メーカーの原価管理、原価計算制度の構築 |
| 意思決定・予算管理（原価計算） | 経営企画、事業計画の作成、投資判断のサポート |
1級の試験内容については、別の記事で詳しく解説しています。
簿記1級から年収1000万を目指す3つのルート
ここまでの内容を踏まえて、簿記1級から年収1000万を目指す現実的なルートを3つ紹介します。
ルート①経理で実務経験を積み、管理職・CFOを目指す
最も王道のルートです。1級を武器に、上場企業や上場準備中の企業の経理に入り、連結・開示などの経験を積んでいきます。
- 強み：働きながら進められる。追加の国家試験が不要
- 注意点：管理職になるまでの年数が長く、ポジションの数も限られる。会社選びと実務経験の中身が年収を大きく左右する
IPOを目指す成長企業では、早い段階で責任あるポジションを任されることもあります。ただし企業の成長によって待遇も変わるため、安定性とのバランスを考える必要があります。
ルート②税理士試験に進む
税理士になるには、会計科目2科目（簿記論・財務諸表論）と税法科目3科目の、合計5科目に合格する必要があります（科目ごとに合格を積み上げる制度）。
- 簿記論・財務諸表論は、現在は受験資格なしで受験できる
- 簿記1級に合格すると、税法科目の受験資格が得られる
- 1級の知識は、簿記論・財務諸表論と範囲が大きく重なる
5科目の合格には、一般に数年単位の時間がかかります。そのあと税理士として登録し、勤務税理士として経験を積むか、独立開業するかで年収の幅は大きく変わります。
ルート③公認会計士試験に挑戦する
公認会計士は、企業の財務諸表が正しいかをチェックする「監査」を独占業務とする国家資格です。
- 短答式試験：財務会計論・管理会計論・監査論・企業法
- 論文式試験：会計学・監査論・企業法・租税法・選択科目
このうち財務会計論・管理会計論は、1級の4科目と範囲が大きく重なります。一方で、監査論・企業法・租税法など、1級にはない科目も多くあります。合格後は、一定期間の実務経験と実務補習を経て登録します。
監査法人などに就職し、経験を重ねてマネージャー以上のクラスになると、年収1000万が視野に入ると一般に言われています（勤務先・役職・時期によって異なります）。
【比較】ルート別の時間・難易度・年収レンジの目安
| ルート | 追加で必要な学習 | 1000万までの時間感覚 | 主な分かれ道 |
|---|---|---|---|
| ①経理の管理職・CFO | なし（実務で学ぶ） | 長め（十年以上になることも） | 会社選び、経験する業務の中身 |
| ②税理士 | 税理士試験5科目 | 中〜長め（試験期間＋実務経験） | 勤務か独立か、専門分野 |
| ③公認会計士 | 公認会計士試験（1級よりはるかに多い学習量） | 合格後は比較的見通しを立てやすいとされる | 合格までの学習時間を確保できるか |
※時間や年収は一般的な傾向で、個人の状況・勤務先・時期によって大きく異なります。
どのルートにも「必ず1000万に届く道」はありません。大切なのは、自分の年齢・使える時間・働き方の希望に合ったルートを選ぶことです。
年収が目的なら、簿記1級と公認会計士のどちらから始めるべき？
年収アップを目標に勉強を考えている方にとって、ここは大きな分かれ道です。
大学で会計を教えていると、「1級を取ってから会計士を考えるべきか、最初から会計士を目指すべきか」という相談をよく受けます。私の考えを、タイプ別にお伝えします。
簿記1級を先に取るのが向いている人
- すでに経理などで働いていて、今の仕事を続けながらキャリアを伸ばしたい
- 会計士の長い受験期間に、今すぐ踏み出すのは難しい
- まずは1級で自分に会計の深い学習が合うかを確かめたい
1級の学習は、そのまま会計士試験の財務会計論・管理会計論の土台になります。1級で学習習慣と基礎力をつけてから、次のステップを考えるのは合理的な進め方です。
最初から公認会計士を目指したほうがよい人
- 大学生や20代で、まとまった学習時間を確保できる
- 最終的な目標が公認会計士だとはっきりしている
- できるだけ早く、年収の天井が高いキャリアに入りたい
最終目標が会計士なら、1級を経由せず、最初から会計士試験の対策を始めるほうが近道になることがあります。1級の試験対策と会計士試験の対策は、範囲は重なっていても、出題形式や求められる深さが違うからです。
教育現場で見ていても、伸びる人に共通しているのは「ゴールを先に決めて、そこから逆算して学習を組み立てている」ことです。逆に、「とりあえず1級」と目的があいまいなまま始めると、途中で「この勉強は何のため？」と迷いやすくなります。
独学・通信講座・予備校――目標に合った学習方法の選び方
| 目標 | おすすめの学習方法 |
|---|---|
| 簿記1級（働きながら） | 独学、または通信講座。理論や改定への対応に不安があれば講座が効率的 |
| 税理士 | 科目ごとに専門学校・通信講座を使う人が多い |
| 公認会計士 | 学習量が多いため、予備校を使うのが一般的 |
簿記1級を講座で効率よく学びたい方は、比較記事を参考にしてください。
公認会計士も視野に入れている方は、CPA会計学院などの会計士予備校の無料資料請求で、カリキュラムや学習期間の目安を確認してみるのも一つの方法です。資料を取り寄せるだけなら費用はかからないので、「1級から進むか、直接会計士を目指すか」を決める判断材料になります。
簿記1級と年収に関するよくある質問
簿記1級だけで年収1000万円の求人はある？
あります。ただし、多くは経理部長やCFOなど管理職クラスの求人で、簿記1級に加えて豊富な実務経験やマネジメント経験が求められます。1級の資格だけを条件に1000万円が提示される求人は、ほとんどないと考えておきましょう。
未経験でも簿記1級があれば年収は上がる？
1級は未経験者でも評価されやすい資格ですが、採用時は「未経験者」としての年収になることが一般的です。求人データでは、未経験OKの求人と経験者のみの求人で100万〜150万円前後の差がありました。1級を入り口に実務経験を積むことが、年収アップの近道です。
大学生・20代で簿記1級を取る価値はある？
あります。会計の深い知識は、経理・コンサル・金融など幅広い仕事の土台になりますし、就職活動でも学習への粘り強さを示す材料になります。ただし、最終目標が公認会計士なら、最初から会計士試験を目指すという選択肢もあります。学生のうちに学習時間を確保できるなら、目標から逆算して選ぶのがおすすめです。
地方でも簿記1級で年収アップは狙える？
狙えます。ただし、求人データでは経理職の場合、東京とその他の地域で年収に約100万円の差がありました。上場企業が東京に集中しているためです。地方で働く場合は、地域の中核企業の経理やリモートで働ける職場、税理士資格の取得などを組み合わせて考えるとよいでしょう。
簿記1級と税理士、年収を上げやすいのはどっち？
一般的には、独占業務がある税理士のほうが年収の上限は高いとされます。ただし、税理士になるには5科目の合格と実務経験が必要で、時間がかかります。1級は税理士試験の税法科目の受験資格にもなるので、「1級→税理士」と段階的に進む人も多くいます。
まとめ｜簿記1級は「ゴール」ではなく、年収を伸ばすための「地図」
この記事のポイントを振り返ります。
- 簿記1級だけで年収1000万に届く人は多くない。年収は仕事・役職・勤務先で決まる
- 年収1000万円超は、給与所得者の約6%の水準（国税庁の統計より）
- 簿記1級を求める求人の平均は約573万円。実務経験と地域で大きく差が出る
- 「約3割が1000万超」などの数字は、誰を対象にした数字かを確認する
- 1000万を目指すルートは、①経理の管理職・CFO、②税理士、③公認会計士の3つ
- 年収が目的なら、ゴールから逆算して「1級から始めるか、会計士から始めるか」を決める
簿記1級は、それだけで年収を約束してくれる資格ではありません。でも、会計という「企業の言葉」を深く理解した証明であり、年収の高い仕事へ進むための地図のような存在です。
大学で多くの学習者を見てきて思うのは、資格を活かして伸びていく人は、資格を取った瞬間を「ゴール」ではなく「スタート」と考えているということです。あなたが目指すゴールに合わせて、次の一歩を選んでください。
公認会計士試験につなげようと簿記1級を考えている人は、公認会計士試験の勉強を始めた方が実は近道です。
今なら公認会計士スクールのクレアールの無料の資料請求で、ベストセラー本『非常識合格法』(累計8万部)とコースパンフレットが届きます。
『非常識合格法』（定価：1,650円）は一発合格を実現させるための最強の合格ノウハウ本です。
公認会計士合格を目指す人は必読の書籍ですが、迷っている方もぜひ一読してください。
いつまで無料配布が続くかわかりません。気になる人は今すぐに資料請求を！
おすすめの公認会計士スクールは以下の記事で解説しているので、公認会計士をめざす方はこちらを参考にしてください。
簿記1級の勉強を始めたいという方はスクールの活用が現実的です。
また無料で始められるオンデマンドコンテンツも紹介しているので、以下の記事をご覧ください。
