将来は公務員を目指しているんだけど、簿記資格って役立つ？
公務員でも簿記を勉強してメリットがあるのか知りたい！
若い世代から就職先として「公務員」は今も増加傾向にあります。
「公務員」と言えば「安定」という言葉が一番に出て来る職業として印象強いですが、現在はそれ以上に「社会貢献度が高い」という理由で改めて若い世代から高い評価を得ているようです。
公務員を目指すため役立つ資格は様々ですが、その中でも簿記資格は多くの公務員の職種で役立つと言われています。
公務員での充実したキャリアを希望するひとにとって簿記資格はひとつの選択肢となるかもしれません。
結論から言うと、簿記資格は公務員を目指す人にとって「取っておいて損のない資格」です。
具体的には①試験の資格加点、②面接でのアピール、③就職後の実務の3つの場面で確実に役立ちます。
ただし「取れば昇給に直結する」ということはありません。この記事では、メリットとリアルな注意点を両方正直に解説します。
私は年間300人の学生に簿記を教えている大学教員です。
今回は、簿記資格が公務員職の将来のキャリアにおいてどの分野で役立つのかを徹底解説します。
記事の執筆者
・年間300人以上の大学生に簿記を教える大学教員。
・日本人の会計リテラシーを高めるを理念に、会計ラボを運営中。
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そもそも簿記とはどのような資格なの？
「簿記」とは帳簿記入を略した言葉で、簡単に言えばお金にかかわる取引を帳簿に記録することをいいます。
お金の流れを把握し管理・記録することは経営状況を把握するうえでとても重要です。
簿記では財務諸表という書類を作成するための勉強をします。
財務諸表は大きく貸借対照表と損益通算書の2つです。
貸借対照表は、資産や財政状態が分かる書類で、資産がどれくらいあるのか、借金はどれくらいあるのかが分かります。
損益通算書は、経営状態が分かる書類で、費用はどれくらいかかったのか、利益としていくら増加したのかが分かります。
資格をとることで、企業にとって一番大事なお金の流れや管理を把握できるため、組織の「肝」となる役目を担うことができます！
いざという時に必要な存在になれるって、仕事をするうえでとてもモチベーションが上がりますよね！
簿記検定には日商簿記、全経簿記、全商簿記の3種類あり、この中でも「日商簿記」は仕事に活かす資格として最も知名度が高く受ける人が一番多く、2022年度は約45万人が受験しました。
公務員に簿記は意味ない？正直に答えます
ネット上では「公務員に簿記は意味ない」という意見も目にします。
これは完全に間違いではないので、正直にお伝えします。
公務員に簿記が「直接は意味ない」こと：
- 採用後の昇給・昇進に「資格があるから」とはなりにくい
- 全職種で業務上必須の資格ではない
- 民間企業のように「経理職採用」という形は少ない
でも、これだけのメリットがあります：
- 自治体・職種によっては採用試験で資格加点がある
- 面接で「なぜ取ったか・どう活かすか」をアピールできる
- 会計部門配属時にスムーズに業務に入れる（出世の登竜門とも言われる）
- 税務・財務・予算管理など公務員の実務と直結している
私が学生に伝えているのは、「資格そのものより、勉強した証拠と活かし方をセットで持つことが大事」ということです。
結論として、公務員試験前に簿記を取ることはメリットが大きいといえます。
公務員試験において簿記資格を取得するメリットとは？
公務員試験には、特定の資格を取得しているひとに対して加点される「資格加点制度」という制度があります。
主な資格として、TOEIC、中国語検定、情報処理技術者、簿記検定等があり、有利とされています。
簿記資格は、その中で「財務」の分野にあたる専門職資格として加点対象になりますので、ぜひチェックしておきたい資格です。
簿記資格で習得した知識は、国家公務員・地方公務員の広い分野において、必ず必要となる会計、財務の職務で確実にスキルを発揮できます！
公務員といってもその種類は多岐にわたります。
どの職種においても会計・財務業務は必須です。
簿記資格を得る事でのメリットはかなり高いと言えるでしょう。
前述で述べたように試験には1級から3級まであります。
3級は独学でも目指せますが、2級、1級と上がるにつれ勉強時間も要し取得も難しくなります。
公務員試験に有利にするため、また公務員の仕事に活かすためには頑張って2級を取得したいところです。
国税を扱う業務に就くには1級の取得が必要です。
面接で簿記をアピールする方法
資格加点がない自治体でも、面接でアピールできます。大切なのは「なぜ取ったか」と「どう活かすか」をセットで話すことです。
たとえばこんな伝え方が効果的です。
面接アピール例：
「公務員の仕事では税務課や予算管理など会計に関わる業務が必ずあると知り、基礎からしっかり学ぼうと簿記2級を取得しました。財務諸表を読む力を、配属先での予算管理や行政サービスの費用対効果の把握に活かしていきたいと考えています。」
「資格を取った事実」だけでなく、業務への具体的なつながりを語れる人は採用側に強く刺さります。
何級を取るべき？目安の勉強時間
公務員志望者に「どの級を取ればいいですか？」とよく聞かれます。目的別の目安をまとめました。
| 目的 | おすすめの級 | 目安の勉強時間 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 試験対策・面接アピール | 2級 | 150〜250時間程度 | 加点・面接両方に対応できる |
| まず会計の基礎を身につける | 3級 | 50〜100時間程度 | 独学でも十分合格可能。2級へのステップに |
| 国税専門官・財務専門官を目指す | 1級 | 500時間以上 | 専門職採用のアピールに。難易度は高い |
公務員試験に有利にするためには2級取得を目標にするのがおすすめです。
3級は独学でも目指せますが、2級・1級と上がるにつれて難易度と必要な勉強時間が大きく増えます。まず3級で基礎を固め、余裕があれば2級に挑戦するのが現実的なルートです。
日商簿記資格の取得方法と簿記検定について
日商簿記を取得するには
それでは、簿記資格の取得について説明していきましょう。
日商簿記には、ペーパー形式とネット試験で取得できる3級・2級、ペーパー形式のみの試験で取得できる1級があります。
ペーパー形式とは、会場にて行う筆記試験のことを言います。
2級・3級の試験はネットでほぼ毎日受けられます。
会場で行われる筆記試験は毎年2月・6月・11月の年3回実施されます。
ネット試験とペーパー試験のどちらが難しいのかは以下の記事で紹介していますので、併せてご覧下さい。
簿記検定の費用や試験時間・申し込み方法
| ネット試験の場合 | 1級※筆記試験のみ | 2級 | 3級 |
| 試験時間 | 90分 | 60分 | |
| 受験費用 | 4,720円（税込） | 2,850円（税込） |
| 筆記試験の場合 | 1級 | 2級 | 3級 |
| 試験時間 | 3時間（休憩あり） | 90分 | 60分 |
| 受験費用 | 7,850円（税込） | 4,720円（税込） | 2,850円（税込） |
申し込み方法
全国にある商工会議所から、受ける地域の商工会議所を確認します。
商工会議所によって窓口での受付や郵送、インターネット受付など方法が異なります。
申し込み締め切り：試験日の2か月前
試験後の合否の確認方法も各商工会議所によって異なるので事前に確認が必要です。
商工会議所の検定試験引用：https://www.kentei.ne.jp/flow/teller
お金を払わずに簿記3級に合格できる方法、知りたくないですか？
公認会計士資格スクールのCPA会計学院は最新の簿記3級テキスト・問題集（PDFデータ）と講義動画を無料で配布しています。
無料フルカラーテキスト（全395ページ）、問題集（全326ページ）、解説動画（全12回）がもらえるのはCPA会計学院だけ！
資料請求するだけで、今すぐに簿記3級の勉強が始められます。
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実際に簿記を活かして公務員でできる仕事
教職現場で活躍したい場合
例えば商業校でいえば、授業で簿記を教えます。専門職として必要とされる職業です。
学校によっては、資格手当が付く場合もあります。
参考：平均年収 300万～480万
地方行政で活躍したい場合
地方公務員の場合、各市町村の役所にて必ず税務課があります。
そこで簿記の資格は必要とされる事間違いなしです。日々の税金の手続きなど窓口でのフォローも担えます。
また、観光客へのPR活動などにおける予算管理についてもアドバイスができるなど、様々な行政の活動において活躍の場が広がります。
参考：平均年収 650万
公安の現場で活躍したい場合
警察署や消防署においても、必ず行政職員は存在します。危険を伴う警察官、消防士を支える重要な職務です。大きな組織での活動となればなるほど、動く額も大きくなります。
警察や消防活動で必要な会計の事務手続きや管理などを担うやりがいのあるお仕事です。
参考：平均年収 700万円
国税を扱う現場で活躍したい
国家公務員として国の財政や税金を扱う仕事として主に「財務専門官」「国税専門官」があります。
どちらも簿記1級レベルの知識が必要であり、国から必要とされる大きな存在と言えます。
ニーズが高く、安定した職業です。
参考：平均年収 660万円
実際に簿記を活かして公務員でできる仕事
教職現場で活躍したい場合
商業高校などでは、授業で簿記を教えます。専門知識がそのまま授業に直結する職業です。
学校によっては資格手当が付くケースもあります。簿記の指導力は生徒からの評価にも直結するため、資格は大きな強みになります。
参考：平均年収 300万〜480万円
地方行政で活躍したい場合
市町村の役所には必ず税務課があり、日々の税金の手続きや窓口対応を担います。
予算の執行管理・補助金の審査・事業の費用対効果の評価など、行政のほぼすべての仕事に「お金の計算」がついてきます。簿記の知識は、会計課に配属されなくても日常的に活かせます。
参考：平均年収 650万円
公安の現場で活躍したい場合
警察署・消防署にも必ず行政職員（事務職）が存在します。
警察官・消防士を裏から支える事務・会計担当として、装備品の調達予算管理や、会計処理を担います。組織が大きいほど動く金額も大きく、簿記の知識が頼られる場面が増えます。
参考：平均年収 700万円
国税を扱う現場で活躍したい
国家公務員として国の財政・税金を扱う仕事が「財務専門官」「国税専門官」です。
どちらも簿記1級レベルの知識が求められる専門的な職種です。ニーズが高く、安定した職業といえます。
参考：平均年収 660万円
民間企業との年収を比較
| 種類 | 国家公務員 | 地方公務員 | 民間企業 |
|---|---|---|---|
| 平均年収 | 690万円 | 660万円 | 450万円 |
男女比・職種などで細かく変わりますが、公務員は民間企業の約1.5倍の年収水準です。
キャリアアップすればさらなる年収増が期待できます。
※内閣人事局「国家公務員給与の実態」、総務省「地方公務員給与実態調査」等をもとにした参考値です。職種・自治体によって異なります。（※要確認）
公務員初年度の年収を比較
| 初任給 | 国家公務員 | 地方公務員 |
|---|---|---|
| 大学卒 | 370万円 | 310万円 |
| 大学卒以外 | 300万円 | 250万円 |
公務員には民間企業でいう”ボーナス”にあたる手当が手厚いのが特徴です。
ミドル世代が「安定の公務員」とすすめるのも、こうした数字を見ると納得ですよね。
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よくある質問（FAQ）
公務員試験に簿記は何級から加点されますか？
自治体・職種によって異なりますが、日商簿記2級以上・全経簿記1級以上が対象とされるケースが多いとされています。必ず志望先の採用要項で確認してください。
公務員になってから簿記を取っても意味がありますか？
採用後の昇給・昇進に直接つながりにくい面はあります。ただし、会計部門への配属時に即戦力になれること、自身のスキルアップとして業務の幅が広がることはメリットです。
公務員試験前に取るなら簿記2級と3級どちらがいいですか？
試験の加点対象は2級以上が多いため、余裕があれば2級を目指しましょう。時間がない場合は、まず3級で基礎を固めてから2級に挑戦するのがおすすめです。
国税専門官を目指すなら何級が必要ですか？
国税専門官や財務専門官は、簿記1級レベルの高度な会計知識が求められます。難易度は高いですが、それだけ専門性のアピールになります。
独学で簿記2級は取れますか？
可能ですが、2級は工業簿記が加わり難易度が上がるため、通信講座・スクールを活用する方が効率的です。まずは無料テキストで3級の基礎を学ぶところから始めるのがおすすめです。
公務員に簿記は役立つ｜まとめ
ここまでの内容をまとめます。
- 公務員試験の資格加点として、日商簿記2級以上が対象になるケースがある（自治体・職種要確認）
- 加点がなくても、面接でのアピール材料として有効。「なぜ取ったか＋どう活かすか」をセットで語ろう
- 地方公務員・国税専門官・財務専門官など、実務でも確実に役立つ
- 採用後の昇給に直結しにくい面はあるが、会計部門は出世の登竜門とも言われる
- 試験対策には2級取得が目標。まず3級から始めて段階的に目指そう
難しい試験を突破してこそ手に入るスキルとキャリアです。
公務員という安定した道を選びつつ、簿記という武器を持っておくのは決して損じゃないですよ。将来に向けてぜひ頑張ってください！
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