公認会計士はコスパが悪いって聞いたんだけど、本当なの？
公認会計士を目指す場合、コスパというのも重要なポイントになります。
公認会計士は三大難関国家資格の1つです。
何となく高年収というイメージを抱いている人も多いのではないでしょうか。
しかし、公認会計士はコスパが悪いという声もあるようです。
なぜなら、公認会計士になるまでの費用や努力が必要で、それに見合った年収ややりがいがないという声もあるためです。
公認会計士を目指す上でやりがいはもちろんですが、お金の面も重要な要素です。
私は大学で会計を教えている大学教員です。
この記事では公認会計士はコスパが本当に悪いのかを解説します!
記事の執筆者
・年間300人以上の大学生に簿記を教える大学教員。
・日本人の会計リテラシーを高めるを理念に、会計ラボを運営中。
この記事でわかること
- 公認会計士がコスパ悪いと言われる5つの理由
- 公認会計士として働く際のコスパ問題
- 実はコスパが良い3つのポイント
- コスパ悪い問題を解決する方法
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公認会計士予備校のお金はどれくらいかかる
公認会計士を目指すには、まず試験対策の費用を把握しておく必要があります。
予備校の費用相場
公認会計士試験に合格するため、ほとんどの受験生が予備校を利用しています。
主な予備校の費用相場
- CPA会計学院:約80万円~100万円
- TAC:約70万円~90万円
- 大原:約70万円~90万円
- LEC:約70万円~85万円
予備校の費用は決して安くありませんが、2年間の受講料として考えれば、大学受験の予備校と比較しても極端に高額ではありません。
受験料と教材費
予備校費用以外にも、以下の費用がかかります。
- 短答式試験受験料:約19,500円(年2回受験で39,000円)
- 論文式試験受験料:含まれる
- 補助教材・問題集:約3万円~5万円
機会費用も考慮すべき
受験勉強に専念する場合、得られたはずの収入という機会費用も発生します。
例えば、2年間アルバイトをした場合:
- 時給1,200円×週20時間×104週=約250万円
この機会費用も含めると、公認会計士試験に挑戦するコストは総額で約350万円~400万円になる可能性があります。
公認会計士とはどういった資格？
公認会計士は、会計や監査に携わる仕事です。
基本的にどの仕事にも会計という役割は必要で、お金に関わる仕事として重要な立場といえます。
公認会計士の主な業務
公認会計士は、財務や経理、会計コンサルティング、財務諸表監査などの業務に携わるため、専門的な知識を必要とし、資格の難易度もトップクラスに高いのです。
主な業務内容:
- 監査業務:企業の財務諸表が適正かどうかをチェック
- 税務業務:税務申告のサポートや税務コンサルティング
- コンサルティング業務:経営アドバイスや財務戦略の立案
- M&Aアドバイザリー:企業の合併・買収に関する助言
そのため、公認会計士は、医者、弁護士などと同格の難関資格と考えられています。
公認会計士の社会的価値
公認会計士は、企業の財務情報の信頼性を保証することで、投資家や債権者を保護する重要な役割を担っています。
この社会的責任の大きさが、高い専門性と信頼性の裏付けとなっています。
公認会計士資格取得のコスパが悪い原因
難関資格であることを踏まえながら、資格取得までの難易度がコスパ悪いと言われている原因を見ていきましょう。
①公認会計士は合格率が1桁
②資格取得に必要な予備校代が高い
③受験科目が多く、科目合格制度がない
④難易度が高い割に年収が低く見合わない
⑤合格後も勉強が必要で、しかも仕事が忙しい
公認会計士は合格率が1桁
公認会計士の2025年の合格率は、第1回短答式試験受験者数が15,990人に対して合格率が11.2％、第2回短答式試験受験者数が11,127人に対して合格率9.2%でした。
短答式試験合格者または免除者が受ける論文式試験の受験者数は、4,665人、合格率は35.1%です。
最終合格率は7.4%とかなり低いです。
実施年度によって合格率は変化があるものの、最初に合格する必要のある短答式試験の合格率が1桁というのは珍しくありません。
公認会計士の試験は2回で、合格者が受ける論文式試験は年1回だけです。
こういった、合格率の低さは公認会計士を目指す上で大変な壁となります。
実際に公認会計士として働くまでのことを考えると時間や努力が必要なため、コスパ悪いといえるかもしれません。
資格取得までにかかる予備校代が高い
公認会計士に合格するまで、1発で合格出来る人は珍しいです。
個人で勉強することは難しく、多くの方が公認会計士向けの予備校に通うことになります。
予備校通学はほぼ必須
1年半から2年ほど予備校に通うことが一般的で、予備校代は80万円~100万円程度が相場です。
また、合格者のほとんどが予備校で勉強した受験者なので、予備校に通うのはほぼ必須といえます。
コストを抑えようと、独学する場合はより多くの勉強時間が必要になるため、タイパが悪くなる可能性があります。
独学のリスク
独学で挑戦する場合:
- 情報収集に時間がかかる
- 最新の試験傾向を把握しにくい
- モチベーション維持が困難
- 質問できる環境がない
結果的に、独学では合格までの期間が長くなり、トータルコストが高くなる可能性があります。
公認会計士という資格をゲットするまでの費用は、コスパが悪いといわれる原因といえるでしょう。
受験科目が多い、科目合格がない
公認会計士試験に必要な科目は以下の通りです。
短答式試験（4科目）
- 財務会計論
- 管理会計論
- 監査論
- 企業法
論文式試験（5科目）
- 会計学（財務会計論＆管理会計論）
- 監査論
- 租税法
- 起業法
- 選択科目（経営学、経済学、民法、統計学から1科目）
試験科目が非常に多く、税理士試験のように合格したら一生涯受験が免除されるような制度はありません。
そのため、短期的に多くの科目を勉強する必要があり、公認会計士試験受験のために短期的に多くの時間を費やす必要があります。
一般的に、公認会計士試験合格には:
- 総勉強時間:3,000~5,000時間
- 1日の勉強時間:平均5~8時間
- 勉強期間:1.5年~3年
受験勉強にたくさんの労力が必要な点がコスパが悪いと言われる理由の1つです。
公認会計士合格者の60%以上がCPA会計学院出身です。
2025年の合格者数1,092人、合格者占有率は66.7%と脅威の合格実績を誇るCPA会計学院。
なんと公認会計士講座入門テキスト・問題集と講義動画を無料で配布しています。
公認会計士講座の入門無料フルカラーテキスト（全395ページ）、問題集（全326ページ）、解説動画（全6回）が資料請求ですぐに受けられるのはCPA会計学院だけ！
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その他のおすすめの公認会計士の予備校は以下の記事で解説しています。
難易度が高い割に給料が低い
公認会計士試験の合格率はかなり低く、試験難易度は非常に高いです。
試験に合格するために最低2年は勉強に集中する必要があり、それでも合格できない人も多いです。
試験合格者は監査法人に就職するのが一般的です。
BIG4と呼ばれる大手監査法人の平均年収は30代で800万円となっており、高給の部類にはなりますがその他の3大国家資格である医師や弁護士には見劣りします。
大手監査法人の平均年収
| 監査法人名 | 年収 | 平均年齢 |
| PwC Japan有限責任監査法人（旧 PwCあらた有限責任監査法人） | 804万円 | 30.6歳 |
| 有限責任あずさ監査法人 | 834万円 | 30.7歳 |
| 有限責任監査法人トーマツ | 798万円 | 30.4歳 |
| EY新日本有限責任監査法人 | 781万円 | 30.5歳 |
| 太陽有限責任監査法人 | 887万円 | 36.1歳 |
| 平均 | 821万円 | 31.7歳 |
他の難関資格との比較
- 医師の初期研修医:年収約500万円→専門医になれば年収1,000万円超
- 弁護士の初任給:年収約500万円~700万円→パートナーになれば年収2,000万円超
- 公認会計士:年収約550万円→マネージャーで年収1,000万円前後
難易度が高い割には初任給が思ったほど高くないため、コスパが悪いと感じる人も多いようです。
難易度が高い割には年収が低いため、コスパが悪いと感じる人も多いようです。
合格後も勉強が必要
公認会計士になるためには試験合格後に3年の実務経験と実務補修を受けた後に、正式に公認会計士登録をすることができます。
公認会計士登録までの道のり
- 公認会計士試験合格
- 実務経験3年(監査業務2年以上を含む)
- 実務補習所に通学(3年間、週1~2回)
- 修了考査に合格
- 公認会計士登録
合格後も実務補修が必要となり、その中で試験を受ける必要があります。
また、会計基準は定期的に改訂され、新設されるので継続的な勉強が必要となります。
合格後も勉強に追われる日々が続くため、コスパが悪いと考える人も多いです。
公認会計士は職業としてのコスパが悪い？
無事、公認会計士の試験に合格できても、仕事としてコスパが良いとは限りません。
多くの仕事が下積み時代のような時期があり、すぐに高給取りになれるわけではないのです。
公認会計士のコスパを考える上で、職業として稼げる仕事なのかを考えていきましょう。
公認会計士に合格しても就職できるとは限らない
どの資格にもいえることですが、資格を取得しても仕事が見つかるとは限りません。
また、BIG4という大手の監査法人から中小の監査法人があり、待遇の差もあります。
医者はもちろん、弁護士もすぐに勤め先が見つかるわけではないのです。
公認会計士になるために、何年も勉強して何度も受験しても、合格後に仕事が見つからないのは非常に辛いといえるでしょう。
ただし、公認会計士という仕事は供給過多の時期もあれば、人手不足のときもあります。
最近では四半期開示が見直され、四半期レビューという監査が廃止されました。
その影響で公認会計士の業務が削減されています。
2024年の試験合格者の就職状況を追うと大手監査法人の就職が厳しくなっているという声も聞かれます。
合格しても必ずしも大手監査法人に就職できる訳ではないことは念頭に置いておきましょう。
中小監査法人という選択肢
ただし、BIG4以外にも優良な中小監査法人は多数存在します。
中小監査法人のメリット:
- 幅広い業務経験が積める
- 早期にマネジメント経験ができる
- ワークライフバランスが取りやすい場合も
- 独立後のネットワークを構築しやすい
公認会計士の仕事は業務内容がキツすぎる
公認会計士として仕事先が決まり仕事が始まったものの、業務内容がキツすぎると感じる例も珍しくありません。
公認会計士のメイン業務である監査業務は、企業の決算書などを確認する業務です。
監査業務を行う4〜5月、10月、1月の時期は、一般の仕事の繁忙期のような状態になります。
会計監査は、決算日から45日以内に会計監査を終える必要があるため、土曜出勤や残業を覚悟しておきましょう。
繁忙期の労働時間
- 3月決算企業の監査:4~5月が超繁忙期
- 月の残業時間:80~100時間超えることも
- 休日出勤:月に2~4回程度
- 帰宅時間:22時~24時が一般的
公認会計士として働き始めたものの、あまりの忙しさに給料に対してコスパがよくないと感じてしまうかもしれません。
働き方改革の影響
ただし、近年は働き方改革の影響で:
- リモートワークの導入
- 残業時間の上限設定
- 業務の効率化・DX推進
- 繁忙期の分散化
など、労働環境改善の取り組みも進んでいます。
日常業務にマンネリを感じることがある
公認会計士は監査業務以外に、税務業務を日常的に行うことになります。
書類作成の業務を単調に感じる方が多く、マンネリを感じてしまう部分なのです。
ルーティーンワークの実態
- 監査調書の作成
- 証憑突合作業
- 計算書類のチェック
- 議事録の確認
- 取引のサンプリング
同じ作業の繰り返しが得意な方は問題ありませんが、「なんでこんな数字とにらめっこばかりしているんだろう」と不満を感じる可能性もあります。
やりがいを見出すポイント
一方で、以下のようなやりがいもあります:
- 企業の内部を深く理解できる
- 経営者と直接話す機会がある
- 社会の公器としての使命感
- 専門性を高められる
- 様々な業界を知ることができる
せっかく頑張って取得した資格に対して、仕事にやりがいを見つけられないとコスパ悪いと感じることもあるでしょう。
最初の給料は高くない
公認会計士になるまで多くの費用がかかりますが、働き始めてすぐ高給取りになれるというわけではありません。
そのため、公認会計士になっても給料が安くてコスパ悪いと感じる方も多いです。
初任給の現実
公認会計士の初年度の給料は、約500万円~550万円と考えられています。
決して年収が低いというわけではありませんが、公認会計士になるまでの:
- 予備校代:80万円~100万円
- 受験期間:2~3年
- 機会費用:250万円~300万円
を考えると、投資回収までに時間がかかるため、コスパが悪いといえるかもしれません。
昇給スピードの個人差
また、昇給スピードには個人差があります:
| 経験年数 | 標準的な年収 | 高パフォーマンス者 |
|---|---|---|
| 1年目 | 500万円~550万円 | 550万円~600万円 |
| 3年目 | 600万円~700万円 | 700万円~800万円 |
| 5年目 | 700万円~850万円 | 850万円~1,000万円 |
| 10年目 | 900万円~1,200万円 | 1,200万円~1,800万円 |
簿記資格がある、簿記を勉強している、前職があるという方は公認会計士試験に挫折しても就職が可能です!
監査法人での就職は公認会計士資格は必ずしも必要ではありません。
しかし、HPに求人情報はあまりなく、専門の就職サイトでしか取り扱っていないことも多いです。
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公認会計士のコスパが良い点を知っておこう！
公認会計士はコスパが悪い部分はありますが、コスパが良い面もあります。
働き始めは不満を感じる面があるかもしれませんが、長期的に見るとメリットも多い職業です。
公認会計士を目指す人が知っておくべき注目ポイントとして、コスパが良い点について確認していきましょう。
公認会計士の年収はどんどん上がっていく
公認会計士の初年度の給与は、資格取得に対して高いとは言えず、コスパが悪い部分があります。
しかし、公認会計士の年収はどんどん上がっていく傾向があり、30代を迎える頃には600万円中盤に差し掛かることも珍しくありません。
また、公認会計士全体の平均年収に関しては以下のような情報があります。
年収の推移イメージ
厚生労働省「賃金構造基本統計調査(令和5年)」によると、公認会計士の平均年収はおよそ922万円です。
年代別の年収推移(監査法人勤務の場合)
- 20代後半:600万円~700万円
- 30代前半:750万円~900万円
- 30代後半:900万円~1,200万円
- 40代:1,000万円~1,500万円
- 50代:1,200万円~2,000万円以上
一度就職すれば安定性もあるため、トラブルを起こさなければ年収も勤続年数に応じて上がっていきます。
年収1,000万円以上を目指せる
特に、以下のキャリアパスでは高年収が期待できます:
- 監査法人のマネージャー以上:年収1,000万円~1,500万円
- 監査法人のパートナー:年収1,500万円~3,000万円
- 大手企業のCFO:年収1,500万円~3,000万円
- コンサルティングファーム:年収1,200万円~2,500万円
- 独立開業:年収1,000万円~上限なし
年収1,000万円クラスも目指せるので、働き始めを我慢することが大切です。
転職を考えた際に選択肢が豊富
公認会計士という資格を持っておけば、さまざまな仕事に携わることが可能です。
公認会計士の就職先として、監査法人や税理士法人、公認会計士事務所以外に、コンサルティング会社も候補に挙げられます。
具体的な転職先の例
- 監査法人:Big4、中小監査法人
- コンサルティングファーム:戦略系、総合系、FAS
- 事業会社:経理、財務、経営企画、CFO
- 投資銀行・PE:M&Aアドバイザリー、投資業務
- ベンチャー企業:CFO、財務責任者
- 独立開業:会計事務所、税理士事務所
- 金融機関:銀行、証券会社、保険会社
- 公的機関:金融庁、監査法人監査審査会、自治体
監査業務の負担や業務に対するマンネリを感じた場合、勤め先を変えることでモチベーションが変化することがあります。
転職市場での評価
公認会計士の転職市場での価値:
- 専門性の高さが評価される
- 即戦力として期待される
- 年収アップが期待できる
- 業界を超えた転職が可能
- 独立という選択肢もある
公認会計士という資格を持っているということは、ステータスを表現する上で重要なアイテムになるでしょう。
そのことを考えれば、公認会計士はコスパが悪いとは限らないかもしれません。
将来的にAIに代替する可能性は低い
公認会計士という仕事に対して、ある不安を抱える方たちがいます。
それが、「公認会計士の仕事は将来的にAIに取って代わられるのでは?」という不安です。
AI時代でも必要とされる理由
近年、AI技術の発展はめまぐるしく、ChatGPTに関する話題も多くなりました。
公認会計士という仕事もAIに仕事を奪われる可能性はゼロではありません。
しかし、以下の理由から完全代替は困難です:
- 専門的判断が必要:会計処理の判断には高度な専門知識が必要
- クライアントとのコミュニケーション:信頼関係構築は人間にしかできない
- 複雑な問題解決:多角的な視点からの分析が必要
- 倫理的判断:専門家としての倫理観が求められる
- 監査の最終責任:法的責任を負うのは人間のみ
AIと共存する未来
むしろ、AIを活用することで:
- ルーティーンワークの削減
- より高度な業務へのシフト
- 生産性の向上
- 付加価値の高いサービス提供
が可能になり、公認会計士の価値はさらに高まる可能性があります。
特にデータで表しにくいような、人間特有の微妙なニュアンスはAIが苦手としています。
ChatGPTが信頼を勝ち取るまで時間はまだまだかかりますし、安易にAIに仕事を引き受けさせない企業も多いと予想できます。
公認会計士の仕事を考える上で、仕事が無くなることは可能性として低いといえるでしょう。
公認会計士はコスパ悪い問題をどう解決する?
ここまで、公認会計士のコスパについて多角的に見てきました。
では、コスパ悪い問題を解決し、公認会計士資格を最大限に活用するにはどうすればよいのでしょうか?
短期集中で合格を目指す
効率的な学習戦略
コスパを最大化するには、できるだけ短期間で合格することが重要です。
- 予備校選びを慎重に:合格実績の高い予備校を選ぶ
- 学習計画を立てる:逆算思考で計画を立てる
- 集中できる環境を作る:勉強に専念できる環境整備
- モチベーション管理:定期的な目標設定とフィードバック
合格までの期間を短縮するコツ
- 1日の勉強時間を確保する(最低5時間以上)
- 予備校の講義に確実に出席する
- 過去問を徹底的に分析する
- 苦手科目を早期に克服する
- 答練を積極的に受ける
キャリア戦略を明確にする
長期的な視点でキャリアを設計
公認会計士資格をどう活用するか、事前にキャリアプランを立てることが重要です。
キャリアプランの例
- 監査法人で経験を積む(3~5年)
- 監査業務の基礎を学ぶ
- 公認会計士登録を完了する
- 様々な業界の企業を見る
- 専門性を高める(5~10年目)
- FASでM&A業務を経験
- コンサルティングファームで経営支援
- 事業会社で経営企画・CFO候補
- キャリアの選択(10年目以降)
- 監査法人でパートナーを目指す
- 事業会社のCFOとして活躍
- 独立開業して自分の事務所を持つ
早期に専門分野を確立する
付加価値を高める
公認会計士としての基礎スキルに加えて、専門分野を持つことで市場価値が高まります。
専門分野の例
- IT・DX領域の会計アドバイザリー
- 国際会計基準(IFRS)の専門家
- M&Aアドバイザリー
- 事業再生・ターンアラウンド
- IPO支援
- 内部統制・ガバナンス
- ESG・サステナビリティ報告
特に、これからの時代は:
- IT×会計
- グローバル×会計
- ESG×会計
のような掛け合わせのスキルが重要になってきます。
副業・複業で収入源を多様化
働き方の多様化を活用
公認会計士資格を活かして、複数の収入源を持つことも可能です。
副業の例
- 非常勤監査(時給7,000円~8,000円)
- 顧問業務(月額5万円~20万円/社)
- セミナー講師(1回3万円~10万円)
- 執筆業務(書籍、記事の執筆)
- オンラインコンサルティング
複数の収入源を持つことで、収入の安定性が増し、リスク分散にもなります。
まとめ:公認会計士は長く続けることでコスパ問題を解決できる
公認会計士がコスパ悪いという噂について解説しました。
コスパ悪いと言われる主な理由
- 合格率が1桁台で難易度が高い
- 予備校代が80万円~100万円かかる
- 受験科目が多く科目合格制度がない
- 難易度の割に初任給が思ったほど高くない
- 合格後も継続的な勉強が必要
職業としてのコスパ懸念点
- 2024年は大手監査法人への就職が厳しい
- 繁忙期の業務がキツい
- 日常業務にマンネリを感じることがある
- 最初の給料は高くない
しかし、公認会計士は以下の点でコスパが良い職業です:
コスパが良い3つのポイント
- 長期的に見れば年収が高い:30代で800万円台、年収1,000万円以上も目指せる
- 転職の選択肢が豊富:監査法人、コンサル、事業会社、独立など多様なキャリアパス
- AIに完全代替される可能性は低い:専門的判断や倫理観は人間にしかできない
結論:長期的視点が重要
公認会計士のコスパ問題は、じっくりと仕事に取り組むことで改善できるといえるでしょう。
短期的には:
- 高額な予備校代
- 長い受験期間
- 初任給の相対的な低さ
という課題がありますが、長期的には:
- 安定した高収入
- 多様なキャリア選択肢
- 将来性のある専門職
として、十分に投資に見合うリターンが期待できます。
こんな人に公認会計士はおすすめ
- じっくりと長期的にキャリアを構築したい人
- 専門性を高めていきたい人
- 数字やデータ分析が好きな人
- 社会的に意義のある仕事がしたい人
- 安定性と高収入を両立したい人
おすすめできない人
- 短期間で大きなリターンを求める人
- ルーティーンワークが苦手な人
- 勉強を継続するのが苦手な人
- ワークライフバランスを最優先したい人(特に繁忙期)
公認会計士の業務内容に魅力を感じない方や、短期間で高給取りになりたい方は避けたほうがいいかもしれません。
一方で、仕事に対してじっくりと取り組めるタイプで、結果を焦らないタイプの方にとって、公認会計士はコスパの良い仕事になるでしょう。
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