簿記1級の試験内容を現役大学教員が解説｜4科目と合格基準がわかる

簿記2級には合格できた。でも、簿記1級の試験内容って、2級と何がどう違うの？

そんな疑問を抱えたまま、分厚いテキストを前に手が止まっていませんか？

1級は「難関」「合格率が低い」という話ばかりが先に聞こえてきて、肝心の「何が、どう問われるのか」が見えにくい試験です。

科目は2つから4つに増え、会計学では計算だけでなく「なぜその処理をするのか」という理論まで問われます。さらに2027年度からは出題範囲の改定も控えています。

中身が見えないまま走り出そうとすれば、不安になるのは当然です。

大学で会計学を教えていると、2級まで順調だったのに1級で伸び悩む学習者にたびたび出会います。

ただ、その原因は才能ではありません。多くの場合、1級に合わない「2級と同じ勉強の仕方」を続けていることにあります。逆に、早い段階で試験の中身を知り、勉強のやり方を切り替えられた人は、着実に力を伸ばしていきます。

この記事では、簿記1級の試験内容を、4科目の中身・合格基準・当日のルール・2027年度の改定まで、会計学を専門とする現役の大学教員の視点でかみ砕いて解説します。数字や制度は日本商工会議所の公式情報（2026年9月時点）に基づき、2級合格者がつまずきやすいポイントと、その乗り越え方もお伝えします。

読み終えるころには、「1級で何を問われ、何から手をつければいいか」がはっきり見えているはずです。

漠然とした不安を、具体的な一歩に変えていきましょう。

記事の執筆者

会計ラボ

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【結論】簿記1級の試験内容を1分で把握する
4科目それぞれで何が問われる？科目別の試験内容
試験当日の形式とルール｜受験前に知っておきたいこと
【2027年度から】出題区分表の改定で試験内容はどう変わる？
最新データで見る簿記1級の合格率と難易度
【大学教員の視点】2級合格者が1級の試験内容でつまずく本当の理由
試験内容から逆算する勉強の進め方
独学か講座か？1級の試験内容から考える学習方法の選び方
簿記1級の試験内容に関するよくある質問
まとめ｜試験内容を正しく知ることが、1級合格への最短ルート

【結論】簿記1級の試験内容を1分で把握する

まずは全体像です。細かい話は後回しにして、これだけ押さえれば大枠はOKという内容を表にまとめました。

項目	内容
試験科目	商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算の4科目
試験時間	前半「商業簿記・会計学」90分＋後半「工業簿記・原価計算」90分（途中に休憩あり）
合格基準	合計70%以上、かつ各科目40%以上
試験方式	紙の統一試験のみ（ネット試験はなし）
試験日	年2回（6月・11月）
受験資格	なし（2級に合格していなくても受験可能）

試験科目は4科目、試験時間は前半・後半それぞれ90分

簿記1級は、商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算の4科目で構成されています。2級の2科目（商業簿記・工業簿記）に、「会計学」と「原価計算」が加わった形です。

試験は2つの時間帯に分かれています。

前半（90分）：商業簿記・会計学
後半（90分）：工業簿記・原価計算

前半と後半の間には休憩があり、試験開始は9時です（集合時刻は会場によって異なるので、受験票で確認してください）。合計3時間の長丁場なので、集中力を保つ練習も対策のうちと考えておきましょう。

合格基準は「合計70%以上」＋「各科目40%以上」

1級の合格基準で必ず押さえておきたいのが、「各科目40%以上」という条件です。一般に「足切り」と呼ばれています。

各科目の配点は一般に25点ずつ（合計100点）とされています。この前提で考えると、次のようになります。

ケース	商業簿記	会計学	工業簿記	原価計算	合計	結果
Aさん	18	16	20	18	72	合格
Bさん	24	22	25	9	80	不合格

Bさんは合計80点でも、原価計算が40%（10点）に届かないため不合格です。1級は「得意科目で稼ぐ」より「苦手科目を作らない」ことが大切な試験だとわかります。

※配点は日本商工会議所の公式ページには明記されていません。上の表は、一般的な25点×4科目の前提で作った例です。

日本商工会議所が定める1級の「求められるレベル」

日本商工会議所は、1級を「極めて高度な会計知識を身につけ、会計基準や会社法などの法令を踏まえたうえで、経営管理や経営分析ができるレベル」と位置づけています。

ポイントは、「処理ができる」だけでなく「ルールの根拠を理解し、経営に活かせる」ことまで求められている点です。

2級が「正しく記帳・決算できる実務家」を想定しているとすれば、1級は「会計のルールそのものを理解した専門家」を想定している、と考えるとイメージしやすいでしょう。

4科目それぞれで何が問われる？科目別の試験内容

ここからは、4科目の中身を1つずつ見ていきます。

各科目の出題形式は回によって変わるので、「よく出る形」の傾向として読んでください。

商業簿記｜財務諸表を作る「総合力」が問われる

商業簿記は、2級でもおなじみの科目です。1級では、損益計算書・貸借対照表などの財務諸表を作る総合問題が中心になることが多いです。連結財務諸表の作成が出題されることもあります。

2級との大きな違いは、1つの問題の中に多くの論点が同時に出てくる点です。

たとえば、決算整理事項の中に「退職給付」「減損」「税効果」「外貨換算」が次々に登場し、それぞれの処理が最終的な財務諸表の数字につながっていきます。

退職給付：将来支払う退職金・年金のうち、当期までに発生した分を見積もって負債に計上する処理
減損：固定資産の収益力が落ちたとき、帳簿の金額を回収できる金額まで引き下げる処理
税効果会計：会計上の利益と税金計算上の所得のズレを調整し、利益と税金の対応関係を整える処理

会計学｜会計基準の「なぜ」を問う理論＋計算

会計学は、1級で新たに加わる科目です。

理論問題（文章の正誤判定や語句の穴埋めなど）と計算問題の小問で構成されることが多いです。

扱う内容は商業簿記と重なる部分が多いのですが、問われ方が違います。

商業簿記：「この取引をどう処理するか」（How）
会計学：「なぜそう処理するのか」「そのルールの根拠は何か」（Why）

理論の土台になるのが、企業会計原則や各種の会計基準、そして「財務会計の概念フレームワーク」（会計ルール全体の考え方をまとめた文書）です。

大学の財務会計の講義で扱うのとほぼ同じ領域なので、1級の会計学は「大学レベルの会計理論の入り口」と言ってよいでしょう。

工業簿記｜2級より一段深い原価計算の体系

工業簿記は、製品を作るのにかかった費用（原価）を計算・記録する科目です。

2級で学んだ次のような論点が、1級では一段と複雑になります。

個別原価計算・総合原価計算：工程別・組別・等級別など、より複雑な条件での計算
標準原価計算：差異分析の細分化や、さまざまな記帳方法
直接原価計算：固定費の扱いをめぐる応用

工業簿記では、前の計算結果を使って次の計算をする形の問題が多くなります。途中で1つ間違えると、その後の答えがすべてずれることもあるため、正確さが特に重要です。

原価計算｜「計算」より「経営の意思決定」を問う科目

原価計算も、1級で新たに加わる科目です。工業簿記が「かかった原価を正しく記録する」科目だとすれば、原価計算は「その原価情報を使って、経営者としてどう判断するか」を問う科目です。

たとえば、次のような問題が出題されます。

部品を自社で作るべきか、外注すべきか（業務的意思決定）
新しい設備に投資すべきか（設備投資の意思決定。お金の時間価値を考慮する）
売上がいくらあれば利益が出るか（CVP分析＝原価・営業量・利益の関係の分析）
予算と実績のズレはどこから生まれたか（予算実績差異分析）

電卓を叩く前に「この判断で比べるべき数字はどれか」を見極める力が問われます。この点は、後ほど「つまずく理由」で詳しくお話しします。

【一覧表】2級から新しく増える主な論点

2級合格者の方が「何が増えるのか」をひと目で確認できるように、代表的な論点をまとめました（網羅ではなく主な例です）。

科目	1級で新たに学ぶ・深まる主な論点
商業簿記・会計学	退職給付（債務の計算）、固定資産の減損、資産除去債務、貸倒引当金（キャッシュ・フロー見積法など）、デリバティブ・ヘッジ会計、ソフトウェア、外貨建取引の応用、新株予約権・ストック・オプション、分配可能額の計算、企業結合（株式交換など）、連結会計の応用（段階取得・持分法・包括利益・連結キャッシュ・フロー計算書）、会計上の変更と誤謬の訂正、概念フレームワーク
工業簿記	工程別・組別・等級別総合原価計算の応用、仕損・減損の応用、標準原価計算の差異分析の細分化など
原価計算	CVP分析の応用、業務的意思決定（差額原価収益分析）、設備投資の意思決定、予算管理と差異分析、活動基準原価計算など

正確な出題範囲は、日本商工会議所が公開している「出題区分表」で確認できます。受験年度によって適用される区分表が違うので、次の章もあわせて読んでください。

試験当日の形式とルール｜受験前に知っておきたいこと

試験内容と同じくらい大事なのが、当日のルールです。

知らないと損をする点もあるので、ここで確認しておきましょう。

試験は年2回（6月・11月）の統一試験のみ

2級・3級はネット試験（CBT方式）でいつでも受験できますが、1級はネット試験がなく、紙の統一試験のみです。試験日は年2回、6月と11月です（2月の試験は2・3級のみ）。

回	試験日	対象
第174回	2026年11月15日（日）	1〜3級
第175回	2027年2月28日（日）	2・3級のみ（1級なし）

受験のチャンスは年2回しかないので、「いつの試験を受けるか」から逆算して計画を立てることが大切です。

前半・後半の構成と休憩（片方だけの受験は不可）

前半（商業簿記・会計学）と後半（工業簿記・原価計算）の間には休憩があります。ただし、前半だけ・後半だけの受験はできません。「工業簿記は自信がないから前半だけ受ける」といった受け方はできない、ということです。

また、科目別の合格制度（科目ごとに合格を持ち越すしくみ）もありません。1回の試験で、4科目すべての基準を満たす必要があります。

持ち物・電卓・計算用紙のルール

公式に定められている主なルールは次のとおりです。

身分証明書：氏名・生年月日・顔写真が確認できるもの（運転免許証、パスポート、学生証など）
筆記用具：HBまたはBの黒鉛筆、シャープペン、消しゴムのみ。マーカー・色鉛筆・定規は使用不可
電卓：四則演算のみのもの。関数電卓や、音が出る・印刷できる・計算式を記憶できるものは不可（日数計算・時間計算・税計算・検算などの機能は可）
計算用紙：会場で配布。1級は前半1枚・後半1枚の計2枚（各A4）

計算用紙はA4で1枚ずつしかありません。ふだんの勉強から「限られたスペースで下書きを整理する」練習をしておくと、本番で慌てずに済みます。なお、試験問題と計算用紙は持ち帰ることができます。

受験料・申込方法・合格発表は商工会議所ごとに異なる

統一試験の申込は、受験地の商工会議所ごとに行います。申込期間・方法・合格発表日は商工会議所によって違います。

たとえば2026年度の例では、同じ11月試験でも申込期間が「10月上旬の1週間程度」の地域もあれば「9月末〜10月中旬」の地域もあります。インターネット申込の場合、受験料とは別にシステム利用手数料がかかる地域もあります。

また、1級の合格発表は2・3級より遅い傾向があります。試験からおよそ1〜2か月後が目安です。

申込前のチェックポイント
受験料・申込期間・合格発表日は、受験予定地の商工会議所の「受験要項」で必ず確認してください。日本商工会議所の検定サイトにある「商工会議所検索」から探せます。

【2027年度から】出題区分表の改定で試験内容はどう変わる？

これから1級の勉強を始める方に、ぜひ知っておいてほしいのがこの章です。2027年度の試験から、出題範囲を定める「出題区分表」が改定されます。

2026年度（2027年3月まで）の試験は現行の区分表

日本商工会議所は2026年7月31日に、2027年度（2027年4月1日〜）から適用する新しい出題区分表の確定版を公表しました。

試験の時期	適用される区分表
〜2027年3月（第174回・2026年11月試験まで）	現行（2022年度版）の区分表
2027年4月〜（第176回・2027年6月試験から）	新しい（2027年度版）区分表

つまり、2026年11月試験の次の1級（2027年6月）から、出題範囲が変わります。

2027年度以降の主な変更点（リース会計など）

今回の改定の大きな理由は、紙の手形・小切手の廃止と、新しいリース会計基準（企業会計基準第34号）の適用です。1級に関係する主な変更点は次のとおりです。

分野	主な変更点（1級に関係するもの）
リース	借手側で「ファイナンス／オペレーティング」の区分がなくなり、原則として「使用権資産」と「リース負債」を計上リースの識別、リース期間の決定、契約変更などが1級の論点として扱われるサブリース取引、借地権の処理を1級の範囲として明示貸手側は、引き続きファイナンス／オペレーティングの区分が残る
手形・債権	紙の手形に関する規定を削除し、電子記録債権などに整理。売掛債権の譲渡に伴う買戻権・遡求義務の計上を1級で明示
純資産	取締役の報酬として株式を交付する取引に関連して、「株式引受権」を1級の範囲として明示
財務諸表	「中間財務諸表」「中間連結財務諸表」の表記を「期中（連結）財務諸表」に変更（会計基準の統合に合わせた変更）
工業簿記・原価計算	変更なし

なお、2026年7月に改正された「法人税等に関する会計基準」は今回の区分表には入っていませんが、強制適用に先立って改定が予定されています。今後の公式発表にも注意しておきましょう。

新しいリース会計基準は、「借りているものでも、使う権利があるなら資産として載せる」という考え方への大きな転換です。実務への影響が大きいため、会計の研究者の間でも注目されてきたテーマです。

1級で出題範囲に入るということは、「最新の会計実務の考え方を理解している人」を1級合格者として認めるというメッセージとも読めます。「覚えることが増えた」と感じるより、「いま企業会計で何が起きているかを学べる」と前向きにとらえてほしい論点です。

受験時期によってテキスト選びが変わる

実務的に一番大事なのはここです。

2026年11月に受験する方：現行区分表に対応したテキスト・問題集でOKです。
2027年6月以降に受験する方：2027年度の区分表に対応したテキストかどうかを必ず確認しましょう。特に商業簿記・会計学のリースは処理の考え方が変わります。
工業簿記・原価計算は変更がないため、手持ちの教材を引き続き使えます。

いまから勉強を始める場合、多くの方は2027年以降の受験になるはずです。「工業簿記・原価計算から先に始め、商業簿記・会計学は新区分表対応の教材がそろってから本格的に進める」という進め方も、合理的な選択肢の一つです。

回（実施日）	実受験者数	合格者数	合格率
第173回（2026年6月）	9,806名	2,076名	21.2%
第171回（2025年11月）	10,524名	1,604名	15.2%
第170回（2025年6月）	9,610名	1,343名	14.0%
第168回（2024年11月）	10,420名	1,572名	15.1%
第167回（2024年6月）	9,457名	992名	10.5%
第165回（2023年11月）	10,251名	1,722名	16.8%
第164回（2023年6月）	9,295名	1,164名	12.5%
第162回（2022年11月）	9,828名	1,027名	10.4%
第161回（2022年6月）	8,918名	902名	10.1%

試験	位置づけ（目安）
簿記2級	実務で使う簿記の基本。1級の土台
簿記1級	会計基準の理論まで踏み込んだ、簿記検定の最上位
税理士試験（簿記論・財務諸表論）	1級と範囲が大きく重なる。計算のスピードと量がより問われるとされる
公認会計士試験	財務会計論・管理会計論の土台が1級と重なる。加えて監査論・企業法・租税法なども必要

【大学教員の視点】2級合格者が1級の試験内容でつまずく本当の理由

ここからは、ほかの記事ではあまり書かれていない話をします。

大学で会計を教えていると、簿記2級には順調に合格したのに、1級で急に伸び悩む学習者をたびたび見かけます。彼らは決して「能力が足りない」わけではありません。多くの場合、2級までと同じ勉強の仕方を続けてしまっていることが原因です。つまずきの傾向は、大きく3つの「壁」に整理できます。

壁①範囲の「広さ」より論点同士の「つながり」

1級の範囲が広いのは事実です。ただ、伸び悩む人の多くは、論点をバラバラの暗記項目として1つずつ覚えようとしています。

実は、1級の論点の多くは共通する考え方でつながっています。

満期保有目的債券の利息法、社債の償却原価法、リースの利息配分、資産除去債務の割引計算
→ どれも「将来のお金を、いまの価値に割り引いて考える」という同じ発想です

伸びる人に共通しているのは、新しい論点を学ぶたびに「これは前に学んだ〇〇と同じ考え方だ」と結びつけていくことです。つながりが見えると、覚える量は見た目ほど多くなくなります。

壁②会計学の理論は「丸暗記」では点にならない

2級までは「処理のパターン」を覚えれば、かなりの点数が取れました。しかし会計学の理論問題では、文章の一部だけを入れ替えた正誤問題などが出されるため、丸暗記では対応しきれません。

大学の財務会計の授業でも、学生がつまずくのは「会計基準にこう書いてある」は言えても、「なぜそう決められているのか」を説明できないときです。逆に、次のように理由と一緒に理解している人は、見たことのない文章が出ても正しく判断できます。

例：固定資産の減損

暗記型：「減損の兆候→認識の判定→測定、の3ステップ」
理解型：「投資額が回収できなくなったとき、将来に損失を先送りしないよう帳簿価額を下げる。ただし、何でもすぐ減損すると主観が入りやすいので、まず割引前のキャッシュ・フローで本当に回収できないかを慎重に判定する」

理解型の説明ができれば、「なぜ認識の判定では割引前の金額を使うのか」という理論問題にも答えられます。「自分の言葉で理由を説明できるか」を、会計学の勉強の目安にしてください。

壁③原価計算は電卓ではなく「経営者の頭」で解く

原価計算、特に意思決定の問題でつまずく人は、問題文に出てくる数字をすべて使おうとする傾向があります。

意思決定の問題では、「どちらを選んでも変わらない原価」（埋没原価）は判断に関係ありません。すでに支払った設備代金などは、これからの選択によって変わらないので、比較から外して考えます。

問題文には、判断に関係のない数字もあえて混ぜてあります。伸びる人は電卓を叩く前に「この判断で、選択によって変わる数字はどれか」を整理しています。原価計算は計算力の科目というより、経営者の立場で考える科目なのです。

足切り40%から逆算する「苦手科目を作らない」配分

最後に、戦略の話です。先ほど見たとおり、1級には各科目40%の足切りがあります。

伸び悩む人によくあるのが、得意な商業簿記ばかり勉強して、会計学や原価計算を後回しにするパターンです。これでは、合計点が足りていても1科目の足切りで落ちてしまうリスクが残ります。

まず全科目で「40%を確実に超える」基礎力をつける
そのうえで、各科目の頻出論点で7割を目指す
難問・出題頻度の低い論点は、最後に余力があれば手をつける

この順番を意識するだけで、学習の効率は大きく変わります。

試験内容から逆算する勉強の進め方

勉強時間の目安と、人によって幅が出る理由

簿記1級の勉強時間は、2級合格者で一般に500〜1,000時間程度が目安とされています（講座各社などが示す目安で、公式のデータではありません）。

簿記1級の勉強時間、2級からだと何時間？大学教員が解説

「簿記1級、2級からの勉強時間は？」会計学を教える現役大学教員が、公式情報や合格者データをもとに、目安の時間と実際にかかる時間のギャップ、効率よく伸びる人の共通点までわかりやすく解説します。

幅が大きいのは、次のような条件で必要な時間が大きく変わるからです。

2級の理解度：2級の内容がしっかり理解できているか（合格から時間が空いていないか）
学習方法：独学か、講座を使うか
理論への慣れ：大学などで会計学を学んだ経験があるか

たとえば1日2時間勉強すると、500時間で約8か月、1,000時間なら1年4か月ほどです。「半年〜1年半」くらいの中長期戦になると考えておきましょう。

公式が公開している過去問の使い方

日本商工会議所は、1級の試験問題を後日、検定ホームページで公開しています（第158回以降）。無料で本試験の問題に触れられる貴重な教材です。

学習の初期：1回分に目を通し、「1級ではこういう問題が出る」というゴールのイメージをつかむ
学習の終盤：前半・後半それぞれ90分を計って解き、時間配分と計算用紙の使い方を練習する

ただし、2027年6月以降に受験する方は、リースなど改定された論点の過去問は、処理の前提が変わる点に注意してください。

独学か講座か？1級の試験内容から考える学習方法の選び方

ここまで読んで「思っていたより大変そう」と感じた方もいるかもしれません。

1級は独学でも合格は可能ですが、試験内容の特徴からすると、人によっては講座を使ったほうが効率的なのも事実です。

独学が向いている人・向いていない人

独学が向いている人	講座を検討したほうがよい人
2級の内容を「理由まで」説明できる自分で学習計画を立て、1年近く継続できるわからない論点を、自分で調べて解決できる	2級は合格したが、理解があいまいな論点が多い会計学の理論をどう勉強すればいいかわからない仕事などで忙しく、効率よく進めたい

1級の独学で特に苦労しやすいのが、会計学の理論と2027年度改定への対応です。理論は「なぜ」を質問できる相手がいると理解のスピードが大きく変わります。また、改定直後は市販教材の情報がそろうまで時間がかかることもあります。

簿記1級の勉強法完全ガイド｜勉強時間とスケジュール総まとめ

「簿記1級の勉強法、何から始めればいい？」そんな不安に、大学で会計学を教える現役教員が答えます。必要な勉強時間の目安やスケジュールの立て方、独学か講座かの判断基準、科目別のつまずきやすいポイントまで具体的に解説。読み終える頃には、次の一歩が明確になっているはずです。

通信講座・予備校を検討する価値があるケース

次のような方は、講座を選択肢の一つとして比べてみる価値があります。

受験時期が決まっている（就職・転職・昇進などで、いつまでに合格が必要か明確）
一度独学で挑戦して、足切りで不合格になった
新区分表への対応を自分で追いかける手間を省きたい

講座によって費用・サポート・教材の特徴は大きく違います。自分の状況に合うかどうかは、複数の講座を比較してから判断するのがおすすめです。

簿記1級の通信講座おすすめ比較｜大学教員が教える3つの選び方

公認会計士も視野に入るなら知っておきたい「範囲の重なり」

1級を目指す方の中には、「いずれは公認会計士も……」と考えている方もいるでしょう。その場合に知っておいてほしいのが、学習範囲の重なりです。

簿記1級の科目	重なる公認会計士試験の科目
商業簿記・会計学	財務会計論（計算・理論）
工業簿記・原価計算	管理会計論

1級の学習は、会計士試験の財務会計論・管理会計論の土台になります。ただし会計士試験では、さらに深い理論に加えて監査論・企業法・租税法なども必要で、学習量は1級よりはるかに多くなります。

そのため、最終目標が公認会計士なら、1級を経由せずに最初から会計士試験の対策を始めるという考え方もあります。どちらのルートが合うかは、学習に使える時間や目標の時期によって変わります。

会計士試験のカリキュラムやルートの考え方を知りたい方は、CPA会計学院などの会計士予備校の無料資料請求・無料体験講座で情報を集めてみるのも一つの方法です。資料を取り寄せるだけなら費用はかからないので、「1級から進むか、直接会計士を目指すか」を判断する材料になります。

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簿記1級の試験内容に関するよくある質問

2級に合格していなくても1級を受験できる？

はい、受験できます。日商簿記には受験資格の制限がありません。ただし、1級の内容は2級の知識を前提にしているので、2級レベルを理解してから挑戦するのが一般的です。

前半（商業簿記・会計学）だけ受験することはできる？

できません。日本商工会議所は、前半のみ・後半のみの受験はできないと定めています。科目ごとの合格の持ち越し制度もないため、1回の試験で4科目すべての基準を満たす必要があります。

1級に合格すると何ができる？

公式に示されている特典として、税理士試験の受験資格が得られます。そのほか、職業能力開発促進法の指導員資格試験での一部科目免除や、大学の推薦入学で有利になる場合があります。なお、税理士試験の会計科目（簿記論・財務諸表論）は現在、受験資格なしで受験できます。1級が受験資格として意味を持つのは、主に税法科目です。